\お気軽にお問い合わせください/
受付時間 / 平日10:00~18:00
\お気軽にお問い合わせください/
24時間受付 / 迅速に対応

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)(1.0版・令和8年11月)』にもとづいています(2026年11月確認)。
補助金に採択されたあと、実績報告で何を出せばよいか、確定検査で何を見られるかが分からず、不安に感じる方は少なくありません。設備は入ったのに、書類の不備で出し直しになり入金が遅れるのでは、という心配です。実績報告は、取引ごとの証拠書類と事業を行った記録を出す手続きで、公募要領では期間の中で契約から支払いまで終えることが求められ、確定検査では物と帳簿が確かめられるかが見られます。2026年11月時点の公募要領と事務局の実務をもとに、差し戻されやすい所を提出前に自分で確かめられるよう説明します。
実績報告とは、補助事業を終えたあとに、何をしていくら払ったかを証拠書類とともに事務局へ出す手続きです。事務局はこれをもとに確定検査をして補助金の額を確定し、その後に請求と支払いへ進みます。期限は制度ごとに決まっているため、使う制度の公募要領の実績報告の項で確かめます。この記事では2026年11月時点の公募要領2本を例に説明します。
公募要領の事業のスキームでは、実績報告の次に確定検査(交付額の確定)、補助金の請求、補助金の支払の順で進みます。確定検査が終わるまで請求には進めないので、実績報告の出来が入金の時期を左右します。採択後の全体の流れは補助金の採択後の流れで説明しています。

新事業進出・ものづくり補助金(第2回)では、補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。持続化補助金(第20回)も同じく完了から30日か提出期限の早い日ですが、制度によって日数や起算日が異なることがあるため、使う制度の公募要領で確かめます。
中心になるのは、1件の取引ごとの証拠書類(見積・発注・納品・請求・支払の記録)と、事業を実際に行ったことが分かる記録です。支払いの確かめ方は制度ごとに異なり、新事業進出・ものづくり(第2回)は全ての支払いを銀行振込の実績で確認し、持続化(第20回)は1取引10万円超(税抜き)の現金払いを認めません。様式や一覧は公募要領で確かめます。
持続化(第20回)の公募要領では、対象になる経費の条件として、交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了したこと、証憑資料等によって支払金額が確認できることが挙げられています。見積から支払まで、1件ずつ同じ品名・金額でたどれるようにしておきます。
設備を買っただけでは足りません。持続化(第20回)では、その機械装置等を使って販路開拓等の取組を行った旨が実績報告書に書かれていない場合も、補助対象外に含まれます。納品書とは別に、使った記録を残します。
新事業進出・ものづくり(第2回)では、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助金を受給した年度の終了後5年間保存します。出して終わりではない点に注意します。
| 項目 | 新事業進出 | 持続化 |
|---|---|---|
| 支払いの確認 | 全ての支払いを銀行振込の実績で確認 | 1取引10万円超(税抜き)の現金払いは不可 |
| 経費の日付 | 交付決定日より前の契約(発注を含む)は対象外 | 交付決定日以降に発生し期間中に支払完了 |
例にした2本の公募要領(2026年11月時点)では、交付決定の後に契約し、事業期間の中で契約・納入・検収・支払まで終えることが求められ、額の確定では取得した物と帳簿が確かめられるかが見られます。確かめられない経費は補助対象になりません。実績報告の書類は、この2点を後から証明するためのものと考えると、どこまでそろえればよいかが見えてきます。
新事業進出・ものづくり(第2回)では、補助事業実施期間内に、契約(発注)、納入、検収および支払等のすべての手続きが完了することが必要です。交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は、補助対象になりません。
新事業進出・ものづくり(第2回)では、補助金額の確定にあたり取得財産や帳簿類の確認ができない場合、その財産等に係る金額は補助対象になりません。持続化(第20回)も、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合は補助対象外としています。購入した物の写真や台帳、帳簿の記録を、いつでも見せられる形にしておきます。
差し戻しや対象外につながりやすいのは、①交付決定前の日付 ②認められない払い方 ③期間内に終わらない分割払い ④書類の間の品名・金額の食い違い ⑤対象と対象外の合算、の主に5つです。日付と払い方は公募要領に定めがあり、外れると経費ごと対象外になります。食い違いと合算は、事務局の実務で確認の質問が増えやすい所です。以下で、日付・払い方・書類の3つの切り口に分けて見ます。
新事業進出・ものづくり(第2回)では、交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は、補助対象になりません。持続化(第20回)でも、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了した経費が対象です。契約書や発注書の日付が交付決定日より前になっていないかを、まず確かめます。
新事業進出・ものづくり(第2回)は全ての支払いを銀行振込の実績で確認し、持続化(第20回)は1取引10万円超(税抜き)の現金払いを認めません。分割払いにも注意が必要で、新事業進出・ものづくり(第2回)では、補助事業実施期間内に一部でも完了していない支払いがあると、その契約に含まれる全ての経費が補助対象外になります。
事務局の実務から
事務局の実務では、発注書・納品書・請求書・振込の記録の日付や品名が、1件の取引の中でそろっていないことが、確認の質問が増える原因として多く見られます。業者ごとに日付を1つの表に並べ、品名と金額が見積から支払まで同じかを提出前に見ておくと、やり取りが減ります。対象の設備と対象外の物を同じ業者にまとめて頼むときは、見積・発注・請求・支払を最初から分けておきます。
たとえば対象の設備と対象外の修繕を同じ業者にまとめて頼み、請求と支払いが合算になっていたため、実績報告で書類を分け直すことになる、という例があります。自社の場合の書類の分け方や、提出前の確かめ方を知りたい方は、無料相談でお聞きします。
▶ 無料相談で、自社の場合を確かめる
期限の遅れと不備では、起きることが異なります。期限までに実績報告が提出されないと、新事業進出・ものづくり(第2回)では交付決定が取り消されます。持続化(第20回)では、不備があれば事務局の指示に従って訂正し、速やかに再提出します。確定検査が終わるまで請求に進めないため、入金が遅れることも考えられます。期限と再提出の扱いは、使う制度の公募要領で確かめます。
新事業進出・ものづくり(第2回)では、期限までに補助事業実績報告書が提出されなかった場合、交付決定が取り消されます。補助事業が終わったら、完了期限日と完了から30日の日付のうち、早いほうを先に予定表へ入れます。
持続化(第20回)では、実績報告書等に不備が発見された場合、補助金事務局の指示に従って訂正し、速やかに再提出しなければなりません。指摘を受けたら、どの書類のどの項目かを事務局に確かめ、同じ誤りがほかの取引に無いかも見直します。
実績報告の書類は事業者自身がそろえて出すもので、支援を頼んでも、証拠書類の取り寄せや保存は自社の仕事です。頼むときは、確認してもらう範囲と時期を先に決めておきます。自社で進めるか支援を頼むかは、取引の数と社内の経理の体制で決めます。エムアイエスの支援は、書類の確認と手続きの案内です。
担当者と、取引ごとの書類を集める置き場、日付の表を更新する頻度を決めます。経理担当と経営者で、支払いの前に請求書の宛名・日付・金額を見る流れを作っておくと、後からの出し直しが減ります。
依頼先に聞くことは3つあります。①どの書類まで確認してもらえるか ②いつの時点で見てもらえるか ③費用はどこまで含むか、です。支払いの前に相談できるかも聞いておくと、日付や払い方の誤りを早く見つけられます。
提出前は、①取引ごとに日付を1つの表に並べる ②品名と金額を見積から支払まで突き合わせる ③計画に書いたことと実際にしたことを並べる、の順で確かめると、漏れを見つけやすくなります。最初に日付の表を作るのが近道で、補助事業の途中から始めるほど、後の手間が減ります。最後に、使う制度の公募要領と手引きで期限と書類を確かめます。
業者ごとに、見積日・発注日・納品日・検収日・請求日・支払日を1つの表に並べます。交付決定日より前の日付や、補助事業期間の終わりより後の支払日が無いかを、この表で一度に見られます。
申請時の計画に書いた設備・数量・仕様内容と、実際に納品された物を並べ、変わった所があれば理由を説明できるようにします。品名と金額も、見積から支払まで同じかを確かめます。変更の扱いは制度ごとに決まっているので、事務局に早めに確かめます。
最後に、使う制度の公募要領と手引きで、期限、様式、書類の一覧、支払いの確かめ方を読み直します。取引ごとの日付の表は、今日から作り始められます。採択後の全体の流れと入金までは、補助金の採択後の流れも合わせて読んでください。
A. 制度ごとに異なります。新事業進出・ものづくり補助金(第2回)では、補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日または補助事業完了期限日のいずれか早い日までです。使う制度の公募要領で確かめます。
A. 実績報告をもとに、補助金の額を確定する手続きです。取得財産や帳簿類の確認ができない場合、その金額は補助対象になりません。確定検査のあとに、請求と支払いへ進みます。
A. 制度によります。持続化補助金(第20回)では、1取引10万円超(税抜き)の現金払いは認められません。新事業進出・ものづくり補助金(第2回)は、全ての支払いを銀行振込の実績で確認します。
A. 持続化補助金(第20回)では、補助金事務局の指示に従って訂正し、速やかに再提出します。再提出の間は確定検査が終わらないため、入金が遅れることも考えられます。
補助金の実績報告は、補助事業を終えたあとに、取引ごとの証拠書類と事業を行った記録を事務局へ出す手続きです。確定検査では、交付決定の後に契約し、期間の中で支払いまで終えたか、物と帳簿が確かめられるかが見られます。
差し戻されやすいのは、日付、払い方、分割払い、書類の食い違い、対象と対象外の合算の主に5つです。取引ごとに日付を1つの表に並べ、品名と金額を見積から支払まで突き合わせてから出すと、手戻りを減らせます。
次の行動は2つです。使う制度の公募要領と手引きで、実績報告の期限と書類の一覧を確かめます。あわせて、取引ごとの日付の表を今から作り始めます。制度選びから見直したい方は、中小企業が使える補助金おすすめ5選も参考にしてください。
自社の取引の日付や書類の並びで、気になる点がある方は、無料相談でお聞きします。使う制度の公募要領のどこを読めばよいかも、あわせてご案内します。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員