第18回小規模事業者持続化補助金が公募開始！スケジュールと変更点を専門家が解説

中小企業の販路開拓や生産性向上を支援する「小規模事業者持続化補助金」。多くの事業者が待ち望んでいた第18回公募の公募要領が、2025年6月30日に公開されました。

今回は、最大250万円の補助が受けられるこの補助金について、申請を検討している方はもちろん、第17回公募の結果を待っている方にとっても重要な情報をお届けします。

本記事では、中小企業診断士が解説するYouTube動画を元に、第18回公募のスケジュールや概要、前回からの変更点、そして今後の見通しについて、わかりやすくまとめていきます。

小規模事業者持続化補助金【第18回公募】のスケジュールと概要

まずは、今回発表された第18回公募（通常枠）の基本的な情報から確認していきましょう。

申請スケジュールと今後の見通し

今回の公募スケジュールは、従来に比べて期間が長く設定されているのが特徴です。

申請受付の締切が11月28日と、前回から約5ヶ月半後となっており、事業計画をじっくり練る時間が確保されています。ただし、公募要領には2025年度の通常枠公募が「第18回で一区切りになるのでは」という見方を示唆する記載もあり、今後の動向に注意が必要です。

採択後に注意すべき「見積書提出期限」

第18回公募から、採択後の手続きに関する重要な期限が明確に示されました。

この期限までに見積書などの必要書類が提出されない場合、採択が取り消される可能性があります。採択後の段取りもあらかじめ計画しておくことが、より一層重要になります。

補助対象者と補助上限額

本補助金は、物価高騰やインボイス制度など、事業環境の変化に対応するために販路開拓に取り組む小規模事業者を支援するものです。従業員がいない個人事業主や一人社長も対象となります。

特例についてですが、インボイス特例と賃金引き上げ特例についてそれぞれ解説します。

インボイス特例

インボイス特例を受けることでプラス50万円の上乗せとなります。

インボイス特例の要件は以下となります。

ざっくり説明すると、インボイス制度の話が出始めてから、免税事業者が課税事業者になった場合、もしくは課税事業者になろうとしている場合に、プラス50万円上乗せする、というものです。

当てはまる人はかならずインボイス特例を申請するのはもちろんのこと、まだ免税事業者で、これからインボイス登録を検討している方は、このタイミングでインボイス登録をするとお得です。

賃金引上げ特例

賃金引上げ特例を受けることでプラス150万円の上乗せとなります。

賃金引上げ特例の要件は以下となります。

要件はシンプルで、交付決定が下りてから事業完了までの間（補助事業実施期間内）に、事業場内でいちばん賃金の低い人の時給を50円上げることです。月給の場合は、時給換算した額にプラス50円します。

毎年10月に、地域別最低賃金の引上げが実施されます。賃上げトレンドで、2025年は大幅な賃上げが求められることになりそうです。第18回の申請締切は11月28日で、2025年の地域別最低賃金引上げよりも後のスケジュールとなっています。ですので、従業員を最低賃金に近い給料で雇用している事業者が賃金引上げ特例にチャレンジする場合、10月の賃上げをしてから、さらにプラス50円の賃金引上げが必要となるケースもあります。

150万円上乗せというのは大変魅力的ですが、経営的視点では10月の賃上げと特例の賃上げ、ダブルの賃上げは厳しいという事業者も多いのではないでしょうか。

だからこそ、小規模事業者持続化補助金を活用して、販路拡大や業務効率化に真剣に取り組み、賃上げをしてもなお成長が見込める事業体制を構築することが重要となります。

補助率と特例について

補助率は原則として補助対象経費の3分の2です。事業者の状況によっては、補助率が引き上げられる特例も用意されています。

多くの事業者が補助率３分の２となります。赤字事業者は、賃金引き上げにチャレンジして特例を活用しましょう。

主な補助対象経費と注意点

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。メジャーな補助対象経費は以下のとおりです。。

特に注意が必要なのが「ウェブサイト関連費」です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、補助金交付申請額の4分の1という上限も設定されています。必ず他の経費と組み合わせて申請しましょう。

【創業枠】の公募も同時スタート

通常枠とあわせて、創業支援を目的とした「創業枠（第2回）」の公募要領も発表されました。創業枠とは、創業後３年以内の小規模事業者が、一定の要件を満たした場合に対象となります。

創業枠の詳しい解説は、以下の記事をご参照ください。

あわせて読みたい

ページが見つかりませんでした – 補助金サポートセンター

【第17回からの変更点】第18回公募で押さえるべき3つのポイント

今回の公募では、前回（第17回）からいくつかの重要な変更点があります。特に注目すべき3つのポイントを解説します。

ポイント1：余裕のある公募期間

第17回公募の期間が約3ヶ月強だったのに対し、第18回は約4ヶ月半と、準備期間が大幅に長くなりました。これにより、事業計画のブラッシュアップや、専門家への相談など、より丁寧な準備を進めることが可能です。

ポイント2：見積書提出期限の明確化

前述の通り、採択後の見積書提出期限が「2027年1月29日」と具体的に定められました。これまでは明確な日付の記載がなかったため、大きな変更点と言えます。採択後のスムーズな事業実施のためにも、発注や契約、見積書の取得を計画的に進める必要があります。

ポイント3：農林水産業者の補助対象の明確化

第17回では、JAなどを通じて農作物を出荷する（系統出荷）収入のみの個人農業者は対象外でした。第18回ではこの点に加え、「農産物の加工や、それを使った料理提供などに関する経費は補助対象となる」ことが明記されました。これにより、6次産業化を目指す1次産業の事業者にとって、活用の道がより明確になりました。

第17回公募の審査状況と第18回への影響

第18回の公募要領が公開された一方で、第17回の採択結果を待っている事業者の方も多いでしょう。現在の審査状況と、それが次回の公募に与える影響について見ていきます。

第17回の採択発表は遅れる見込み

一部の商工会議所では「第17回小規模事業者持続化補助金は想定以上の申請があり、採択結果の発表が遅れる見込み」との案内が一時的に掲載されるなど、審査に時間がかかっている様子がうかがえます。通常であれば8月頃に発表される採択結果ですが、9月以降にずれ込む可能性が考えられます。

第17回が不採択でも第18回の申請が可能

万が一、第17回公募で不採択となった場合でも、第18回公募へ再チャレンジが可能です。第17回の結果発表から第18回の締切までは1〜2ヶ月程度の期間があり、例年よりも計画を見直す時間が十分にあります。もし第17回が不採択になった場合は、不採択の理由を分析し、事業計画を練り直して、第18回の再申請に臨みましょう。

計画的な準備で補助金獲得を目指そう

最後に、小規模事業者持続化補助金（第18回）の重要なポイントをまとめます。

株式会社エムアイエスでは、小規模事業者持続化補助金に関する豊富な支援実績があります。事業計画の作成だけでなく、スケジュール管理や商工会議所とのやり取りに関するアドバイスまで、一貫したサポートをご提供できるのが強みです。「挑戦してみたいけれど不安がある」という方は、ぜひ無料相談をご活用ください。小規模事業者持続化補助金はもちろん、その他の補助金に関するご相談もお待ちしております。