減価償却の落とし穴!会社にキャッシュを残す正しい節税方法


「節税のために設備投資をして減価償却を増やそう」と考えていませんか?
実はそのやり方、一歩間違えると資金繰りを悪化させる危険な落とし穴があります。
特に補助金を使う場合は、税務の仕組みを知らないと思わぬ大増税に直面することも。
「知っているかいないか」で会社の財務に決定的な差がつきます。
今回は、そんな財務の盲点と正しい節税方法をプロがわかりやすく解説します。

目次

多くの経営者が陥る減価償却の罠

減価償却は購入費用を数年に分けて経費化する仕組みですが、手元のキャッシュ(現金)は先に減っています。
過度な節税を目的として不要な投資を繰り返すと、帳簿上は黒字でも手元にお金がない「黒字倒産」のリスクを高めてしまうのです。

補助金活用時は特に注意!大増税のリスク

国の補助金で設備を導入する際は特に注意が必要です。
実は補助金自体が課税対象になるため、適切な税務処理(※圧縮記帳など)を行わないと、その年の税金が跳ね上がり、補助金のメリットが半減してしまいます。
(※圧縮記帳:補助金でもらった分の課税を将来に繰り延べる税法上の特例)

動画の見どころ:キャッシュを残す正しい節税

本動画では、手元のキャッシュを最大化させ、会社を健全に成長させる投資のコツを解説しています。

✅ キャッシュの真実: 節税と資金繰りを両立させる黄金比
✅ 補助金×税務の鉄則: 税負担を抑える「圧縮記帳」の正しい使い方
✅ 優遇税制のフル活用: 中小企業投資促進税制などを賢く組み合わせる方法


目先の税金を減らすだけでなく、会社にお金を残すための「正解」を今すぐ動画で確認しましょう!
万全の知識を身につけ、攻めの経営へ一歩踏み出してください。

動画の視聴はこちらから

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この記事を書いた人

山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。ものづくり補助金事務局を9年間担当。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。経営コンサルタントとして支援した企業はのべ1,000社以上。ITやマーケティングに関する知見の深さと、柔軟な発想力による補助金獲得支援に定評がある。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員

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