新事業進出・ものづくり補助金のスケジュール｜締切から逆算する準備の順番

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）（第1.3版・2026年9月28日改訂）』にもとづいています（2026年10月確認）。

新事業進出・ものづくり補助金のスケジュールを調べると、旧制度の古い日程が混ざり、何から準備すればよいか迷います。この記事では、第1回の公募要領（1.3版）で日程を確かめたうえで、締切から逆算した準備の順番と採択後の流れを1本の時間軸で整理します（2026年10月時点）。事務局の実務で見られる誤りも添えます。読み終えると、自社の申請日から逆算して最初に始める手続きを決められます。

新事業進出・ものづくり補助金の第1回スケジュールは？締切と採択発表の時期

第1回は2026年6月29日に公募開始、9月30日に申請受付が始まり、締切は10月30日18:00で、採択発表は令和9年（2027年）1月頃（予定）です。日程は公募の途中で延期されたことがあるため、申請前に公式サイトと公募要領の最新の版で確かめます。日付はいずれも2026年10月時点の第1回のもので、第2回以降の日程は公表されていません。

第1回の日程（公募開始・申請受付・締切・採択発表）

項目	日付
公募開始	2026年6月29日（月）
申請受付	2026年9月30日（水）
申請締切	2026年10月30日（金）18:00
採択発表	令和9年（2027年）1月頃（予定）

締切は公式サイトでも、10月30日18時厳守と案内されています。締切を過ぎると受け付けられないため、後の節で説明する準備の順番を、この日付から逆算して考えます。

旧制度の名前「新事業進出補助金」で検索した方へ

「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」は、旧制度として別々に公募されていた時期があり、今は統合されて新事業進出・ものづくり商業サービス補助金になっています。「新事業進出補助金のスケジュール」で調べると旧制度の古い回の日程が混ざるため、日付は公式サイトの公募スケジュールで確かめます。回ごとの詳しい日程や枠の違いは、新事業進出・ものづくり補助金の記事にまとめています。

締切から逆算すると、何をどの順番で準備する？

公募要領に所要期間が書かれた手続きを最初に始めるのが、締切から逆算する基本の順番です。GビズIDプライムの発行は1週間程度、一般事業主行動計画の公表は1〜2週間程度かかります。所要期間が決まっている手続きを先に始め、見積と金融機関の確認は事業計画づくりと並行し、最後に数時間かかる電子申請の入力を済ませます。この順番で、申請の準備を進めます。

手続き	要領に書かれた所要期間	始める時期
GビズIDプライム	1週間程度	最初
一般事業主行動計画の公表	1〜2週間程度	最初
見積・金融機関の確認書・決算書	公募要領で確かめる	計画づくりと並行
電子申請の入力	数時間程度	最後

最初に：所要期間が決まっている手続き

GビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表は、申請の前提になる手続きです。GビズIDの取得が遅れても申請期限は延長されないため、事業計画を書き始める前に申し込みます。詳しくは次の節で説明します。

並行して：事業計画・見積・金融機関の確認

見積は発注先ごとに取り、金融機関から資金提供を受けるなら確認書の依頼も早めに出します。法人は直近3期分の貸借対照表と損益計算書を添付します（3期分が出せない場合は、今期までの決算書をすべて添付します）。どれも事業計画の数字が固まるのを待たず、仮の数値で動き出すと間に合いやすくなります。

最後に：電子申請の入力（口頭審査の対象になった場合の予約にも備える）

最後に、電子申請の入力を済ませます。入力には数時間かかります。口頭審査は一定の審査基準を満たした事業者から必要に応じて行われ、対象になると申請を終えた事業者から順に予約の案内がメールで届き、予約は先着順です。申請日を締切の当日に置かず、見直しの日を残しておきます。

最初に着手する手続きは？GビズIDプライムの期間と一般事業主行動計画の公表期間

最初に着手するのは、GビズIDプライムアカウントの取得と一般事業主行動計画の公表です。どちらも申請の前提で、GビズIDの取得の遅れを理由に申請期限は延びません。一般事業主行動計画とは、従業員の仕事と家庭の両立の取組を定めた計画のことです。発行や公表に期間がかかるため、事業計画を書き始める前に申し込んでおきます。

GビズIDプライム：発行に1週間程度、取得の遅れで申請期限は延びない

GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度かかります。公募要領は、取得手続きの遅れによる申請期限の延長を一切認めないと定めています。申請の準備を始めたら、まず申し込んでおくと安心です。

一般事業主行動計画：2週間以上の余裕をもって公表を申請する

一般事業主行動計画の公表手続きには1〜2週間程度かかり、公表申請は2週間以上の余裕をもって行うよう求められています。申請締切日時点で有効な計画を、「両立支援のひろば」に公表する必要があります。すでに計画をお持ちの場合は、締切日時点で有効かどうかを先に確かめます。

たとえば製造業で設備を入れる計画の場合、設備の型番が決まらないまま計画書を書き進めると、型番が変わったときに3者以上の見積を取り直すことがあります。締切の前に計画書の数字も直す必要が出ます。型番を先に決め、見積の有効期限を申請日と交付申請のころまで見通して確かめると、締切前の手戻りを減らせます。自社の準備の順番を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
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事業計画づくりと並行して進めることは？見積・金融機関の確認書・決算書

事業計画づくりと並行して、発注先の見積、金融機関の確認書、決算書をそろえます。発注先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上なら3者以上の同一条件の見積が必要なため、見積は計画の数字が固まる前から依頼を始めます。確認書は、金融機関から資金提供を受ける場合に必要です。設備の型番は早めに確定させると、見積の取り直しを防げます。

見積：発注先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上なら3者以上

3者以上の見積が要るのは、発注先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合です。金融機関確認書を発行した金融機関や、事業計画作成支援者への発注・見積は認められません。依頼する相手を決める前に、この条件を確かめます。

金融機関の確認書：資金提供を受けるなら早めに依頼する

金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関による事業計画の確認が必要です。本文の仕上げを待たず、仮の数値計画で先に依頼しておくと間に合いやすくなります。借入の有無も早めに確かめます。

決算書と計画の前提：付加価値額の年平均成長率4.0%以上

法人は直近3期分の貸借対照表と損益計算書を添付します（3期分が出せない場合は、今期までの決算書をすべて添付します）。計画の前提として、付加価値額の年平均成長率4.0%以上の見込みが求められます。要件の詳細は、新事業進出・ものづくり補助金の基本要件で説明しています。

締切前の最後の段階で注意することは？電子申請の入力と、口頭審査の予約の順番

最後の段階では、電子申請の入力に数時間かかること、口頭審査の対象になった場合の予約は先着順で、申請の完了が締切間際だと選べる日時が限られることに注意します。公式サイトでも、応募締切は10月30日18時厳守とされています。申請日を締切の当日に置かず、入力を終えてから見直す日を残しておくと安全です。入力の画面で書類の不足に気づいても、直す時間が残っていなければ間に合いません。

電子申請の入力：数時間かかり、認証を受け取れる日中に

電子申請の入力には、一般的に数時間程度かかるとされています。ワンタイムパスワードなどの認証が要る場面もあるため、認証を受け取れる人がいる日中に入力を終えます。入力の大変さは、旧制度の第1回で電子申請の入力が大変だった件の体験談も参考になります。

口頭審査の予約：対象になった場合は先着順で、申請が遅いと日時が限られる

口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われます。対象になると、電子申請を終えた事業者から順に事務局から予約の案内がメールで届き、予約は先着順のため、申請完了が締切間際になると選べる日時が限定されることがあります。申請を早めに完了させると、都合のよい日時を選びやすくなります。審査の準備は、申請と並行して進めておきます。

事務局の実務から
事務局の実務では、締切の直前に申請が集中し、入力の途中で書類の不足や添付の誤りに気づいても、直す時間が残っていないという誤りが見られます。認証を受け取れる人がいる日中に入力を終え、見直しの日を残しておくと慌てずに済みます。事務局の運用は公募回で変わるため、公募要領で確かめてください。

採択後のスケジュールは？採択発表・交付申請から事業化状況報告までの流れ

採択後は、事務局のオンライン説明会に参加し、採択発表日から遅くとも2か月後の日までに交付申請をします。交付決定日より前に発注した経費は補助対象になりません。補助事業実施期間は、革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内、新事業進出枠が14か月以内です。グローバル枠は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。

枠	交付決定日から	採択発表日から
革新的新製品・サービス枠	10か月以内	12か月以内
新事業進出枠	14か月以内	16か月以内
グローバル枠	14か月以内	16か月以内

説明会への参加と交付申請：採択発表日から2か月以内

採択された場合は、補助金交付候補者向けのオンライン説明会に参加しなければならず、参加しない場合は説明会の最終開催日をもって採択が無効になります。交付申請は、原則、採択発表日から遅くとも2か月後の日までに行います。採択発表は令和9年1月頃（予定）のため、見積書の有効期限が切れていないかも、応募の段階から見通して確かめます。

交付決定の前に発注しない：実施期間内に支払まで終える

交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は、補助対象になりません。補助事業実施期間内に、契約・納入・検収・支払のすべての手続きを完了する必要があります。発注の時期は、交付決定の通知を受けてから決めます。

賃上げの表明と、完了後5年間の事業化状況報告

一人当たり給与支給総額の目標値は、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者へ表明します。補助事業の完了後は、5年間にわたり計6回、事業化状況・知的財産権等報告書で状況を報告します。申請の時点から、完了後の報告まで見通して計画を立てます。

締切に間に合わないとき・第2回のスケジュールを待つときは何をする？

第2回以降の公募日程は2026年10月時点で公表されていません。次の公募を待つ場合も、GビズIDプライムの取得や一般事業主行動計画の公表、決算書と見積の準備は今から進められます。日程が出たら、前の節までの逆算の順番に当てはめます。他社の予測記事の日付は公式の発表ではないため、公式サイトの公募スケジュールで確かめます。

今から進められる準備と、日程の確かめ方

• 公式サイトの公募スケジュールで、最新の日程と公募要領の版を確かめる
• GビズIDプライムアカウントを取得する（発行に1週間程度）
• 一般事業主行動計画を公表する（1〜2週間程度）
• 直近3期分の決算書と、発注先の見積をそろえる

自分で進めるか、計画づくりの確認を支援者に頼むか

事業計画は申請者自身が作るものです。支援者に頼めるのは、計画づくりの支援や内容の確認、手続きの案内までです。頼む場合は、支援の範囲と、見積や発注の相手になるかどうかを事前に聞いておきます。金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者への発注・見積は認められないためです。

よくある質問

まとめ

新事業進出・ものづくり補助金のスケジュールは、第1回が2026年10月30日18:00締切で、採択発表は令和9年1月頃（予定）です。締切から逆算すると、GビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表を最初に始めます。見積・金融機関の確認書・決算書は計画づくりと並行し、最後に電子申請の入力を済ませます。口頭審査の対象になった場合の予約は先着順のため、申請は早めに終えます。

採択後は説明会への参加と2か月以内の交付申請を経て、交付決定のあとに発注し、実施期間内に支払まで終えます。完了後は5年間の事業化状況報告もあるため、応募の段階から全体の時間軸で見通します。

次の行動として、まず公式サイトで最新の日程と公募要領の版を確かめ、GビズIDプライムの取得と行動計画の公表を申し込んでください。そのうえで、自社の申請日から逆算した表を作ります。順番の当てはめや計画づくりの確認をしたい場合は、無料相談をご利用ください。

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YouTube「マツムラ診断士の補助金虎の巻」で、この制度を中小企業診断士の松村が解説しています。
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※動画は公開した時点の情報です。最新の要件・日程は、この記事と公募要領でご確認ください。

参考資料

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）（第1.3版・2026年9月28日改訂）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf
• 新事業進出・ものづくり補助金 公式サイト（公募スケジュール）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

※本記事は2026年10月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部
監修：松村 昌典（2026年10月14日 監修）
株式会社エムアイエス 代表／中小企業診断士・応用情報技術者。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。支援実績2,000件超。制度の要件と審査の見方をふまえて、中小企業の事業計画づくりを支援しています。