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この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回公募)(1.3版・令和8年9月)』にもとづいています(2026年11月確認)。
「補助金 年間スケジュール」や「補助金 カレンダー」で調べても、記事によって日付が違い、どの制度にいつ申請できるのか分かりにくいものです。申請から入金までの期間や、採択の前に発注してよいのかも気になる方は多くいます。結論から言うと、2026年11月時点では持続化補助金・成長加速化補助金・デジタル化・AI導入補助金が受付中か受付の直前です。省力化投資補助金は次の公募が11月上旬の予定で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は次の回が未発表です。各公募要領と事務局の公式ページにもとづいて整理したので、読み終えると準備を始める時期を決められます。
国の補助金の日程は、1年分がまとめて決まるのではなく、公募回ごとに公募要領や事務局のページで公表されます。公募時期の一覧を見るときは、公募要領に書かれた確定の日付と、「予定」「頃」と書かれた見込みの日付を分けて読みます。この節では、日付の4つの種類、見込みの読み方、締切が変わる場合の順に説明します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募では、公募開始が令和8年6月29日(月)、申請受付が令和8年9月30日(水)、申請締切が令和8年10月30日(金)18:00でした。公募開始と申請受付は別の日に設定されています。
| 日付 | 何の日か | すること |
|---|---|---|
| 公募開始 | 公募要領が公開される日 | 要領を読み、対象を確かめる |
| 申請受付 | 電子申請を始められる日 | 申請書を入力し、提出する |
| 申請締切 | 受付が終わる日 | 締切の前に提出を終える |
| 採択発表 | 審査結果が公表される日 | 結果を待つ |
省力化投資補助金(一般型)の第9回は、公募開始が2026年11月上旬(予定)、公募締切が2026年12月下旬(予定)と、日ではなく時期で示されています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の採択発表も、令和9年1月頃(予定)です。「予定」「頃」の日付は見込みとして読み、確定の日付は公式ページで確かめます。
中小企業成長加速化補助金(3次公募)は、公募要領Ver1.4の改訂履歴に「申請受付締切を変更」と記載があります。公募の途中で締切が動く場合もあるため、日付は年間スケジュールの一覧ではなく、最新の公募要領で確かめます。
2026年の補助金(下半期)は、11月時点で持続化補助金(第20回)・成長加速化補助金(3次公募)・デジタル化・AI導入補助金(7次締切分)が受付中か受付の直前で、省力化投資補助金(一般型)は第9回が予定です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は第1回の締切を過ぎ、次の回は未発表です。主な国の補助金を3つに分けて並べます。日付は公式の資料で確かめたものだけを載せています。
| 制度・公募回 | 受付開始 | 申請締切 |
|---|---|---|
| 持続化補助金 一般型 通常枠 第20回 | 2026年11月5日(木) | 2026年12月15日(火)17:00 |
| 成長加速化補助金 3次公募 | 令和8年9月29日(火) | 令和8年11月12日(木)15:00 |
| デジタル化・AI導入補助金 通常枠ほか 7次締切分 | 2026年3月30日(月)10:00から受付 | 2026年12月1日(火)17:00 |
デジタル化・AI導入補助金(通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠)は、交付申請を受け付けていて、7次締切分の締切は2026年12月1日(火)17:00です。締切は回ごとに更新されるため、最新の日付は公式の事業スケジュールで確かめてください。制度の変更点はデジタル化・AI導入補助金の変更点にまとめています。
厚生労働省の業務改善助成金は、申請期間が令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までです。都道府県によっては9月末が期限になるため、すでに締切を過ぎた地域もあります。自社の地域の期限は、都道府県の労働局で確かめます。
省力化投資補助金(一般型)は、第8回が2026年10月16日(金)17:00で締切済みです。第9回は公募開始が11月上旬、申請受付開始が12月上旬、公募締切が12月下旬で、いずれも予定です。本事業に応募申請・交付申請中の事業者や、補助金の支払いが済んでいない事業者は申請できません。準備の中身は省力化投資補助金 第9回の記事で詳しく書いています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、第1回の申請締切が令和8年10月30日(金)18:00で、受付を終えています。次の回の公募予告は、2026年11月時点で公式サイトに出ていません。日付を予測せず公式の発表を待ち、締切を意識した準備の順番は新事業進出・ものづくり補助金 スケジュールで確かめられます。
なお、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、公式サイトで「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金と案内されています。IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金という名称になっています。旧名で探している場合は、今の名称で公式ページを確かめてください。

公募の締切のあとは採択発表・交付の手続き・補助事業の実施・実績報告と進み、補助金が入るのは実績報告のあとです。採択発表の時期や事業実施期間の期限は、制度ごとに公募要領で決まっていて、どれも同じではありません。この節では、採択発表までの期間、事業実施期間と実績報告の期限の順に、制度ごとの違いを確かめます。
締切から採択発表までの期間は、制度ごとの公募要領に予定が書かれています。どの補助金も同じ期間とは言えないため、受け付ける回の要領で確かめます。
| 制度・公募回 | 申請締切 | 採択発表 |
|---|---|---|
| 持続化補助金 第20回 | 2026年12月15日(火) | 2027年3月頃 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 | 令和8年10月30日(金) | 令和9年1月頃 |
| 成長加速化補助金 3次公募 | 令和8年11月12日(木) | 令和9年3月下旬以降 |
持続化補助金の第20回受付締切分は、補助事業の実施期間が交付決定日から2028年3月31日(金)までで、実績報告の期限は2028年4月10日(月)です。ただし、補助事業がそれより早く終わったときは、終わった日から30日を経過した日と2028年4月10日(月)のいずれか早い日が期限になります。事業実施期間と報告の期限は公募回ごとに決まるため、前の回の期間を当てはめず、その回の公募要領で確かめます。採択後の流れは補助金の採択後の流れで制度ごとの違いを整理しています。

流れが分かったら、次は準備の時期です。たとえば製造業で次の公募に出すと決めたものの、導入する設備の機種が締切の直前に変わり、計画書の数字や効果の説明を急いで組み直す流れはよくあります。次の公募の見込みを先に知っておけば、設備の確定や見積の依頼を早めに済ませる余裕を取れます。自社の場合を確かめたい方は無料相談へ。
▶ 無料相談で、自社に合う制度と準備の日程を確かめる
補助金の準備は、公募が始まる前から始めます。GビズIDプライムの取得や設備・外注先の見積の相談は公募の前からでき、公募が始まったら、申請締切の前にある別の期限を確かめて、締切日の直前に慌てて申請しない日程を早めに組みます。この節では、公募前の準備、公募要領で確かめる所、締切より前の期限の順に説明します。
公募前にできる準備は3つあります。GビズIDプライムは発行に1週間程度かかることがあるため、公募の開始を待たずに状態を確かめます。申請の順番は補助金の申請の流れで詳しく書いています。
公募要領で確かめる所は、対象者・補助対象となる経費・提出する様式、そして公募期間と補助事業の実施期間です。公募回ごとにルールが変わることがあるため、前の回の要領や古い制度名のまま準備を進めないようにします。
持続化補助金の第20回では、事業支援計画書(様式4)の発行の受付締切が2026年12月4日(金)で、申請受付締切の2026年12月15日(火)17:00より前にあります。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。締切日だけを見ていると、申請の前に間に合わなくなります。
事務局の実務から
事務局の実務では、公募の日程は回ごとに公表され、直前に変わることもあるため、年間の一覧は確定の表ではなく見込みの地図として使うことを勧めています。準備は公募の開始を待たずに始め、締切日だけでなく、その前にある書類の期限から確かめると、締切の直前に慌てずに済みます。
スケジュールで多い失敗は、発注や契約の時期を確かめずに動くこと、申請締切の前にある別の期限を見落とすこと、前の公募回の情報のまま準備することの3つです。どれも、一覧の日付をうのみにせず、その回の公募要領で日付と条件を確かめれば防げます。発注できる時期はその回の公募要領で確かめることが、いちばんの防ぎ方です。

持続化補助金では交付決定日より前の発注・契約・支出は補助の対象外で、成長加速化補助金も交付決定のあとに契約・発注ができると定められています。発注できる時期はその回の公募要領で確かめてから動き、判断に迷う場合は事務局や専門家に聞きます。
持続化補助金の第20回では、様式4の発行の受付締切が2026年12月4日(金)で、申請締切の12月15日(火)より前にあります。ほかの制度でも、申請締切より前の期限をその回の公募要領で確かめます。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は前の制度とは異なる補助金として案内され、デジタル化・AI導入補助金は名称が変わっています。旧名の情報や前の公募回の要領のまま準備しないよう、制度名と公募回を公式ページで確かめます。
「補助金 締切 一覧」や「補助金 いつ 申請」で見つけた一覧は入口として使い、日付は制度ごとの事務局の公式ページと最新の公募要領で確かめます。一覧で自社に関係しそうな制度が見つかったら、その制度の公募要領で対象と締切を確かめ、申請の流れに沿って準備を始めます。日付は事務局の公式ページと最新の公募要領で確かめるのが基本です。制度ごとに見る所を、次の表にまとめます。
| 制度 | 確かめる資料 | 見る所 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 公式サイトの公募要領 | 公募期間・採択発表 |
| 持続化補助金 一般型 | 公募要領 | 受付期間・様式4の期限 |
| 成長加速化補助金 | 公募要領 | 公募のスケジュール・改訂履歴 |
| 省力化投資補助金 一般型 | 公式のスケジュールページ | 公募回ごとの日付 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 事業スケジュール | 次の締切 |
| 業務改善助成金 | 厚生労働省のページ | 申請期間 |
公募要領では、公募期間、補助事業の実施期間、対象者の節を最初に見ます。この3つで、いつ申請でき、いつまでに事業を終え、自社が対象かが分かります。
制度選びで迷う場合は、中小企業が使える補助金の記事で目的別の選び方を確かめます。自社の場合の日程は無料相談でも確かめられます。次は制度選びの記事から読み進めてください。
A. 国の補助金の日程は、公募回ごとに公募要領や事務局の公式ページで公表されます。2027年分は、公表された日付だけが確定で、「予定」「頃」と書かれたものは見込みです。予測の日付に合わせて動かず、公式の発表を待って確かめます。
A. 補助金が入るのは実績報告のあとです。たとえば持続化補助金の第20回受付締切分は、実施期間が交付決定日から2028年3月31日(金)まで、実績報告の期限は2028年4月10日(月)です(事業が早く終わったときは、終わった日から30日を経過した日と、この日のいずれか早い日)。期間は制度と公募回で違うため、その回の公募要領で確かめます。
A. ものづくり補助金は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として公募されています。第1回の申請締切は令和8年10月30日(金)18:00で、次の回は2026年11月時点で未発表です。公式サイトの発表を待ちます。
A. 締切は回ごとに更新されます。最新の日付は、公式の事業スケジュールで確かめてください。変更点は別の記事にまとめています。
A. 締切に間に合っても、審査があるため採択は約束されません。締切は申請できる条件のひとつで、採択は計画の内容で判断されます。計画づくりには余裕を持たせます。
補助金のスケジュールは、公募回ごとに公表され、直前に変わることもあります。2026年11月時点では、持続化補助金・成長加速化補助金・デジタル化・AI導入補助金が受付中か受付の直前で、省力化投資補助金は第9回が予定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は次の回が未発表です。
一覧は確定の表ではなく、見込みの地図として使います。準備は公募の前から始め、申請締切だけでなく、様式の発行のように締切より前にある期限も確かめます。
次は、自社に関係しそうな制度の公式ページと最新の公募要領で、公募期間と対象者を確かめてください。制度選びで迷う場合は、中小企業が使える補助金の記事から読み進められます。
一覧を見ても自社がどの制度にいつ出せるか迷う場合は、無料相談で確かめられます。計画づくりの支援と手続きの案内を行っています。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員