新事業進出枠の新市場性・高付加価値性とは?審査で見られる点と選び方

新事業進出枠の新市場性・高付加価値性とは?審査で見られる点と選び方

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)(第2回・1.0版・令和8年11月)』にもとづいています(2026年11月確認)。

新事業進出枠の審査項目にある新市場性と高付加価値性は、言葉が似ていて、何を書けばよいか分かりにくい所です。計画書を書き始めてから、要件の「新たな市場」と同じものだと思っていた、①②のどちらにするか決められない、と手が止まる方もいます。要件は自社から見た新しさ、審査項目(4)(新事業進出枠だけの審査項目)は社会や相場から見た位置で、①②は選んで書きます。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回、2026年11月時点)の原文をもとに、読み終えると①②のどちらで書くかを決められます。

目次

新市場性・高付加価値性とは?要件の『新たな市場』との違い

新市場性・高付加価値性は、新事業進出枠に限る審査項目(4)で、①新市場性と②高付加価値性のどちらかを選んで示す形です。①と②は選択制で、両方を書く必要はありません。要件の「新規性」「新たな市場」は自社にとっての新しさですが、審査項目(4)は社会での普及度や、同じ分野の相場から見た位置を見ます。この節では、審査項目の位置づけ、要件との物差しの違いの順に説明します。

審査項目(4)は新事業進出枠だけ・①②は選択制

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回)の審査項目(4)は「新規事業の新市場性・高付加価値性」で、新事業進出枠に限ります。①と②は選択制で、どちらか一方を選んで示します。同じ公募要領は「新市場・高付加価値事業の考え方」という資料もあわせて参照するよう案内しているため、申請前に目を通しておきます。

要件は自社にとっての新しさ、審査は社会や相場から見た位置

要件は、新たに製造等する製品等が自社にとって新規性を有し、かつ、その製品等の属する市場が自社にとって新たな市場であることです。ここでの新規性は世の中で初めてかどうかではなく、自社にとっての新規性を指します。一方、審査項目(4)の①新市場性は、自社にとっての新規事業であることを前提に、社会においても一定程度新規性を有する(一般的な普及度や認知度が低い)ものを求めます。②高付加価値性は、同じジャンル・分野の一般的な付加価値等と比べて、高水準の高付加価値化を図るものを求めます。

要件は自社から見た新しさ、審査項目(4)は社会や同じ分野の相場から見た位置で、①新市場性か②高付加価値性を選んで示すことを比べた表
図1 要件と審査項目(4)の違い

①新市場性は何を見る?普及度・認知度の低さと裏付け

①新市場性は、製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いかを見ます。自社が初めて扱うというだけでは足りません。ジャンル・分野を適切に区分したうえで、普及度・認知度が低いことを客観的なデータ・統計等で裏付けることが求められます。この節では、分野の区分、データの示し方の順に説明します。

ジャンル・分野を適切に区分する

新事業進出枠の審査では、製品等の属するジャンル・分野が適切に区分されているかも見られます。当社の整理では、区分が広すぎれば普及度の高い分野に含まれて見え、狭すぎれば裏付けのデータが探しにくくなります。分野は、データで示せる単位で書き出すと整理しやすくなります。

普及度・認知度の低さを客観的なデータで示す

新事業進出枠の審査では、普及度や認知度が低いことを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているかを見ます。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回)は、業界動向や地域人口・人流データの確認に使える地域経済分析システム(RESAS)を案内しています。ID 登録など事前手続きは不要で、全メニューが無料で使えます。市場・業界の数字は、官公庁の調査など出どころの分かる客観的なデータ・統計等を使うと、裏付けとして示しやすくなります。

②高付加価値性は何を見る?相場価格との比較と源泉

②高付加価値性は、同一のジャンル・分野の中で、自社の製品等が高水準の高付加価値化・高価格化を図るものかを見ます。一般的な付加価値や相場価格を調べて比べ、高い価値を生む源泉となる自社の強みを分析して示すことが必要です。この節では、相場との比べ方、源泉の示し方の順に説明します。

同じ分野の相場価格を調べて比べる

新事業進出枠の審査では、製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格が調査・分析されているかが見られます。自社の価格や付加価値だけを書いても、高水準かどうかは判断できません。同じ分野の一般的な付加価値や相場価格を調査・分析し、自社の製品等との差を示します。

高い価値を生む源泉(価値・強み)を示す

新事業進出枠の審査では、高付加価値化・高価格化の源泉となる価値・強みの分析がなされており、それが妥当かを見ます。当社の整理では、強みは業界の一般的な水準と自社を数字で比べて示すと、分析の筋道が読み手に分かりやすくなります。業界の一般的な数字には、官公庁などの出典を付けます。

たとえば同じ分野の商品を高く売る計画で、高付加価値性を選んだのに、相場の価格を調べた資料が無く、自社の価格だけが書かれている場合があります。相場との比較が示されず、審査項目(4)の問いに答えきれない書き方です。自社の計画が①②のどちらに向くかを確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
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①と②はどちらを選ぶ?判断の目安

選ぶ目安は、製品等のジャンル・分野そのものが社会で新しいなら①新市場性、分野はすでにあるが自社が相場より高い価値で提供するなら②高付加価値性です。最後は、選んだ側の裏付けを用意できるかで決めます。これは公募要領の文をもとにした当社の整理で、要領が定めた手順ではありません。

分野そのものが新しいなら①

①は、製品等のジャンル・分野の普及度や認知度が低いかを問います。自社の製品等の分野が、まだ社会に広まっていないと言えるなら①の候補です(例:新しい技術を使った、まだ一般に知られていない種類の製品やサービス)。ただし、普及度の低さをデータで示せることが前提になります。

分野はあるが相場より高い価値なら②

②は、同一のジャンル・分野の中で高水準の高付加価値化・高価格化を図るかを問います。たとえば、すでにある分野で、素材や工程の違いから相場より高い価格帯をねらう計画は②の候補です。相場を調べた資料と、高い価値の源泉が必要になります。

裏付けを用意できるかで決める

どちらにも当てはまりそうなときは、集められる裏付けの多い側を選びます。①は普及度・認知度を示すデータ・統計等、②は相場価格の調査と強みの分析が裏付けです。先に資料の当たりを付けてから、節を立てる側を決めます。

新市場性・高付加価値性を書くときに気をつけること

気をつけるのは、要件の「自社にとっての新しさ」だけを書いて審査項目(4)の答えにしないことと、選んだ側の裏付けが自社の数字だけになっていないかです。審査項目の文に沿って節を立て、どこが(4)の答えかを示すと、読み手に伝わります。この節では、次の3つの注意を順に説明します。

自社にとって新しいだけでは(4)の答えにならない

最初の章で見たとおり、要件と審査項目(4)は物差しが違います。要件を満たす説明だけでは、(4)の答えになりません。要件に当たらない例は、新事業進出・ものづくり補助金の枠の違いで確かめられます。

事務局の実務から
要件の「自社にとって新しい」ことと、審査項目(4)の「社会で普及度が低い」「相場より高い付加価値」とを同じものとして書き、自社が初めて扱う商品だから新市場性がある、と書いてしまう計画書は少なくありません。要件は自社から見た新しさ、審査項目(4)は社会や同じ分野の相場から見た位置で、見る物差しが違います。

裏付けが自社の数字だけになっていないか確かめる

①の普及度・認知度も、②の相場価格も、基準は社会や同じ分野の数字です。自社の売上や価格だけを並べても、裏付けにはなりません。①は客観的なデータ・統計等、②は相場価格の調査・分析と価値・強みの分析が裏付けになり、出どころの分かる資料を使うと示しやすくなります。

審査項目の文に沿って節を立て、どこが(4)の答えかを示す

審査項目の文に沿って節を立てると、読み手は答えを探さずに済みます。たとえば①なら「ジャンル・分野の区分」「普及度・認知度が低いことの裏付け」、②なら「相場価格の調査」「価値・強みの分析」の順に小見出しを置きます。審査項目全体の考え方は、補助金の審査項目とは?事業計画書で審査員が見る点も参考になります。

自分で書くか、専門家に見てもらうか

相場の価格や普及度のデータは、自社でも集められます。ただ、ジャンル・分野の区分の仕方と、①②のどちらが自社の計画に合うかは、第三者の目で見ると判断がぶれにくくなります。まずは審査項目(4)の原文を読み、自社のジャンル・分野を1行で書き出すことから始めます。この節では、専門家に見てもらう所、自分で書くときの順番を説明します。

専門家に見てもらうと良い所

専門家に見てもらうと良いのは、ジャンル・分野の区分、①②の選び方、裏付けの出典の3点です。当社は補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士のチームで、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内を行っています。事業計画は申請者自身が作るもので、当社が書類を作るわけではありません。

自分で書くときの順番

自分で書くときは、次の4つの順に進めます。

  • 公募要領(第2回)の審査項目(4)の原文を読む
  • 自社の製品等のジャンル・分野を書き出す
  • ①か②かを選ぶ
  • 選んだ側の裏付けになるデータや相場の資料を集める

第2回の日程は新事業進出・ものづくり補助金 第2回の公募、基本要件は新事業進出・ものづくり補助金の基本要件で確かめられます。制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とはで、先に読んでおくと流れが分かります。

よくある質問

Q. 新市場性と高付加価値性は、両方書く必要がありますか。

A. 審査項目(4)は新事業進出枠に限り、①と②は選択制です。どちらか一方を選んで示します。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回)は「新市場・高付加価値事業の考え方」も参照するよう案内しています。

Q. 要件の「新たな市場」と審査項目の新市場性は同じですか。

A. 同じではありません。要件の新たな市場は、既存事業で対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする、自社にとっての新しさです。審査項目(4)の①は、ジャンル・分野の普及度や認知度が社会で低いかを見ます。

Q. 新市場性は世の中で初めての製品でないといけませんか。

A. 要件の新規性は、世の中における新規性ではなく、自社にとっての新規性です。審査項目(4)の①は、自社の新規事業であることを前提に、社会においても一定程度新規性を有することを求めます。

Q. 普及度のデータは何で調べればよいですか。

A. 新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回)は、業界動向や地域人口・人流データの確認に使える地域経済分析システム(RESAS)を案内しています。ID 登録など事前手続きは不要で、全メニューが無料です。市場・業界の数字は、官公庁の調査など出どころの分かる客観的なデータ・統計等を使うと、裏付けとして示しやすくなります。

まとめ

新事業進出枠の新市場性・高付加価値性は、審査項目(4)にあたり、①と②の選択制です。要件は自社から見た新しさ、審査項目(4)は社会や同じ分野の相場から見た位置という違いを押さえると、書く内容が決まります。

①は普及度・認知度の低さをデータ・統計等で、②は相場価格との比較と価値・強みの分析で示します。①は客観的なデータ・統計等、②は相場価格の調査・分析と価値・強みの分析が裏付けになります。

次の行動は、公募要領(第2回)の審査項目(4)の原文を読み、自社の製品等のジャンル・分野を書き出すことです。そのうえで①②のどちらで書くかを決め、集める資料を決めます。

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補助金サポートセンター(株式会社エムアイエス)では、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が、制度選び・事業計画づくり・採択後の手続きまでを支援します。申請書は申請者ご自身が作成するものです。私たちは、計画の考え方の整理と内容の確認でお手伝いします。

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参考資料

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆:補助金サポートセンター編集部

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この記事を書いた人

山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員

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