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この記事は『スケジュール(一般型)|中小企業省力化投資補助金(第9回は予定・2026年10月確認)』にもとづいています(2026年10月確認)。
省力化投資補助金(一般型)の第9回はいつ始まるのか、公募要領が出る前に何を準備すればよいのかと迷う中小企業の方に向けた記事です。事務局の公式スケジュールでは、公募開始が11月上旬、申請受付開始が12月上旬、申請締切が12月下旬の予定です(2026年10月時点)。第8回の公募要領の記載をもとに、時間がかかる準備を順番に整理します。読み終えると、公募開始までに自社が済ませることが分かります。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の第9回は、事務局の公式スケジュールで、公募開始が11月上旬、申請受付開始が12月上旬、申請締切が12月下旬とされています(2026年10月時点)。採択発表は後日の案内です。日程はすべて予定のため、決定した日は事務局のページで確かめてください。次回の公募をいつ出せるかを知りたい事業者は、まず事務局のスケジュールのページを見るのが確実です。
| 項目 | 第9回(予定) | 第8回 |
|---|---|---|
| 公募開始 | 11月上旬 | 2026年8月18日 |
| 申請受付開始 | 12月上旬 | 2026年9月18日 |
| 申請締切 | 12月下旬 | 2026年10月16日17:00 |
公募開始と申請受付開始は別の日です。第8回では、公募開始(2026年8月18日)と申請受付開始(2026年9月18日)が約1か月離れていました。第9回も同じ間隔になるとは限りません。第8回の公募要領でも、申請受付時期と終了時期は事務局のホームページで公開するとされていました。公募回は年3~4回の予定で、第10回の日程は確定しだい更新されます。
2026年10月時点で決まっているのは、第9回の予定の日程と、申請にGビズIDプライム(国の電子申請に使う事業者向けのアカウント)が必要なことまでです。補助上限額・補助率・要件は第9回の公募要領が出るまで分かりません。公募要領とは、補助の対象や条件、提出書類を定めた事務局の公式の文書です。準備は第8回の公募要領を目安に進め、要領が出たら変わった所だけを直すのが確実です。
第8回の公募要領では、補助上限額は従業員数で変わり、従業員5人以下では750万円で、補助率は中小企業で1/2でした。基本要件は、3~5年の事業計画で、労働生産性を年平均成長率4.0%以上向上させること、1人当たり給与支給総額を年平均成長率3.5%以上増加させること、事業場内最低賃金(事業場で一番低い時給)を事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準にすることなどでした(従業員21名以上は一般事業主行動計画の公表も必要)。第9回で同じかは不明です。補助額の全体像は省力化補助金 一般型の記事にまとめています。

省力化補助金 一般型の準備は、公募開始の前から手を付けられます。公募要領を待たずに進められる準備は5つあります。GビズIDプライムの取得、導入設備の候補と見積もりの依頼先の洗い出し、賃金台帳での給与と最低賃金の確認、決算書など書類の収集、従業員21名以上なら両立支援のひろば(厚生労働省のサイト)への一般事業主行動計画の公表、金融機関から資金を調達するなら金融機関の確認書です。時間がかかるものから先に始めるのが基本です。
見積もりの依頼と相見積もりの取得は、公募開始の前から進めて構いません。「頼む」と「買う」は別です。設備の発注・契約・支払いは、交付決定の後でなければ補助の対象になりません。交付決定とは、事務局が補助金を出すと正式に決めることです。第8回の公募要領では、交付決定前に発生した経費は補助の対象外で、いかなる理由でも事前着手(交付決定の前に発注や支払いをすること)は認められませんでした。

第8回の公募要領では、契約先・発注先1件あたりの見積額の合計が50万円(税抜き)以上のときは、同一条件の相見積もりを取ることが原則でした。第9回の基準は公募要領で確かめてください。「システム開発一式」のような見積は認められません。品名や数量は、見積書と事業計画で食い違わないようにそろえます。
注意:交付決定の前に設備を発注・契約・支払いした経費は、補助の対象外です。見積もりの依頼まで進め、購入は決定の通知を待ってください。
次の公募に出したいが、入れる設備の候補がまだ決まらず、見積もりをいつ誰に頼めばよいか分からない、という相談は、公募の予定が出た時点でよく寄せられます。公募要領の発表前でも、設備の候補・見積もりの依頼先・直近までの賃金台帳を先に整理しておくと、受付が始まってからの作業を減らしやすくなります。自社の場合を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
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第8回を見送った事業者は、第8回の公募要領で事業計画の数値を一度試算しておくと、第9回の公募要領が出たあとの作業を減らせます。試算するのは、労働生産性と1人当たり給与支給総額の伸びです。賃金台帳があれば手元で始められます。第9回に出すときも、応募は公募回ごとに1申請に限り、同時申請はできません。また、第8回に応募して結果を待っている事業者や、交付決定を受けて事務局からの補助金の支払いがまだ終わっていない事業者は、第9回に申請できません。
事務局の実務から
補助金の手続きでは一般に、公募要領が出てから動き始めると、受付の期間が短い回では見積もりや書類の取り寄せが締切に追いつかないことがあります。また、締切の直前に設備の構成を変えると、見積もりと事業計画の品名や数量が食い違い、見積もりを取り直すことになりやすくなります。公募の予定が公表された段階で設備の候補と見積もりの依頼先を決め、要領が出たら変わった所だけを直すと、手続きが進めやすくなります。多能工化など人手不足の対策を併せて考えるなら、多能工化と補助金活用法も参考にしてください。
計画は自社で作り、数値の試算や書類の抜けの確認に不安があれば専門家に相談する、という分け方が目安です。事業計画は申請者自身が作るものと公募要領に書かれています。専門家に相談するのは、数値の試算や書類の抜けの確認を手伝ってもらうためです。支援を受けたときは申請画面に支援者名と報酬額を書くため、頼む前に支援の範囲と報酬を確かめておきます。過大な成功報酬を請求する支援業者への依頼は、公募要領でもトラブルの原因と注意されています。

A. 第9回が次回の公募です。事務局の公式スケジュールでは、公募開始が11月上旬、申請受付開始が12月上旬、締切が12月下旬の予定です。いずれも予定で、採択発表は後日のお知らせです。
A. 第9回の公募要領が出るまで分かりません。第8回の公募要領では、従業員5人以下で上限750万円、中小企業の補助率は1/2でした。要領の公表後に確かめてください。
A. なりません。第8回の公募要領では、交付決定前に発生した経費は補助の対象外で、いかなる理由でも事前着手(交付決定の前に発注や支払いをすること)は認められませんでした。見積もりの依頼までにとどめてください。
A. 公式は、ID取得には一定の期間を要するため、取得未了なら早めに手続きするよう案内しています。12月の受付開始に備え、公募要領を待たずに手続きを始めてください。
第9回は、公募開始が11月上旬、申請受付開始が12月上旬、申請締切が12月下旬の予定です(2026年10月時点)。補助上限額や要件は公募要領の公表まで分からないため、第8回の公募要領を目安に準備を進めます。
今週は、事務局のスケジュールのページを確認し、GビズIDプライムの取得状況、設備の候補、見積もりの依頼先、賃金台帳を確かめてください。見積もりは依頼までで、発注・契約は交付決定の後です。
公募要領が出たら、補助上限額・基本要件・提出書類・受付の時期の順に、第8回から変わった所を確かめます。進め方に迷う場合は、無料相談をご利用ください。
補助金サポートセンター(株式会社エムアイエス)では、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が、制度選び・事業計画づくり・採択後の手続きまでを支援します。申請書は申請者ご自身が作成するものです。私たちは、計画の考え方の整理と内容の確認でお手伝いします。
YouTube「マツムラ診断士の補助金虎の巻」で、この制度を中小企業診断士の松村が解説しています。
▶ 動画を見る(YouTube)
※動画は公開した時点の情報です。最新の要件・日程は、この記事と公募要領でご確認ください。
※本記事は2026年10月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
監修:松村 昌典(2026年10月22日 監修)
株式会社エムアイエス 代表/中小企業診断士・応用情報技術者。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。支援実績2,000件超。制度の要件と審査の見方をふまえて、中小企業の事業計画づくりを支援しています。
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員