デジタル化・AI導入補助金とは？枠ごとの補助額と申請の流れが分かる

この記事は『デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）（第7回公募から適用・2026年10月9日新規作成）』にもとづいています（2026年11月確認）。

デジタル化・AI導入補助金は枠が5つあり、枠ごとに補助額と補助率が違うため、自社がどれに当てはまるか分かりにくい制度です。ベンダーから使えると聞いても、パソコンまで対象か、先に契約してよいかが分からず、話を進められない経営者は少なくありません。導入の目的で枠を選び、通常枠は補助額の区分で要件が変わる点を押さえれば、見当は付きます。公募要領の原文にもとづき、枠の比べ方から申請の流れ、よくある失敗の防ぎ方までを整理しました。

デジタル化・AI導入補助金とは？中小企業のITツール導入を支える国の補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する費用の一部を国が補助する制度で、旧IT導入補助金の後継にあたります。目的は生産性の向上で、IT導入支援事業者と申請者が共同事業体となって事務局へ申請するのが特徴です。申請の前に制度の全体像をつかんでおくと、枠選びが楽になります。この節では、目的と対象、共同申請の仕組みを順に説明します。

制度の目的と、対象になる事業者は？

公募要領は、制度の目的を中小企業・小規模事業者等の生産性向上としています。対象は中小企業・小規模事業者等で、個人事業主も申請できます。提出書類は法人と個人事業主で分けて定められており、法人は3種類、個人事業主は4種類です。旧制度からの変わり目は、旧IT導入補助金からの変更を動画で解説した記事（2026年3月時点）でも確認できます。

IT導入支援事業者と共同で申請するとは？

IT導入支援事業者は、ITツールの提供や導入を担う事業者です。公募要領では、IT導入支援事業者と申請者が共同事業体となって申請する仕組みが示されています。交付申請そのものは、申請マイページから申請者が事務局へ提出します。ツールを選ぶ段階から支援事業者と話を進めるため、先に何を聞くかは後の節で整理します。

申請枠はいくつある？目的で選ぶ5つの枠

申請枠は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠の4つです。インボイス枠は2つの類型に分かれるため、数えると5つになります。導入の目的で枠を選ぶのが基本です。各枠がどんな目的に向くかを、順に説明します。金額は次の節の表で比べます。

通常枠はどんな目的で選ぶ？

通常枠は、業務の効率化や生産性の向上のためにITツールを入れる枠です。導入する業務プロセスの数に応じて区分が分かれ、1プロセス以上の区分と4プロセス以上の区分があります。金額と補助率は次の節で表にまとめます。

インボイス枠はどんなときに選ぶ？

インボイス枠は、インボイス制度への対応を目的とする枠で、2つの類型があります。

• インボイス対応類型：ソフトウェア購入費・導入関連費に加え、ハードウェア購入費も対象に入る類型です
• 電子取引類型：取引先の受注側にアカウントを無償で発行できる受発注のITツールを入れる類型です。補助額は下限なし〜350万円、補助率は中小企業・小規模事業者等が2/3以内、その他の事業者等が1/2以内です

セキュリティ対策推進枠はどんなときに選ぶ？

セキュリティ対策推進枠は、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスの利用料を対象にする枠です。公募要領では、サービス利用料が最大2年分まで補助の対象とされています。

複数者連携デジタル化・AI導入枠は誰向け？

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の事業者がまとまってITツールを導入するための枠です。補助上限額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせて3,000万円です。ほかの枠と公募回の数え方が別なので、申請を考えるときは事業スケジュールのページで回を確かめます。

枠ごとの補助額と補助率はいくら？1つの表で比べる

通常枠の補助額は5万円〜450万円で、補助額が150万円未満の区分と150万円以上の区分があり、補助率は原則1/2以内です。インボイス対応類型は50万円までの部分が3/4以内と高く、枠ごとに上限と補助率が違います。通常枠は補助額150万円を境に2区分で考えるのが出発点です。通常枠の補助率は小規模事業者でも1/2以内で、最低賃金の条件を満たす場合だけ2/3以内に上がります（小規模事業者で補助率が上がるのはインボイス対応類型とセキュリティ対策推進枠です）。

早見表：5つの枠の補助額と補助率は？

次の表は、公募要領に載っている補助額と補助率を枠ごとにまとめたものです。

枠	補助額	補助率
通常枠（1プロセス以上）	5万円〜150万円未満	1/2以内
通常枠（4プロセス以上）	150万円〜450万円以下	1/2以内
インボイス対応類型	下限なし〜350万円	50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
インボイス対応類型（50万円超の部分）	50万円超〜350万円の部分	2/3以内
電子取引類型	下限なし〜350万円	中小企業・小規模事業者等は2/3以内（その他の事業者等は1/2以内）
セキュリティ対策推進枠	5万円〜150万円	1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
複数者連携デジタル化・AI導入枠	上限3,000万円（合計）	基盤導入経費はインボイス対応類型と同じ、消費動向等分析経費は2/3以内（上限は50万円×グループ構成員数）

通常枠の補助率が2/3になる条件は？

通常枠の補助率は1/2以内が原則です。令和7年10月から令和8年9月の間に、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あると、補助率は2/3以内になります。この引き上げを受けるには、賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）を提出します。判定する期間の細部や第7次での変更は、デジタル化・AI導入補助金 7次の変更点で比べられます。

インボイス枠の補助率は金額でどう変わる？

インボイス対応類型のソフトウェア購入費・導入関連費は、下限なしから350万円までが対象です。補助率は、50万円までの部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超から350万円までの部分が2/3以内と、金額の段階で変わります。ハードウェア購入費の補助率は1/2以内です。

対象になる経費・ならない経費は？ソフト・クラウド・導入の役務まで

対象になるのは、ITツールのソフトウェア購入費・クラウドの利用料・導入関連の役務の費用などです。役務の対象経費は200万円が上限で、交付決定の前に購入したITツールは対象外になります。PC・タブレットなどのハードウェアは枠で扱いが違うため、枠ごとに公募要領で確かめます。この節は、対象になる経費、ハードウェア、対象外の経費の順に説明します。

対象になる経費は？

ソフトウェア購入費・導入関連費・サービスの利用料が主な対象です。役務（導入の支援など）の対象経費は200万円が上限とされています。見積書は、対象の品目と対象外の品目を分けて出してもらうと、あとで確認しやすくなります。保守やサポートの費用は、事業期間内に収まるかも確かめます。

PC・タブレットは対象になる？

インボイス対応類型では、ハードウェア購入費も補助率1/2以内で補助の対象です（補助額はPC・タブレット等が10万円まで、レジ・券売機が20万円まで）。通常枠とセキュリティ対策推進枠の補助対象経費の一覧にハードウェアは入っていません。ベンダーの説明だけで判断せず、その回の公募要領の記載と照らします。

対象にならない経費は？

対象外の経費は、公募要領に10項目が挙がっています。主なものは、交付決定前に購入したITツール、補助金の申請や報告を外部に頼む費用、リース・レンタル契約のITツール、中古品、交通費・宿泊費、消費税などの公租公課です。ツールの提供会社から先に契約を勧められても、契約は交付決定の後にするのが基本です。

申請の要件は？GビズID・SECURITY ACTION・労働生産性・賃上げの主な要件

主な要件は、入口の準備と労働生産性の向上、賃上げの計画に分けると整理できます。申請額が150万円以上のときは賃上げの計画が要件になります。要件の全部は、公募要領の「申請要件」の節で確かめてください。この節では、見出しの順に説明します。

入口の準備は何が要る？GビズIDプライムとSECURITY ACTION

申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。あわせて、SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星のいずれかを宣言します。GビズIDの名称と住所は、履歴事項全部証明書と同じにしておきます。認証がうまく通らないときは、回線を変えて試すと進む場合があります。

労働生産性はどれだけ向上させる？

公募要領は、1年後に労働生産性を3パーセント以上、事業計画期間（3年間）の年平均成長率でも3パーセント以上向上させることを求めています。労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間」で計算します。申請の前に、直近の決算の数字から現状を計算しておくと、目標が現実的か分かります。

申請額150万円以上のとき賃上げの計画は要る？

申請額が150万円以上のときは、賃上げの計画が申請の要件になります。事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を、地域別最低賃金+30円以上の水準にすることも求められます。給与支給総額の伸びや表明のしかたなど、賃上げ要件の細部は、デジタル化・AI導入補助金 通常枠の補助額と賃上げ要件でまとめています。賃上げ要件が事業計画の終了時点で達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます。

旧IT導入補助金の交付決定歴があると要件はどう変わる？

申請額が150万円未満でも、旧IT導入補助金の2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者は、賃上げの要件が付きます。IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）、IT導入補助金2024・2025の通常枠・複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者は、労働生産性の目標も、1年後に4パーセント以上、事業計画期間の年平均成長率でも4パーセント以上と、ほかの事業者より高く設定されています。該当するかどうかは、過去の交付決定の通知を見て、公募要領の申請要件の節で数字を確かめます。

たとえば従業員の少ない小規模事業者が、補助額の大きい区分に決めかけたものの、要件どおりに給与を上げた場合に増える人件費を計画期間分で試算し、補助額と並べたところ、補助額の小さい区分に絞ったほうが負担に見合うと分かる、という流れはよくあります。自社がどの区分に当てはまるかを、申請の前に試算して確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
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申請の流れは？申請者とIT導入支援事業者がすることを5つの段階で

申請は5つの段階で進みます。準備、ツールの選定、交付申請、契約と支払い、報告の順です。交付決定の前に契約・発注しないことが、全体を通した決まりです。交付申請の提出は、申請者が申請マイページから行います。段階ごとに、申請者がすることと支援事業者との分担を説明します。

段階1：GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言

申請者がすることは、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言です。どちらも申請の要件なので、ツール選びと並行して早めに始めます。名称と住所が登記と合っているかも、この段階で確かめます。

段階2：IT導入支援事業者とITツールを選び、見積を受ける

申請者と支援事業者は、共同事業体として進めます。申請者は、自社の業務のどこを置き換えるかを決め、支援事業者から見積を受けます。見積の依頼が先、見積書が後、契約・発注は交付決定の後です。依頼書・見積書・発注書の日付が順になっているか、申請の前に確かめます。

段階3：申請マイページで書類をそろえ、事務局へ交付申請する

交付申請は、申請マイページで申請者から事務局へ提出して完了します。必要な書類は、法人が3種類、個人事業主が4種類です。デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請期間中、通常枠の交付申請は1法人・1個人事業主あたり1申請のみです（交付決定も同じ）。インボイス枠・セキュリティ対策推進枠には別に申請できます。事務局からの連絡は申請者に届くため、申請者本人が画面を確認できる状態にしておきます。補助金全般の準備の順番は、補助金の申請の流れにまとめています。

段階4：交付決定の後に契約・発注・支払いをする

交付決定前にITツールを契約・発注した場合は、補助対象になりません。契約・発注・支払いは交付決定の後に行い、事業の実施と実績報告の期間は交付決定日から6ヶ月間程度です。支払いは原則、銀行振込とクレジットカード1回払いのみです。それ以外の支払い方法は原則として使えません。

段階5：事業実績報告と、その後の効果報告

事業の実施のあとに、事業実績報告をします。その後に効果報告があり、事業計画期間前の効果報告では、ITツールを継続的に活用していることを示す書類などの報告のみが求められます。賃上げ要件が必須の事業者が効果報告の前に辞退すると、賃上げ要件が未達成とみなされて全額返還になるため、辞退は慎重に決めます。採択後の全体の流れは、補助金の採択後の流れで制度ごとの違いと一緒に確かめられます。

よくある失敗は？交付決定前の契約・見積の日付・入口の準備の注意点

よくある失敗は4つあります。交付決定前の契約、見積と発注の日付の順の崩れ、GビズIDの名称・住所の不一致、賃上げ要件の未達による返還です。交付決定の前に契約・発注したITツールは補助対象外になります。どれも、申請の前に日程と書類と人件費の試算を確かめれば防げます。

失敗1：交付決定の前に契約・発注してしまう

ツールの提供会社から、先に契約しないと条件が変わると勧められることがあります。公募要領は、交付決定前にITツールを契約・発注した場合は補助対象とならないと定めています。契約の時期は、申請の日程から逆算して決めます。迷ったら、契約の前に支援事業者へ確認します。

失敗2：見積の依頼・見積書・発注の日付の順が崩れる

見積の依頼、見積書の発行、発注は、この順に日付が並ぶ必要があります。ここが前後すると、確認で指摘を受けやすくなります。

事務局の実務から
事務局の実務では、見積の依頼が先、見積書が後、契約・発注は交付決定の後という順を、申請の前に日程表にして決めておくことを勧めています。依頼書・見積書・発注書の日付が前後していると、確認の場面で指摘されやすくなります。公募回や事務局の運用で細部は変わるため、最新の公募要領で確かめてください。

失敗3：GビズIDの名称・住所が登記と合わない

GビズIDの名称・住所が履歴事項全部証明書と一致しないと、入口の確認で止まります。表記が少し違うだけでも止まることがあるため、証明書を見ながら入力します。ワンタイムパスワードの受け取り先も、事前に確認しておきます。認証が通らないときは、回線を変えて試します。

失敗4：賃上げ要件を達成できず返還になる

賃上げ要件が事業計画の終了時点で達成できなかった場合は、事務局へ期間内に報告しなかった場合も含めて、補助金の返還を求められます。加点要件を達成できなかった場合も、未達が報告されてから18カ月の間、中小企業庁所管の補助金で減点されます。申請の前に、増える人件費を計画期間分で試算し、補助額と並べて確かめます。

注意：賃上げ要件が必須の事業者が効果報告の前に辞退すると、賃上げ要件が未達成とみなされ、補助金の全額返還になります。

スケジュールはいつ？締切の確かめ方と公募要領で見る節

締切と交付決定日は、事務局ポータルサイトの事業スケジュールのページで公募回ごとに確かめます。公募回ごとに日程が変わるため、記事や動画に出ていた日付をそのまま使わないことが大切です。第7次公募回からは、制度変更が行われています。補助額や要件は、公募要領の決まった節で確かめます。

いつまでに申請すればよい？事業スケジュールのページでの確かめ方

事業スケジュールのページには、公募回ごとの締切日と交付決定日、事業実施期間が載っています。複数者連携枠は、ほかの枠と公募回の数え方が別なので、枠のタブを間違えないようにします。準備に必要な日数から逆算して、申請する回を決めます。

公募要領ではどの節を見る？

公募要領は枠ごとに別の冊子になっています。補助額と補助率は枠ごとの一覧表、対象経費は対象経費の節、要件は申請要件の節、手順は交付申請以降の節で確かめます。第7次公募回の改訂版が出ているため、古い版を見ていないか、版の日付も確かめます。第7次公募回の変更点は、デジタル化・AI導入補助金 7次の変更点にまとめています。

自分で進める？専門家に相談する？申請の前に決めておくこと

ITツールが決まっていて、補助額が150万円未満の区分なら、IT導入支援事業者と自社で進めやすくなります。申請額が150万円以上なら試算してから区分を決めるのが安全で、賃上げの要件が付くため、人件費の増え方と補助額を並べて確かめます。補助率2/3の条件に当てはまるか迷う場合も同じです。この節では、支援事業者に聞くことと、専門家に相談する場面を整理します。

IT導入支援事業者には何を聞けばよい？

支援事業者には、申請の前に4つを確かめます。

• 検討しているツールが、今回の公募の対象になっているか
• 見積書を、対象の品目と対象外の品目に分けて出してもらえるか
• 契約・発注の時期を、交付決定の後にできる日程か
• 実績報告や効果報告で、どこまで支援してもらえるか

専門家に相談したほうがよいのはどんなとき？

補助額の区分、賃上げの試算、加点の選び方で迷うときは、専門家への相談が役立ちます。申請額が150万円以上かどうかで賃上げ要件の有無が変わるため、区分の判断を誤ると、あとで計画を組み直すことになります。補助金サポートセンター（株式会社エムアイエス）は、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士のチームで、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内を行っています。事業計画は申請者自身が作るものなので、当社は考え方の整理と抜けの確認を担います。次に読むなら、デジタル化・AI導入補助金 通常枠の補助額と賃上げ要件か、デジタル化・AI導入補助金 7次の変更点がおすすめです。

よくある質問

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、導入の目的で枠を選び、枠ごとの補助額と補助率を表で比べるのが出発点です。通常枠の補助額は5万円〜450万円で、補助額が150万円未満と150万円以上の2区分に分かれ、補助率は原則1/2以内です。

申請額が150万円以上のときは賃上げの計画が要件になり、交付決定の前に契約・発注したITツールは対象外です。入口の準備は、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言から始めます。

次の行動は3つです。公募要領の「申請要件」の節で自社の要件を確かめ、GビズIDの準備を始め、IT導入支援事業者に見積の分け方と契約の時期を聞きます。ほかの補助金と比べたいときは、中小企業が使える補助金おすすめ5選も参考になります。区分の判断や賃上げの試算で迷う場合は、無料相談をご利用ください。

デジタル化・AI導入補助金の申請で迷ったら

どの枠・どの区分に当てはまるか、賃上げの要件を満たせるかを、申請の前に確かめたい方は、無料相談をご利用ください。補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士のチームが、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内をいたします。

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参考資料

• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）（第7回公募から適用・2026年10月9日新規作成）：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型）（第7回公募から適用・2026年10月9日新規作成）：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_invoice.pdf
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（セキュリティ対策推進枠）（第7回公募から適用・2026年10月9日新規作成）：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_security.pdf
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（複数者連携デジタル化・AI導入枠）（2026年8月28日改訂）：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_fukusu.pdf
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール（事務局ポータルサイト）：https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
• お知らせ「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」（事務局ポータルサイト）：https://it-shien.smrj.go.jp/news/40124

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部