新事業進出・ものづくり補助金 第2回｜12月25日締切の日程・逆算の準備と変更点

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）（1.0版・2026年11月2日）』にもとづいています（2026年11月確認）。

新事業進出・ものづくり補助金の第2回は、令和8年11月2日に公募が始まりました。第1回に間に合わなかった方や、旧制度の「第2回」の情報と混ざって今の日程に迷う方もいるはずです。申請受付は11月30日15:00から、締切は12月25日15:00（厳守）です。補助上限や補助率の文面は第1回と同じです。第2回と第1回の公募要領を見比べ、変わった所のうち、申請の準備に関わる主な5か所と、締切から逆算した準備の順番までまとめます（2026年11月時点）。

新事業進出・ものづくり補助金 第2回の公募はいつからいつまで？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（略称：新事業進出・ものづくり補助金）の第2回は、令和8年11月2日に公募が始まりました。申請受付は11月30日15:00からで、申請締切は12月25日15:00（厳守）です。統合前の旧・中小企業新事業進出補助金の第2回とは別の回です。以下では、第2回の4つの日付と、第1回との日程の違いを順に見ます。

第2回の4つの日付（公募開始・受付開始・締切・採択発表）

第2回の日付は4つです。公募開始は11月2日、申請受付の開始は11月30日15:00、申請締切は12月25日15:00で、採択発表は令和9年3月頃の予定です。受付開始の前でも、一般事業主行動計画（従業員の仕事と子育ての両立などについて、会社が立てる計画）の公表や見積の取り寄せは進められます。

第1回と比べた日程の違い（締切の時刻が18:00から15:00へ）

項目	第1回	第2回
申請受付の開始	令和8年9月30日（水）	令和8年11月30日（月）15:00
申請締切	令和8年10月30日（金）18:00	令和8年12月25日（金）15:00
採択発表	令和9年1月頃（予定）	令和9年3月頃（予定）
公募要領の版	1.3版	1.0版（初版）

第1回の公募は10月30日に締め切られ、すでに終了しています。第2回は締切の時刻が18:00から15:00に早まりました。要領は締切間際に多くの申請が集まると見込んでいるため、締切の当日に入力を始めないようにします。

第1回から何が変わった？公募要領を見比べた主な5つの違い

新事業進出・ものづくり補助金の第2回の公募要領（1.0版）を第1回（1.3版）と見比べると、補助上限や補助率の文面は同じです。申請の準備に関わる主な違いは5か所で、常勤従業員数の表記・建物費・賃金台帳・保険の「原則」・事業計画書の参考資料が変わりました（ほかにも原材料費の定義・決算書等の添付・事業場内最低賃金の加点の賃金台帳などの文面が変わっています）。要領に変更の理由の説明は無いため、以下では主な5つの違いを見出しで順に整理します。

補助対象外の事業者が「常勤従業員数が0名」に

補助対象外となる事業者の項目は、第1回が「応募申請時点で従業員数が0名の事業者」、第2回が「応募申請時点で常勤従業員数が0名の事業者」です。常勤でない人だけの事業者の扱いが気になる場合は、事務局に確かめます。

建物費から「建物に付随する構築物の建設」の項目が無くなった

第1回の建物費には、建物の建設・改修、建物の撤去、建物に付随する構築物の建設の3つの項目がありました。第2回の建物費の項目は、建設・改修と撤去の2つです。扱いの違いは要領に説明が無いため、構築物を計上する予定なら事務局に確かめます。経費区分の考え方は新事業進出・ものづくり補助金の対象経費にまとめています。

地域別最低賃金引上げ特例・加点の確認書類は「全従業員」の賃金台帳

地域別最低賃金の引上げに係る特例や加点を希望するときは、要件を満たす3か月分の書類を出します。添える賃金台帳の写しは、第1回が「当該3か月分の賃金台帳の写し」、第2回が「当該3か月分の全従業員の賃金台帳の写し」です。

保険・共済の加入義務に「原則」が加わった

補助事業により建設した建物等の施設または設備を対象に、最低でも事業計画期間の終了まで、自然災害による損害を補償する保険・共済（申請した補助金の補助率以上の付保割合）に入る義務があります。第2回ではこの文に「原則、」が加わりました。どの場合が例外かは書かれていないため、加入する前提で準備します。

事業計画書の参考は別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」へ

第1回の要領には「事業計画書作成のポイント」の囲みがありました。第2回では、別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」も参考にし、審査項目を網羅した計画を作るよう案内されています。

変わっていない点は？3つの枠の補助上限・補助率と基本要件

新事業進出枠・革新的新製品・サービス枠・グローバル枠の3つの枠の補助上限・補助率は、第1回と同じ文面です。基本要件の数字は変わっていません。以下では、枠の補助上限と補助率、基本要件、過去の採択で申請できない・減点になる場合の3つを順に確かめます。詳しい中身は、それぞれの記事で確かめられます。

3つの枠の補助上限と補助率

新事業進出枠の補助上限は、従業員1〜20人で2,500万円（賃上げ特例で3,000万円）、21〜50人で4,000万円（賃上げ特例で5,000万円）です。革新的新製品・サービス枠は、従業員1〜5人で750万円（賃上げ特例で850万円）からです。グローバル枠は、従業員1〜20人で2,500万円（賃上げ特例で3,000万円）からで、補助率は中小企業者で2/3です。枠の選び方は新事業進出・ものづくり補助金の枠の違いにまとめています。

基本要件（数字のある要件と行動計画）

要件	内容
付加価値額	年平均成長率4.0%以上
給与支給総額	一人当たり年平均成長率3.5%以上
事業場内最低賃金	地域別最低賃金より30円以上高い水準
一般事業主行動計画	応募申請時までに策定し、公表

基本要件はほかに、子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み（（ア）〜（ウ）から1つ。くるみん認定等があれば免除）と、金融機関から資金提供を受ける場合の金融機関要件（金融機関による確認書）があり、全部で6つです。

給与支給総額と事業場内最低賃金の要件は、未達の場合に補助金の返還義務があります。要件の中身は新事業進出・ものづくり補助金の基本要件で確かめられます。

過去の採択で申請できない・減点になる場合

申請締切日を起点にして16か月以内に、旧制度の事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金か、新事業進出・ものづくり補助金で採択された事業者（辞退した事業者を除く）と、申請締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は対象外です。応募申請日を起点にして過去3年間に旧制度の事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外です。過去3年間にものづくり補助金か新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者は、減点になります。

締切の12月25日から逆算すると、何をいつまでに準備する？

第2回の準備は、締切の12月25日15:00から逆算して組みます。所要期間が決まっている手続きは、受付開始の11月30日より前に始めます。GビズIDプライム（電子申請に使うログインID）と一般事業主行動計画の公表を最初に申請し、見積・金融機関の確認書・決算書は計画づくりと並行してそろえ、電子申請の入力は受付開始のあと早めに済ませます。以下では、この3つの段階を順に見ます。

手続き	期間（要領）	始める目安
GビズIDプライム	1週間程度	11月中（受付開始の前）
一般事業主行動計画の公表	1〜2週間程度（2週間以上の余裕をもって申請）	11月中（受付開始の前）
見積・金融機関の確認書・決算書	期間の記載なし（早めに依頼）	計画づくりと並行
電子申請の入力	数時間程度	受付開始の11月30日15:00から

11月中に：GビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表を申請する

GビズIDプライムアカウント（電子申請に使う、国の共通のログインID）は本補助金の申請に必要で、発行には1週間程度かかります。取得の遅れによる申請期限の延長は認められません。一般事業主行動計画（従業員の仕事と子育ての両立などについて、会社が立てる計画）は、応募申請時までに策定し、厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」に公表します。公表の手続きには1〜2週間程度かかり、要領は2週間以上の余裕をもった公表申請を求めています。受付開始の11月30日から入力を始めるなら、どちらも11月中に申請しておきます。

並行して：見積・金融機関の確認書・決算書と賃金台帳

見積は、契約（発注）先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上なら、3者以上の同一条件による見積が必要です。採択発表は令和9年3月頃の予定で、交付申請は原則、そこから遅くとも2か月後の日までのため、見積の有効期限もその時期を見込んで取り寄せます。金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は「金融機関による確認書」が要り、法人は直近3期分の貸借対照表・損益計算書なども添付します。

計画に書く給与支給総額の数字は、賃金台帳と突き合わせて作ります。達成の判断は、補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度（基準年度）と事業計画期間の最終年度の一人当たり給与支給総額を比べます。算出に含めるのは、その年度に全月分の給与等を受けた従業員です。数え方を応募の前に賃金台帳で確かめておきます。

11月30日の受付開始から：電子申請の入力と口頭審査の予約

電子申請の入力には、一般に数時間程度かかると要領に書かれています。入力の日程は、受付開始のあと早めに空けておきます。口頭審査は必要に応じて行われ、対象になった場合の受験日時の予約案内は、電子申請が完了した事業者から随時届きます。予約は先着順のため、受付開始のあと早く申請を終えるほど、日時を選びやすくなります。

事務局の実務から
事務局の実務では、採択の連絡と補助金が使える日（交付決定）は別だと説明する場面が多くあります。応募のときの見積の有効期限が、交付申請の時期に切れている例も見られます。賃上げ要件を数える人の範囲は、応募の前に賃金台帳で確かめる進め方を勧めています。第2回の扱いは、公募要領で確かめてください。

たとえば製造業で、応募の準備として賃金台帳を見直すと、賃上げ要件を数える従業員の範囲を取り違えていると分かることがあります。応募の前なら、計画の数字を直すだけで済みます。自社の場合を確かめたい方は、無料相談へどうぞ。
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採択されたあとの流れは？交付申請は原則、採択発表から2か月以内

採択はゴールではありません。交付申請は、原則、採択発表日から遅くとも2か月後の日までに出し、交付決定を受けてから発注・契約します。第2回の採択発表は令和9年3月頃の予定のため、交付申請の期限は発表が出てから確かめます。以下では、交付申請の期限を過ぎた場合と、交付決定の前の発注・契約・支払いの扱いを順に見ます。

交付申請の期限を過ぎると採択取消

期限までに交付申請が無いと、採択取消になります。新事業進出枠の補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。ほかの枠の実施期間は公募要領の各枠の項目で確かめます。

交付決定の前に発注・契約・支払いをしない

交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は、補助の対象になりません。補助の対象になるのは、補助事業実施期間内に支払ったと確かめられる経費に限られます。

第1回に間に合わなかった・結果を待っている場合はどうする？

第1回に間に合わなかった方は、この記事の日程（受付開始11月30日・締切12月25日）で準備を始められます。第1回に申請して結果を待っている方は、第1回の採択発表が第2回の締切より後になる点に注意します。結果を見てから第2回に出すかを決めることはできません。以下では、2つの場合に分けて次に何をするかを見ます。

第1回に間に合わなかった場合

行動計画の公表と見積の取り寄せから始めます。第1回の準備で作った資料があれば、第2回の公募要領で経費・添付書類・要件を確かめ直してから使います。

第1回の結果を待っている場合（結果を見てから出し直すことはできない）

第1回の採択発表は令和9年1月頃の予定で、第2回の締切（12月25日）より後です。第1回の結果を見てから第2回に出し直すことはできません。要領には、複数の補助金に同時期に応募申請することはできるが、複数の補助金に採択された場合は交付を受ける補助金を1つだけ選ぶと書かれています（同じ補助金の別の回に当てはまるかは書かれていないため、事務局に確かめます）。不採択の場合は、事業計画を見直して再度申請できます。理由の開示は無いため、審査項目と別紙の考え方に沿って計画を自分で見直します。第1回の採択と第2回の申請の関係（申請締切日から16か月以内の採択で対象外になる決まり）も、あわせて事務局に確かめます。

自分で進めるか、専門家に相談するか？

事業計画は申請者自身が作るもので、作成自体を申請者以外が行うことは認められていません。日程と変更点を自分で押さえられる会社は自分で進め、計画の数字や賃上げ要件の数え方に不安があれば、計画づくりの支援と内容の確認を専門家に相談すると進めやすくなります。どちらを選ぶかは、社内で計画を書く時間を取れるかで決めます。

外部の支援を受けるときは、電子申請システムに支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を入力します。エムアイエスは、ものづくり補助金の事務局を10年経験した中小企業診断士が代表を務め、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内を行っています。

• 依頼先に聞くこと：支援の範囲（計画づくりの支援か、内容の確認か）と報酬の決め方。申請の入力は自社で行います。
• 自分で進める場合：この記事の逆算の順番で、GビズIDプライムと行動計画の公表を11月中に申請し、計画の数字を賃金台帳と突き合わせます。
• 次に読む記事：手続きごとの注意点は、第1回の日程を例にした新事業進出・ものづくり補助金のスケジュールで詳しく解説しています。日付は、この記事の第2回の日程に読み替えてください。

よくある質問

まとめ

新事業進出・ものづくり補助金の第2回は令和8年11月2日に公募が始まり、申請受付は11月30日15:00から、締切は12月25日15:00（厳守）です。補助上限・補助率・基本要件の数字は第1回と同じです。公募要領で変わった所のうち、申請の準備に関わる主な5つの点は、常勤従業員数の表記・建物費・賃金台帳・保険・事業計画書の参考資料です。

締切の12月25日15:00から逆算し、GビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表は受付開始の前の11月中に申請します。見積・金融機関の確認書・決算書は計画づくりと並行してそろえ、電子申請の入力は受付開始の11月30日のあと早めに済ませます。計画の数字に不安がある方は、無料相談をご利用ください。

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補助金サポートセンター（株式会社エムアイエス）では、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が、制度選び・事業計画づくり・採択後の手続きまでを支援します。申請書は申請者ご自身が作成するものです。私たちは、計画の考え方の整理と内容の確認でお手伝いします。

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YouTube「マツムラ診断士の補助金虎の巻」で、この制度を中小企業診断士の松村が解説しています。
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※動画は公開した時点の情報です。最新の要件・日程は、この記事と公募要領でご確認ください。

参考資料

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）（1.0版・2026年11月2日）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_02.pdf
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）（1.3版・2026年9月28日）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（独立行政法人中小企業基盤整備機構）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部