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この記事は『補助金申請システム(Jグランツ)事業者クイックマニュアル(2026年9月16日版・デジタル庁)』にもとづいています(2026年11月確認)。
補助金を使いたくても、国や自治体の制度がばらばらに公開されていて、どこで探せばよいか分かりにくいものです。見つけた補助金がもう締め切られていた、あとから自社は対象外と分かった、という経験で手が止まっている方もいます。結論は、使い道を1行で決め、公的な3つのサイトで探し、公募要領(補助金ごとに、対象になる人・経費・期間などの決まりをまとめた募集の案内)の対象者・対象経費・実施期間で絞ることです。公式の資料(2026年11月確認)にもとづき、自分で探して確かめるところまで整理します。
補助金を探す前に、何のために・何にお金を使うかを1行で決めます。補助金は制度ごとに目的と対象になる経費が決まっているので、使い道が決まっていないと検索の言葉も選べません。J-Net21 のビジネスQ&Aも、まず利用したい補助金の分野を決めてから、横断して検索できるサイトで探すよう勧めています。この節では、使い道の書き方、補助金と助成金の探し分け、決まらないときの考え方を順に説明します。
使い道の1行は、「何のために、何を導入するか(いつごろ・予算の見当)」の形にします。たとえば「人手不足を補うために、検品の機械を入れる(来年度の前半)」「新しい顧客に届けるために、ホームページを作り直す(半年以内)」のように、業種を問わず書けます。この1行が、あとで検索のキーワードを選ぶときと、公募要領で対象経費に入るかを見るときの物差しになります。
採用や賃上げなど雇用に関わる使い道は、助成金として別の窓口で募集されていることがあります。補助金と助成金の違いは 補助金と助成金の違い で整理しているので、探す前に一度見ておくと迷いません。
使い道がまだ決まらないときは、困りごとを書き出します。人手が足りない、設備が古い、売上の入口が少ない、のように並べて、解決に何が要るかを考えると、使い道の候補が出てきます。目的別の制度の紹介は 補助金おすすめ5選 にまとめています。
公的な検索サイトは、国・都道府県の支援情報を地域別に探せる J-Net21 の支援情報ヘッドライン、売上規模と投資額から主な補助金の当たりを付けられるミラサポplus、検索から電子申請まで進めるデジタル庁の Jグランツの3つが軸です。役が違うので、広く探す→当たりを付ける→申請の入口を確かめるの順に使い分けます。
J-Net21 の支援情報ヘッドラインは、企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報を、補助金・助成金、セミナー・イベントなどまとめて検索できる中小企業基盤整備機構のサイトです。カテゴリを選び、地域名のボタンから検索結果に進みます。新着は、国・自治体・支援機関の公的支援情報をメールマガジンで無料で受け取れるため、探す手間を減らせます。ただし、すべての支援策が載っているわけではありません。
ミラサポplus は中小企業庁の支援サイトです。「人気の補助金」のページに、売上規模と想定投資額から、いま検討したい主要な補助金を紹介するチャートがあります。自社の規模と投資額から当たりを付ける入口に向いています。ただし、公募が終了している場合があり、各補助金の公式サイトでの確認が前提です。金額や補助率は改定されるため、ここでは使う場所だけを伝えます。
Jグランツは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。キーワードから目的の補助金を簡単に検索でき、申請は「補助金を検索→GビズID取得・ログイン→申請内容を入力して送信」の順に進みます。検索から申請の入口までが1つにつながる点が、ほかの2つとの違いです。GビズID(国の電子申請で使う事業者向けのアカウント)の取り方は GビズIDプライムの取り方 で説明しています。

このほか、民間の企業が公的な情報を元にまとめた検索サイトもあります。載っている内容は、元の公式ページと照らして確かめてください。
| サイト | 運営 | 向いている使い方 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| J-Net21 支援情報ヘッドライン | 中小企業基盤整備機構 | 国・都道府県の支援情報を地域で広く探す | すべての支援策が載っているわけではない |
| ミラサポplus | 中小企業庁 | 売上規模と投資額から主な補助金の当たりを付ける | 公募が終了している場合があるため公式サイトで確認 |
| Jグランツ | デジタル庁 | 補助金を検索し、そのまま電子申請の入口にする | 実施できない手続きがある補助金は公募要領に従う |
Jグランツでは検索の画面を開き、キーワードを入れ、業種・制度名・従業員数の上限・対象地域で絞り込んで検索します。検索時は「募集予定」「募集中」「募集終了」の少なくとも1つにチェックを入れる必要があり、未選択だと結果が1件も表示されません。募集期間は募集ごとに違うので、詳細画面で確かめます。
キーワードは、「持続化」や「ものづくり」など補助金名の一部のほか、「販路開拓」のように補助金の概要に含まれる単語でも検索できます。最初の節で決めた使い道の1行から、「設備」「ホームページ」「人手不足」のような語を拾って入れると、自社の目的に近い補助金が出てきます。検索する前は、登録されている補助金が募集期間(締切日)の早い順に並びます。
絞り込みでは、業種・制度名・従業員数の上限・対象地域を選べます。あわせて、「募集予定の補助金」「募集中の補助金」「募集終了の補助金」のチェックを入れると、それぞれの条件に合う補助金を含めて検索できます。ただし、どれにもチェックを入れないまま検索すると、1件も表示されません。結果が出ないときは、まずチェックを確かめます。
一覧に並ぶ日付だけで決めず、詳細画面で募集期間を確かめます。申請によって募集開始日と終了日が異なるため、補助金の募集ごとの募集期間は詳細画面で見るよう案内されています。なお、申請そのものにはGビズIDが要ります。探す段階から取得を進めておくと、あとで慌てません。

横断して探せる検索サイトにも、すべての支援策が登録されているわけではありません。市区町村や都道府県が独自に行う補助金には、自治体のホームページで情報を集めないと見つけられないものがあります。自社の所在地の自治体について、事業者向けや産業・商工のページを定期的に見る習慣をつけます。この節では、見る所、国の補助金との併用、一覧の見方を順に説明します。
自治体のホームページでは、「事業者向け」「産業・商工」などの分類や、新着情報の欄を見ます。名称は自治体ごとに違うので、検索窓に「補助金」と入れる方法も使えます。地元の商工会・商工会議所の案内も情報源の1つです。見つけた制度は、募集要項や公募要領の対象者の欄を先に読みます。
国の補助金と自治体の補助金を、同じ経費に重ねて使えるかどうかは、制度ごとに決まりがあります。重ねて使いたい場合は、両方の公募要領・募集要項で確かめ、分からなければ窓口に問い合わせます。Jグランツのマニュアルでも、補助金の特性によって実施できない手続きがある場合があるため、交付要綱と公募要領の指示に従うよう案内されています。
補助金の一覧を見たいときは、J-Net21 のカテゴリと地域で絞った検索結果を一覧として使い、自治体の事業者向けのページで足りない分を補います。一覧は見つけるための入口で、申請できるかどうかは公募要領で決まります。
候補を見つけたら、公募要領の「補助対象者」「補助対象経費」「補助事業の実施期間」を先に読みます。自社が対象者に入るか、買いたい物が対象経費に入るか、いつから発注・支払いができるかで、申請できるかがほぼ決まるからです。交付決定(補助金を出すことが正式に決まる通知)の前に発生した経費を対象外とする制度もあるので、探す段階から意識します。この節では3か所を順に確かめます。
補助対象者は、本社の場所・会社の規模・業種などで決まります。たとえば新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回)には、「本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下の」中小企業者等と書かれています。定義は制度ごとに違うので、自社の従業員数・資本金・所在地を手元に置いて、読んだ制度の条件と照らします。
補助対象経費は、買いたい物が入るかを見る所です。同じ設備でも制度によって対象になる条件が違うため、ここでは中身を書かず、制度別の記事を案内します。省力化補助金 一般型の対象経費、新事業進出・ものづくり補助金の対象経費、持続化補助金の対象経費 で確かめられます。
実施期間では、交付決定の前の発注に注意します。省力化投資補助事業(一般型)の公募要領(第9回)には、「交付決定前に発生した経費 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。」とあります。ほかの制度でも似た決まりを置く場合があるので、どの補助金も同じとは考えず、読む制度の公募要領の実施期間と対象外経費の欄で確かめます。
事務局の実務から
事務局の実務では、補助金を見つけた段階で公募要領の「補助対象者」「補助対象経費」「補助事業の実施期間」を先に読むことが勧められます。ここで外れると、事業計画をどれだけ作り込んでも申請できないためです。発注や契約を先に済ませると対象外になる決まりを置く公募要領もあるので、探す段階から注意しておきます。

たとえば、検索サイトで条件に合いそうな補助金を見つけ、見積もりを取って発注の準備まで進めたあとで、公募要領を読んで交付決定の前の発注は対象外だと気づく、という流れは起こりがちです。見つけた段階で対象者・対象経費・実施期間を確かめてから動けば、手戻りを防げます。自社の場合を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
▶ 無料相談で、候補の補助金が自社で使えるかを確かめる
候補が2つ以上残ったら、①投資したい時期に募集と実施期間が合うか、②事業計画づくりにかけられる時間と手間、③相談できる先があるか、の順で絞ります。省力化投資補助事業(一般型)の公募要領(第9回)のように、事業計画は申請者自身で作成すると定める制度があるため、自社で準備できる量かを考えて選びます。この節では、時期・手間・準備・決めたあとの動きを順に説明します。
Jグランツでは、「募集予定の補助金」にチェックを入れて検索すると、募集が始まる前の補助金も含めて探せます。検索する前は募集期間(締切日)の早い順に並ぶため、期限の近い制度ばかりに目が向きがちです。自社の投資の時期に募集と実施期間が合うかで選ぶと、使い道に合う回を待って準備を進められます。
省力化投資補助事業(一般型)の公募要領(第9回)には、「事業計画は申請者自身で作成してください。」と書かれています。計画づくりに使える時間と、社内で用意できる資料の量を見積もり、無理なく準備できる制度から選びます。計画の作り方は 補助金の事業計画書の書き方 で説明しています。商工会・商工会議所などの公的な窓口や、当社の無料相談でも、内容を確認できます。
申請は、補助金を検索したあと、GビズIDの取得・ログインを経て、申請内容の入力・送信に進みます。公募が出てから慌てないように、候補を探す段階でGビズIDの取得と、決算書など必要書類の準備を並べて始めると、締切に追われにくくなります。
候補を決めたら、公募要領を最後まで読み、準備の順番を確かめて動き出します。準備の順番は 補助金の申請の流れ にまとめています。どの制度が合うか迷う場合は、目的別に制度を挙げた 補助金おすすめ5選 も参考になります。
A. あります。J-Net21 のビジネスQ&Aは、横断検索サイトにすべての支援策が登録されているわけではないと説明しています。載っていない制度は、自治体や実施機関のホームページで確かめます。
A. 使って構いませんが、最後は公式サイトと公募要領で確かめます。ミラサポplus も、公募は終了している場合があるため、各補助金の公式サイトで詳細を確認するよう案内しています。
A. Jグランツでは「募集予定の補助金」にもチェックを入れて検索できるので、次の募集を待つ候補として探せます。J-Net21 のメールマガジンで新着の支援情報を受け取る方法もあります。次の回の有無は制度ごとに違うため、実施機関の公式サイトで確かめます。
A. 探し方は同じで、Jグランツでは業種や従業員数の上限、対象地域などで絞り込めます。申請できるかは制度ごとに違うため、公募要領の補助対象者に個人事業主が入るかを確かめます。
補助金探しは、使い道を1行で決めることから始まります。そのうえで、J-Net21 で広く探し、ミラサポplus で当たりを付け、Jグランツで検索と申請の入口を確かめる、という役の違いで使い分けます。載っていない自治体の補助金は、各自治体のホームページで補います。
見つけた候補は、公募要領の補助対象者・補助対象経費・補助事業の実施期間を先に読んで絞ります。交付決定の前に発生した経費を対象外とする制度もあるため、発注や契約は公募要領を読んでから進めます。
次に行うのは、気になる補助金の公募要領を開き、3か所を読むことです。準備の順番は 補助金の申請の流れ で確かめられます。候補が自社で使えるか判断に迷うときは、無料相談もご利用ください。
候補の補助金の対象者・対象経費・実施期間を、公募要領の記載にそって整理します。申請の準備の順番も案内します。まずは無料相談でお聞かせください。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員