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この記事は『小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(商工会議所地区)(第8版・2026年7月21日)』にもとづいています(2026年11月確認)。
持続化補助金(第20回・一般型 通常枠)の申請を考え始めた方へ。申請の締切は2026年12月15日17:00ですが、その前に、様式4(事業支援計画書。商工会・商工会議所が申請者の計画を確かめて発行する書類で、申請に必ず要る)の発行受付締切が12月4日にあります。この記事では、第20回の公募要領の日程と申請手続きをもとに、申請の流れを6段で整理します。様式4の締切から後ろ向きに日付を置く段取りと、窓口に頼む時点で仕上げておく書類が分かり、窓口に頼む日を締切の直前にしない日程表を組めます。2026年11月時点の情報です。
持続化補助金(第20回・一般型 通常枠)の申請の流れは6段です。申請前がGビズIDプライム(電子申請システムにログインするためのアカウント)の取得・計画の入力・様式4の発行依頼・電子申請の4段、採択後が見積書の提出と交付決定・補助事業の実施と報告の2段です。申請は電子申請システム(補助金事務局のホームページから入る申請用のシステム)だけで受け付け、郵送では出せません。締切に間に合うかどうかは、申請までの4段の進め方で決まります。

補助上限額や、条件を満たすと上限額が上がる特例など、制度の全体像は持続化補助金 2026の記事にまとめています。この記事は、第20回の申請の段取りに絞って説明します。
採択されたら、計画に計上したすべての経費の見積書等を出し、事務局の審査を経て交付決定(補助金を出すことが正式に決まること)を受けます。補助事業は交付決定日から始め、終えたら報告します。
第20回の締切は、申請の締切と様式4の締切の2つです。電子申請の受付締切は2026年12月15日17:00、商工会・商工会議所による様式4の発行の受付締切は2026年12月4日です。様式4の発行受付締切は、申請の締切の11日前にあります。受付締切以降は、いかなる理由があっても様式4の発行を頼めません。様式4がそろうまで申請を終えられないため、12月4日までに頼んでいないと申請できなくなります。
| 日程 | 第20回の日付 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日 |
| 様式4の発行の受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃(予定) |
様式4は、窓口が計画を確かめたうえで発行します。補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合は、締切の前でも発行されません。公募要領には「受付締切以降の発行は、いかなる理由があってもできません」という記載もあるため、12月4日当日の依頼では発行に間に合わないおそれがあります。余裕をもって頼みます。また、日程は「予定は変更する場合があります」とされています。申請の前に、公式サイトで最新の日付を確かめてください。
段取りは、様式4の発行受付締切(12月4日)から後ろ向きに決めます。その前に窓口へ頼む日、計画の入力を終える日、見積とGビズIDプライムの申請を順に置きます。様式4の発行受付締切を日程表の最初に置くと、後ろから日付が決まり、間に合わない作業が早めに見えます。時期の目安として、GビズIDプライムを持っていなければすぐに申請し、商工会・商工会議所へは早めに一度連絡して、発行までの日数を確かめます。細かな日付は自社の事情に合わせて決めます。
| 自分で決める日 | 決め方 |
|---|---|
| 様式4の発行の受付締切 | 12月4日。動かせない日として最初に置く |
| 窓口に頼む日 | 締切の直前にしない。発行には時間を要する場合がある |
| 計画の入力を終える日 | 窓口に頼む日より前。申請内容を印刷できる状態にする |
| 見積を頼む日 | 計画の入力より前。計画に載せる経費を固める |
| GビズIDプライムを申請する日 | いちばん前。取得に数週間程度かかる |
日程の例(GビズIDプライムを持っている場合):窓口へ連絡 → 11月中旬までに計画の入力を終える → 11月下旬に様式4の発行を依頼(受付締切は12月4日)。持っていない場合は取得に数週間程度かかるため、取得できる日から後ろを組み直します。
GビズIDプライムは、アカウントの取得に数週間程度かかります。暫定のアカウント(正式なGビズIDプライムとは別に、仮に発行されるもの)では申請できず、すでに持っていても登録情報が古ければ、最新の情報に更新してから申請します。申請前の見積は計画に載せる経費を固めるためのもので、採択後には計上したすべての経費の見積書等をあらためて出します。見積を早めに頼み、返事を待つ間に経営計画を書き進めると、日程に無理が出にくくなります。
公募要領は、様式4の発行には時間を要する場合があるとして、十分な余裕をもって窓口へ頼むよう求めています。発行までの日数は公表されていません。窓口に頼む日は締切の直前にせず、早めに窓口へ連絡して進め方を確かめておきます。
事務局の実務から
経済産業省系の大型補助金の事務局の実務では、申請の締切の前に別の書類の締切や窓口の手続きがある場合、日程の組み方に注意が要ります。持続化補助金でも、様式4の発行受付締切が申請の締切より前にあります。日程表には、様式4の締切・窓口に頼む日・計画を入力し終える日の順に、後ろから日付を置くことをおすすめします。
様式4を頼む時点では、電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力し終え、申請内容を印刷できる状態にし、特例(条件を満たすと補助上限額が上がるしくみ)や加点(審査で点数が上乗せされる項目)を希望する場合はその書類も添付しておきます。窓口では、計画の内容や提出書類の過不足、特例を使う場合はその要件も確かめられます。早めの相談は下書きで、発行依頼は入力・印刷の後が基本の順番です。窓口で直しを求められても間に合うよう、入力は早めに終えます。
事業承継加点を希望する場合は、商工会・商工会議所が発行する事業承継診断票(様式10)を、様式4と同時に依頼します。
申請の要件として、様式2には売上高・売上総利益の増加という定量的な成果を書きます。様式4の発行にあたっては、代表者に計画の内容を直接確かめる場合もあります。計画の中身は、代表者が自分の言葉で説明できるようにしておきます。
どちらの地区になるかは事業を営んでいる場所で決まります。公募要領の表紙にある「商工会検索サイト」「商工会議所検索サイト」で、自分がどちらの地区かを調べられます。商工会地区では、電子申請システム内で地域の商工会へ様式4の発行を依頼し、商工会の窓口へ行って面談のうえで発行を受けます。発行されると電子申請システムに反映されます。商工会議所地区では、発行を受けた様式4のPDFを自分で電子申請システムにアップロードします。どちらも、様式4がそろうまで申請を終えられません。第19回の手続きは持続化補助金の様式4(第19回の解説)でも紹介しています。申請への付け方は、頼むときに窓口で確かめておきます。

たとえば、12月中旬の申請の締切だけを見て計画を進めると、窓口での直しや発行にかかる日数を見込めず、様式4の発行受付締切に間に合わないおそれがあります。締切から逆算した日程を先に組むと、間に合わない作業が早めに分かります。自社の場合の日程を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
▶ 無料相談で、自社の申請の段取りを確かめる
電子申請では、入力する様式と添付する書類が分かれています。様式1・2・3・5・6はシステムに直接入力します。様式4は、商工会地区ではシステムに反映され、商工会議所地区では発行を受けたPDFをアップロードします。添付書類は決められたファイル名をつけて所定の場所に付けます。受付締切の17:00までに提出物をすべてそろえて申請することが条件です。必要書類の一覧は、公募要領の「11.申請に必要な書類」で、法人・個人の別に確かめてください。
| 区分 | 中身 |
|---|---|
| システムに直接入力する(添付は不要) | 様式1・2・3・5・6(様式2は経営計画兼補助事業計画①、様式3は補助事業計画②。各様式の中身は公募要領の「11.申請に必要な書類」で確かめる) |
| 商工会・商工会議所が発行する | 様式4(事業支援計画書) |
| 添付する書類 | 決められたファイル名をつけ、所定の場所に添付する |
同じ事業者が同じ受付締切回に応募できるのは1件です。代表者が同じ複数の法人で同一事業に申請することや、同じ個人が個人事業主として、かつ代表を務める法人で同一事業に申請することもできず、複数応募が分かった場合はすべて不採択となります。創業型(創業して間もない事業者向けの別の枠)との重複申請もできません。創業型を考えている方は持続化補助金 創業型の記事をご覧ください。複数の取り組みを考えている場合は、1つの計画にまとめるか、どれを今回に回すかを、計画の入力を始める前に決めておきます。
申請のあとは、2027年3月頃の採択発表、計上した全経費の見積書等の提出、事務局の審査を経た交付決定と進みます。補助事業は交付決定日から始め、2028年3月31日までに終えます。交付決定日より前に発注・支払いした経費は補助の対象になりません。補助金は後払いです。補助事業を終えて実績報告書を出し、補助金の額が確定したあとに入金されます。採択後の手続きにも期限があります。
採択後は、計上したすべての経費について見積書等を出します。提出期限の2028年2月29日までに出していないと、採択取消しになります。期限は先でも、交付決定を受けるまで補助事業を始められないため、採択後は速やかに出します。見積書を速やかに出しても、交付決定までは採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります。
補助事業には自己負担が必要で、補助金は後払いです。さらに、補助事業終了から1年後の状況を「事業効果等状況報告」で報告します。ホームページを作る経費の扱いは、持続化補助金のホームページ制作とウェブサイト関連費の上限の記事で説明しています。
持続化補助金は、計画の中身を代表者が説明できることが前提で、様式4の依頼も事業者本人が窓口とやりとりします。社外の代理人だけでは様式4を頼めないため、専門家に相談する場合でも本人が動く日を先に日程表へ入れます。そのうえで、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内を受ける形で役割を分けます。本人が動く日とは、GビズIDプライムの取得・窓口への依頼・計画の説明・電子申請の4つです。
| 本人がやること | 専門家に相談できること |
|---|---|
| GビズIDプライムの取得 | 取得の段取りの案内 |
| 商工会・商工会議所への相談と様式4の発行依頼 | 依頼の前の書類の過不足の確認 |
| 計画の中身(売上高・売上総利益の増加の見込み) | 計画づくりの支援・内容の確認 |
| 電子申請 | 手続きの案内 |
専門家に相談する場合も、守ることが3つあります。GビズIDのアカウントとパスワードを支援者に開示することは、GビズIDの利用規約第11条に反します。申請の連絡担当者になれるのは、代表者か従業員に限られます。事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自ら検討していなかったことが発覚した場合は、評価にかかわらず不採択・交付決定取消となります。
注意:第三者の支援を受けた場合は、料金の支払いの有無にかかわらず、その相手と支援に係る金額(着手金・成功報酬など名目を問わない)を、様式2の確認事項(商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無)に書きます。記載がないと、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。
エムアイエスの運用では、申請を締切の3営業日前までに行い、締切の前日・当日にしないことにしています。まずは公募要領の日程と申請手続きの流れを読み、GビズIDプライムの状況を確かめて、地域の商工会・商工会議所に連絡するところから始めてください。
A. 申請受付は2026年11月5日に始まり、締切は2026年12月15日17:00です。ただし、その前に様式4の発行の受付締切が2026年12月4日にあります。日程は変更する場合があるため、公式サイトで確かめてください。
A. 事業を営んでいる地域の商工会・商工会議所に頼みます。どちらの地区かは、公募要領の表紙にある「商工会検索サイト」「商工会議所検索サイト」で調べられます。商工会地区は電子申請システム内で発行を依頼し、窓口で面談のうえ発行を受け(発行されるとシステムに反映されます)、商工会議所地区は発行を受けたPDFを自分で電子申請システムにアップロードします。
A. 申請は電子申請システムで行い、申請には事業者のGビズIDプライムのアカウントが必要です。公募要領は、事業者自身が商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業としています。様式4の発行依頼は社外の代理人だけではできないため、本人が窓口とやりとりします。
A. 支援を受けることはできます。その場合は、様式2の確認事項「商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無」の項目に、支援の相手と、着手金・成功報酬などの金額を書きます。料金を払わない支援でも書きます。記載がないと、不採択・交付決定取消となります。
A. 同じ事業者が同じ受付締切回に応募できるのは1件です。代表者が同じ複数の法人や、同じ個人が個人事業主と代表を務める法人とで同一事業に申請することもできず、複数応募が分かった場合はすべて不採択となります。創業型との重複申請もできません。
持続化補助金(第20回)の申請の流れは6段で、締切に間に合うかどうかは申請までの4段で決まります。申請の締切は2026年12月15日17:00ですが、様式4の発行受付締切は12月4日で、この日までに発行を頼んでいないと申請できません。
日程表には、様式4の締切を最初に置き、窓口に頼む日・計画の入力を終える日・見積とGビズIDプライムの手配日の順に、後ろから日付を決めます。まずはGビズIDプライムの状況を確かめ、地域の商工会・商工会議所に連絡してください。
補助金サポートセンター(株式会社エムアイエス)は、支援実績2,000件超です。事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が監修し、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内をいたします。様式4の締切から逆算した日程づくりのご相談はエムアイエスへ。
YouTube「マツムラ診断士の補助金虎の巻」で、この制度を中小企業診断士の松村が解説しています。
▶ 動画を見る(YouTube)
※動画は公開した時点の情報です。最新の要件・日程は、この記事と公募要領でご確認ください。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員