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この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)(1.0版・令和8年11月)』にもとづいています(2026年11月確認)。
工場や店舗を建てる・直す工事費に新事業進出・ものづくり補助金が使えるかは、計画の大きさを決める前に確かめたい点です。どの枠で使えるか、撤去や機械の基礎工事まで入るのかが分からず、見積もりを頼めずにいる方もいるはずです。建物費は新事業進出枠とグローバル枠で対象になり、専ら補助事業に使う建物の建設・改修と、あわせた撤去が当たります。公募要領(第2回)をもとに、業者・工期・取得後の制限まで整理しました。読み終えると、見積もりを頼む前に何を確かめればよいかが分かります。
公募要領(第2回、2026年11月時点)では、建物費は新事業進出枠とグローバル枠で対象になる経費区分です。専ら補助事業に使う建物の建設・改修と、それとあわせた撤去が当たります。革新的新製品・サービス枠では使えず、建物の単なる購入や賃貸も対象外です。この節では、使える枠と、建物費を計上するときの必須の条件を順に説明します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(以下、新事業進出・ものづくり補助金)の公募要領には、建物費は「新事業進出枠」と「グローバル枠」のみ対象と注記があります。革新的新製品・サービス枠で応募する場合、建物費は計上できません。どの枠で応募するかは投資の中身で変わるため、先に新事業進出・ものづくり補助金の枠の違いで確かめておくと迷いません。
新事業進出枠とグローバル枠では、機械装置・システム構築費か建物費の、どちらかが必ず対象経費に含まれている必要があります。建物を建てる計画では、建物費を計上すればこの条件を満たせます。機械装置・システム構築費と建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下、耐用年数省令)に基づいて審査されます。
公募要領(第2回)では、建物費で対象になるのは耐用年数省令の「建物」「建物附属設備」に当たる建設・改修と、それとあわせた撤去です。撤去費だけの計上、不動産や簡易建物の購入、機械を置くための基礎工事を機械装置費に含めることはできません。線引きは耐用年数省令の区分で見ます。以下の3つの見出しで順に確かめます。
対象は、専ら補助事業のために使う生産施設・加工施設・販売施設・検査施設・作業場などの建設・改修です。その他、事業計画の実施に不可欠と認められる建物も当たります。補助事業の実施に必要な建物の撤去費も対象です。ただし、撤去費だけで建物費を計上することは認められず、必ず建設・改修の経費も計上します。
建物費の線引きで気を付ける費用は4つあります。建物費にできない費用と、機械装置費に含められない費用があるため、扱いと根拠を次の表で確かめてください。
| 費用 | 扱い | 根拠の要点 |
|---|---|---|
| 撤去費だけの計上 | 建物費にできない | 建設・改修の経費とあわせて計上する |
| 建物の単なる購入・賃貸 | 対象外 | 建物費の注記に記載 |
| 不動産・構築物・簡易建物の購入 | 対象外 | ビニールハウス・コンテナ・ドームハウス等は簡易建物 |
| 機械の設置場所の整備・基礎工事 | 機械装置費に含められない | 機械装置の据付けの注記に記載 |
土地の購入は「不動産の購入費」に当たり、対象外です。建物を新築するための土地代は、補助金とは別に資金を用意します。
機械装置の据付けに係る費用には、設置場所の整備工事や基礎工事を含めることはできません。機械を置くための基礎工事は、機械装置・システム構築費の中には入れません。基礎工事を建物費に入れられるかは、公募要領に書かれていません。建物の工事として耐用年数省令の「建物」「建物附属設備」に当たるかで見ることになり、迷うときは事務局に確認します。

たとえば新しい作業場を建てるために古い倉庫を壊す場合、撤去と建設をまとめて建物費にし、機械を置く基礎工事は機械の費用に入らないことを前提に工事の範囲を分けておくと、交付申請で計上を直す手間を減らせます。自社の場合を確かめたい方は、無料相談へどうぞ。
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公募要領(第2回)では、建物費は入札か相見積もりが必要で、発注先1件当たり50万円(税抜き)以上なら3者以上の同一条件の見積もりを取ります。建設業許可が必要な規模の建物では、許可を持たない業者の見積もりは認められません。虚偽の内容を含む申請と判断されると、不採択または交付決定取消となります。
建設業許可が必要になる規模の線は、公募要領には書かれていません。建物の工事を頼む業者には、建設業許可の有無を見積もりの依頼の段階で確認します。応募の前に入札か相見積もりの相手を見込んでおけば、交付申請の段階で見積もりを取り直す事態を避けやすくなります。
交付決定日より前に契約や発注をした工事は、補助の対象になりません。着工の契約は、交付決定のあとです。新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)で、その中で契約から検収・支払まで終える必要があります。この節では、交付決定前の契約と14か月の工期を順に説明します。
交付決定日より前に、補助事業に係る製品の購入や役務の提供の契約(発注を含む)をした経費は、対象になりません。建物の工事では、着工の契約や発注を交付決定のあとに交わします。業者が先に工事を始めたがる場合も、契約の日付が交付決定日より前にならないよう、日程を調整します。
補助事業実施期間内に、契約・納入・検収・支払のすべての手続きを終える必要があります。建物の工事は、着工から完成・検収・支払までが期間内に入る工程でなければなりません。工期は業者によって違うため、期間は交付決定日から14か月以内ですが、採択発表日から16か月以内というただし書きもあるため、交付決定が採択発表から2か月より後になると、14か月より短くなります。応募の前に、この期間で支払まで終わる工程を業者と引いておきます。
事務局の実務から
申請の実務では、建物の工事は入札か相見積もり・建設業許可の確認・工事そのものが入るため、機械の購入より段取りが多くなります。交付決定のあとに見積もりの取り直しや許可の手続きが入ると、補助事業実施期間に収まらなくなるおそれもあります。応募の前に、入札か相見積もりの相手と、交付決定から支払までの工程を業者と引いておきます。
補助事業で取得した建物を不動産賃貸などに転用することは、一切認められません。転用すると目的外使用と判断され、残存簿価相当額などを国庫に返納します。取得価格または効用の増加価格が単価50万円(税抜き)以上の財産は処分制限財産として、事業計画期間の終了後も法定耐用年数を経過するまで処分が制限されます。この節では、転用の扱いと、抵当権・根抵当権の扱いを順に説明します。
公募要領は、補助事業で取得した建物を不動産賃貸などに転用することを認めていません。建物を人に貸す使い方は不動産賃貸への転用に当たり、残存簿価相当額などの返納が必要になります。新事業進出のための建物は、補助事業のために専ら使う前提で計画します。
処分制限財産である建物に抵当権などの担保権を設定することは、担保に供する処分に当たるため、原則認められません。根抵当権の設定は認められません。例外は、購入のための資金調達に限られ、次の3つがそろう場合です。
融資の組み方は金融機関によって違います。建物を担保に入れる予定があるときは、計画の段階で金融機関と事務局に確かめます。
建物の取得にリース会社を利用する場合、建物取得費は対象になりません。リースで建てる計画は建物費に入れられないため、取得の方法を先に決めます。賃借している建物の改修は、公募要領の建物費の注記に記載が無く、建物の単なる購入や賃貸が対象外とされている点しか確かめられません。計画に入れる前に事務局へ確認します。
賃借の建物を直す計画が建物費に入るかを断定できる資料は、今回の公募要領には見当たりません。他の制度の回答を当てはめず、事務局に確かめた内容を計画に反映します。
建物費を計画に入れる前に確かめる点は5つあります。使える枠から取得後の制限まで順に確かめ、迷う所は事務局か専門家に相談します。建物費は枠と工事の中身から確かめるのが近道です。建物の工事は機械の購入より手続きが多くなるため、計画の段階で全体を見ておくと安心です。この節では、自分で確かめる順番と、専門家に相談するときの確認点を説明します。
自分で確かめるときは、次の5つの順番が目安です。

専門家に相談するときは、計画づくりの支援と内容の確認までを頼めるかを先に聞きます。事業計画は申請者が自ら作るものなので、建物費の線引きや工程の整理を一緒に見てもらう使い方になります。相談の前に、建物の図面や見積もりの案、工事の希望時期を手元にそろえておくと、話が早く進みます。採択後に建物の経費を変える場合も、事前に事務局へ確かめます。
A. 公募要領(第2回)には、建物費だけの上限の記載は見当たりません。建物費は、新事業進出枠やグローバル枠の補助上限と補助率の中で計上します。上限に当たる対象経費を超えた分は補助金が増えないため、枠の上限から建物の計上額を考えます。
A. 撤去費だけで建物費を計上することは認められません。補助事業の実施に必要な建物の撤去費を計上するときは、必ず建物の建設・改修の経費も計上します。
A. 建物の単なる購入は対象外です。建物費で対象になるのは、専ら補助事業のために使う建物の建設・改修と、あわせた撤去です。
A. 不動産賃貸などへの転用は、一切認められません。転用すると目的外使用と判断され、残存簿価相当額などを国庫に返納する必要があります。
A. 抵当権などの担保権の設定は、原則認められません。根抵当権は設定できません。処分制限財産の購入に必要な資金調達をする場合に限り、原則として担保権実行時に納付することを条件に、事前に事務局の承認を受けて認められます。
新事業進出・ものづくり補助金の建物費は、新事業進出枠とグローバル枠で使える経費区分です。対象は専ら補助事業に使う建物の建設・改修と、あわせた撤去です。撤去費だけの計上、建物の単なる購入・賃貸は入らず、機械を置く基礎工事は機械装置・システム構築費に含められません。
業者は入札か相見積もりで決め、交付決定のあとに契約して、補助事業実施期間(交付決定日から14か月以内、ただし採択発表日から16か月以内)に支払まで終えます。建てたあとは賃貸への転用ができず、抵当権などの担保も原則認められません。
第2回の応募締切は令和8年12月25日15:00(厳守)です。まず公募要領の建物費の注記と、見積もり・交付決定の記載を読み、業者と工程を引いてください。経費区分の全体は新事業進出・ものづくり補助金の対象経費、日程は新事業進出・ものづくり補助金 第2回で確かめられます。制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金にまとめています。
補助金サポートセンター(株式会社エムアイエス)では、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が、制度選び・事業計画づくり・採択後の手続きまでを支援します。申請書は申請者ご自身が作成するものです。私たちは、計画の考え方の整理と内容の確認でお手伝いします。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員