【2026年最新】新事業進出・ものづくり補助金とは？統合後の変更点・補助額・スケジュールを徹底解説

「ものづくり補助金を使いたいが、2026年から制度が変わったと聞いて不安」——そんな声が急増しています。2026年、ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され、名称も新しく生まれ変わりました。
旧制度の情報のままでは対応できない部分もあります。
本記事では、統合後の制度概要、旧制度からの変更点、補助上限額、第1回公募の確定スケジュール、そして採択されるためのポイントまで、
これから申請を検討する事業者が知っておくべき情報を体系的に解説します。

新事業進出・ものづくり補助金とは

新事業進出・ものづくり補助金（正式名称：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）は、
中小企業・小規模事業者が生産性向上や持続的な賃上げに向けて取り組む、
革新的な新製品・新サービスの開発、設備投資、海外需要開拓などを支援する国の代表的な補助制度です。
実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。

これまで「ものづくり補助金」として親しまれてきた制度と、
別枠で運用されていた「新事業進出補助金」が2026年から一本化されました。
これにより、既存事業の高度化を目指す設備投資から、まったく新しい分野への進出まで、
幅広いチャレンジを一つの制度でカバーできるようになったのが最大の特徴です。

旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金からの主な変更点

2026年の統合にあたり、制度は「省力化・成長投資・賃上げ」を重視する方向へと明確にシフトしました。
ここ数年、国の中小企業政策は一貫して「稼ぐ力の抜本的強化」と「持続的な賃上げの実現」を柱に据えており、
本制度もその流れを色濃く反映しています。

◆ 賃上げ要件の厳格化

近年の公募では、賃上げが「加点項目」から「必須条件」へと位置づけが変わってきました。
直近の締切分では、1人あたり年率3.5％以上の賃上げが必須とされ、これまでの賃上げに関する加点措置は廃止されるという見直しが行われています。
事業計画期間中に付加価値額を年平均で一定割合以上増加させることも求められます。
単に設備を導入して終わりではなく、「投資→生産性向上→賃上げ」という一連のストーリーを
数値で示すことが不可欠です。

◆ 賃上げ未達時の返還リスク

賃上げ目標を達成できなかった場合、補助金の一部または全額の返還を求められる可能性があります。
補助金は「もらって終わり」ではなく、採択後5年間程度にわたって事業化状況の報告義務が続きます。
この期間に基本要件を満たせなかったり報告を怠ったりすると、返還義務が発生することがあるため、
実現可能性のある計画を立てることが重要です。

◆ 従業員・事業所に関する要件の明確化

• 従業員要件：最低1名以上に給与を支給していることが求められます。
• 事業所登録：補助事業の主たる実施場所の登録が必要です。
• 過去の採択実績による制限：直近で複数回の交付決定を受けている事業者は、対象外や減点の対象となる場合があります。

補助上限額・補助率

統合後も、高額な設備投資を後押しする制度である点は変わりません。
旧ものづくり補助金では最大4,000万円という補助上限が設定されており、
革新的な新製品・新サービス開発や海外展開に挑戦できる、
中小企業にとって非常に重要な補助金となっていました。
統合後の枠組みでも、成長投資に重点を置いた補助上限が用意されています。

区分	内容の目安
補助上限額	数百万円〜4,000万円規模 （枠・従業員数により異なる）
補助率	原則1/2 （小規模事業者等は2/3の区分あり）
主な対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウド利用費 等
賃上げによる優遇	一定の賃上げ達成で補助上限・補助率が上乗せされる特例あり

第1回公募の確定スケジュール

2026年6月29日に特設WEBサイトが開設され、第1回公募要領と公募スケジュールが公開されました。
第1回公募の日程は以下のとおりです

項目	日程
特設サイト・公募要領公開	2026年6月29日
申請受付開始	2026年8月31日
応募締切	2026年9月30日（水）18:00
採択発表（予定）	2026年12月頃
交付申請期限	採択発表日から原則2か月後

公募開始から締切までは約3か月ありますが、申請受付の開始は8月31日からです。
締切間際は申請が集中し、電子申請システムの手続きが滞る可能性があります。
締切時刻を1秒でも過ぎると受理されないため、余裕をもった申請開始が鉄則です。

なお、第2回公募については現時点で発表されていません。
第1回の採択発表が2026年12月頃の予定であることを踏まえると、
第2回公募はそれ以降、2027年（令和9年）初頭以降の開始が想定されますが、
これはあくまで過去の公募実績に基づく予測です。
最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

申請の流れと準備に必要な時間

補助金は申請すればすぐに受け取れるものではありません。
申請前の準備から入金までには数か月〜1年以上を要します。
全体像を把握しておきましょう。

採択される事業計画書を作る3つのポイント

近年は採択率が低下傾向にあり、「要件を満たしているだけ」では採択されにくい状況です。
採択される計画書には共通点があります。

◆ 革新性を具体的に示す

「既存製品を少し改良する」だけでは評価されにくいのが実情です。
自社にとって・地域にとって・業界にとって、どの点が新しいのかを、
競合との比較や技術的な裏づけとともに論理的に説明する必要があります。

◆ 市場性・収益性を数値で裏づける

「売れる見込み」を主観ではなく、市場規模・ターゲット・想定単価・想定販売数といった数値で示します。
付加価値額や給与支給総額の増加計画とも整合させ、投資回収のストーリーを一貫させることが重要です。

◆ 賃上げの実現可能性を示す

賃上げが必須要件となった以上、「どの利益をどう配分して賃上げを実現するのか」までを描き込む必要があります。省力化・生産性向上によって生まれた原資を賃上げに還元する道筋を明確にすることで、政策目的との整合性が高まり、審査での評価につながります。

まとめ

2026年、ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され、
「新事業進出・ものづくり補助金」として新しく生まれ変わりました。
第1回公募の応募締切は2026年9月30日（水）18:00です。
賃上げ要件の厳格化や返還リスクなど、旧制度の情報のままでは対応できない変更点も少なくありません。

最大4,000万円規模の投資を後押しする強力な制度である一方、事業計画書の完成度が採否を大きく左右します。
「自社が対象になるか判断したい」「失敗しない準備を進めたい」という段階からでも、早めに動き出すことが採択への近道です。

※本記事は2026年7月時点で公表されている情報をもとに作成しています。
補助金の要件・スケジュール・補助額等は予告なく変更される場合があります。
申請にあたっては、必ず各補助金の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。