ブルドーザーは補助金で買える!新車・中古・新工法に対応する3つの制度を徹底解説【2026】

重機の購入は自己資金しかないと諦めていませんか。新車のICT建機から中古の機体まで、目的に合わせて候補になる制度を動画で解説しています。この記事では、動画で紹介した制度の上限と対象を、2026年10月時点の公募要領で確かめ直して載せます。

目次

重機の購入で候補になる制度の上限は?(2026年10月時点)

動画で紹介した制度のうち、省力化投資補助金(一般型)第8回の補助上限は、従業員の数に応じて750万円〜8,000万円です(大幅賃上げの特例で最大1億円)。ものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり補助金」に統合され、革新的新製品・サービス枠の補助上限は750万円〜2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)です。どちらも機体を入れ替えるだけの計画では対象になりにくい点に注意してください。(省力化 公募要領 第8回 p.9・新事業進出・ものづくり 公募要領 第1回 p.6)

  • 省力化投資補助金(一般型):人手不足を補う省力化の投資が対象。機械装置・システム構築費が必須の経費です。補助率は中小企業1/2(特例2/3)、小規模企業者・小規模事業者2/3(公募要領 第8回 p.9)
  • 新事業進出・ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠):新製品・新サービスの開発が対象です。機械を入れるだけで開発を伴わないものは対象外です(公募要領 第1回 p.6)。無人化施工や遠隔操作などの新しい工法で、新しいサービスを提供する計画が前提になります
  • 業務改善助成金:事業場内最低賃金の引き上げとあわせた設備投資が対象です。上限額と助成率は年度と賃上げの額で変わるため、厚生労働省のページで確かめてください。申請の窓口は都道府県の労働局です(厚生労働省 業務改善助成金のページ)

採択を勝ち取る!失敗しないためのコツと次にとるべき行動

補助金は単なる「古い機体の買い替え」だと不採択リスクが高まるため、
正しい文脈づくりが必要です。
動画では、審査を突破するポイントに加え、
まずはすべての制度の入り口となる
「建機販売会社へのデモ・見積依頼」から始めるという、
実務に直結する具体的なステップをわかりやすく解説しています。

今すぐ動画を視聴して、高額な建機の投資リスクを減らそう!

動画を見ることで、自社がどの制度を選ぶべきかが一目で分かり、
賢く費用を抑えるロードマップが手に入ります。
この大きなチャンスを逃す前に、まずは動画をチェックして
一歩を踏み出してみましょう!

動画の視聴はこちらから

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この記事を書いた人

山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員

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