持続化補助金の加点の選び方｜重点政策と政策から決める順番が分かる

この記事は『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（商工会議所地区）（第8版・2026年7月21日）』にもとづいています（2026年10月確認）。

持続化補助金の加点の選び方で迷う社長向けに、第20回の公募要領 第8版の「加点審査」にもとづいて整理します。加点は重点政策加点と政策加点から1つずつ、合計2つまでです。一覧、2つに絞る順番、証拠書類の期限、採択後に守る条件が分かり、様式2を埋める準備ができます。制度全体は持続化補助金 2026の記事をご覧ください。（2026年10月時点）

持続化補助金の加点はいくつ選べる？重点政策加点と政策加点から合計2つまで

第20回の持続化補助金では、加点は重点政策加点と政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べます。重点政策加点・政策加点のどちらかから2種類以上を選ぶと加点審査の対象にならないと公募要領にあり、多く選ぶほど有利になるわけではありません。2つの枠をどの加点で埋めるかを決めるのが、加点選びの出発点です。（2026年10月時点、公募要領 第8版）

加点審査は、計画の審査とは別に政策的な観点で行われる

加点審査は、事業計画そのものの審査とは別に、政策的な観点で行われます。公募要領の「12 採択審査」には「Ⅲ．加点審査」があり、政策的観点から加点審査を行うと書かれています。計画の出来を補う項目ではなく、政策に沿った取り組みを見る仕組みです。審査全体の読み方は、補助金 審査項目の記事で整理しています。

同じ区分から2つ以上選ぶと加点審査の対象にならない

公募要領には「【重点政策加点】、【政策加点】から 2 種類以上を選択された場合には、加点審査の対象となりません」とあります。重点政策加点から2種類、政策加点から2種類のように、同じ区分から2つ以上を選ぶと、加点そのものが審査されません。同じ区分から重ねて選ぶ前提では考えないでください。選ぶ数を増やすより、2つの枠の中身を吟味するほうが大切です。

加点は申請システムの様式2で選ぶ

加点は申請システムの「希望する特例及び加点項目（様式2）」で選びます。公募要領には、「4．事業承継加点」のように番号つきの選択肢が並んでいます。選んだ加点によって、添える書類や採択後の手続きが変わります。選択画面を開く前に、候補を紙に書き出しておくと迷いません。

加点ごとの点数は公表されていない

加点ごとの点数（配点）は、公募要領に記載がありません。そのため「この加点は何点」「この加点を選べば採択に近い」とは言えません。点数の大小で選ぶのではなく、証拠がそろうか、採択後の条件を守れるかで選ぶのが現実的です。

第20回の加点の一覧は？重点政策加点5種類と政策加点11種類の対象

第20回の加点は、重点政策加点が赤字賃上げ・事業環境変化・東日本大震災・くるみん／えるぼし・健康経営優良法人の5種類、政策加点が賃金引上げや事業承継など11種類です。それぞれの区分から1つずつ選びます。加点の種類や条件は公募の回ごとに変わることがあるため、第20回の公募要領の一覧で確かめます。対象の細かい条件は、公募要領 第8版の「12 採択審査 Ⅲ．加点審査」で確かめてください。

重点政策加点5種類の対象

重点政策加点は、次の5種類です。対象の説明は公募要領の記載がある所だけを書き、地域や認定の条件は、各自で公募要領を開いて確かめる形にしています。

加点	対象のひとこと
赤字賃上げ加点	賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望した事業者
事業環境変化加点	物価高騰・米国の相互関税の影響を受けた事業者
東日本大震災加点	公募要領で対象の地域・条件を確かめる
くるみん・えるぼし加点	公募要領で認定の条件を確かめる
健康経営優良法人加点	様式2で選び、GビズIDの情報で自動判定

政策加点11種類の対象

政策加点は、次の11種類です。賃金引上げ・経営力向上計画・事業承継・後継者支援・小規模事業者卒業のように、認定や採択後の条件が絡む加点が多く並びます。

加点	対象のひとこと
賃金引上げ加点	1人あたり給与支給総額を年平均2.0％以上増やす
地方創生型加点	公募要領で対象の条件を確かめる
経営力向上計画加点	基準日までに計画の認定を受けている
事業承継加点	基準日時点の代表者が満60歳以上で、後継者候補が補助事業を中心になって行う
過疎地域加点	公募要領で対象の地域を確かめる
一般事業主行動計画策定加点	従業員100人以下で行動計画を公表している
後継者支援加点	アトツギ甲子園のファイナリストなど
小規模事業者卒業加点	補助事業の終了時点で従業員数が定義を超える
事業継続力強化計画策定加点	締切日までに認定を受け、実施期間が終わっていない
令和6年能登半島地震等加点	公募要領で対象の地域・条件を確かめる
地域別最低賃金引上げ加点	公募要領で条件を確かめる

特例を選ぶと付く加点・自動で判定される加点

赤字賃上げ加点は、何もしなくても付く加点ではありません。賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望した場合に自動で適用され、このとき政策加点の賃金引上げ加点も自動で適用されます。健康経営優良法人加点は、様式2で「5．健康経営優良法人加点」を選んだうえで、GビズIDの登録情報と認定情報をもとに自動で判定されます。登録情報に不備があっても個別の対応はないため、申請前にGビズIDの登録内容を確かめます。特例の条件や上乗せ額は持続化補助金 2026の記事で確認できます。

地域や災害に関わる加点

東日本大震災加点・過疎地域加点・令和6年能登半島地震等加点は、事業を行う地域や被害の状況が条件になります。地方創生型加点は地域で決まるものではなく、事業計画が「地域資源型」か「地域コミュニティ型」に当てはまるかが条件です。自社が当てはまるかは、公募要領の該当する加点の説明で確かめてください。対象の地域は公募要領の各加点の説明に書かれているため、この記事では地域名を書いていません。

当てはまる加点が多いときはどう選ぶ？2つに絞る3つの順番

当てはまる加点が多いときは、3つの順番で2つに絞ります。①賃金引上げ特例を選ぶと自動で付く加点を先に確かめる、②締切や基準日までに認定や公表が済んでいる加点を候補にする、③採択後に条件を守る必要がある加点は、自社で達成できるかで決める、の順です。どの加点を選べば採択に近いかは、公募要領に書かれていません。

順番1：賃金引上げ特例を選ぶと付く加点を先に確かめる

賃金引上げ特例を希望すると、賃金引上げ加点が自動で適用されます。赤字事業者が特例を希望した場合は、赤字賃上げ加点も自動で適用されます。この場合、重点政策加点と政策加点の両方の枠が先に埋まる計算になります。特例を使うかどうかを先に決めてから、残りの枠を考えると手戻りがありません。赤字事業者が特例を希望すると2つの枠がどちらも埋まるため、ほかの加点は選びません。赤字でない事業者は、重点政策加点の枠だけが残ります。

順番2：締切・基準日の時点で認定や公表が済んでいる加点を候補にする

認定や公表が条件の加点は、締切や基準日までに済んでいないと対象になりません。申請を決めた時点で手元に証拠があるものを候補に残し、間に合わないものは外します。加点の書類は、申請を決める前から集め始められます。準備できるものは早めに始めておくと安心です。次の節の表で、加点ごとの期限を比べられます。

順番3：採択後に達成が求められる加点は、自社で守れるかで決める

賃金引上げ加点と小規模事業者卒業加点は、採択後に条件を満たすことが前提です。選ぶ前に、補助事業実施期限日（2028年3月31日）までの給与や従業員数の見通しを数字で確認します。賃金引上げ加点は、2027年4月1日から2028年3月31日までの12か月を、その前年の同じ月と比べて判定されます。詳しい条件は、あとの節で整理しています。

重なる加点は重点政策加点の分だけ

重点政策加点のくるみん・えるぼし加点と、政策加点の一般事業主行動計画策定加点の両方に当てはまっても、加点されるのは重点政策加点の分だけです。同じ根拠で2つの枠を埋めることはできないので、残りの枠は別の加点で考えます。

加点ごとの証拠書類と期限は？申請日に間に合うかを比べる

認定が要る加点は、締切や基準日までに認定を受けていないと対象になりません。経営力向上計画は基準日まで、事業継続力強化計画は申請受付締切日までに認定が必要で、申請中では足りません。受付は11月5日から12月15日17時までです。基準日は要領本文になく、別紙の参考資料で示されます。

加点ごとの何で示すか・いつまでにの比較表

次の表は、示すものと期限を公募要領の記載から並べたものです。書類の名前や基準日は、別紙の参考資料と公募要領の原文で必ず確かめてください。

加点	示すもの	いつまでに
経営力向上計画	認定を受けた事実	基準日まで
事業継続力強化計画	認定を受けた事実	申請受付締切日まで
事業承継	事業承継診断票（様式10）・代表者の生年月日が分かる公的書類・後継者候補の実在確認書類	様式4と同時に依頼
一般事業主行動計画	公表している行動計画	計画期間に締切日と終了予定日を含む
後継者支援	ファイナリスト等になった事実	要領と別紙で確かめる
賃金引上げ	申請時に誓約・同意書（様式7）、交付決定までに給与支給総額基準値算出表と賃金台帳の写し	申請時／採択後、交付決定まで
くるみん・えるぼし	基準適合一般事業主認定通知書の写し	申請時
小規模事業者卒業	誓約・同意書（様式8）と労働者名簿	申請時
健康経営優良法人	GビズIDの登録情報と認定情報	様式2で選択（判定は自動）

認定が要る加点は締切前の認定が条件

公募要領には、経営力向上計画加点は「基準日までに認定を受けていることが必要です」とあります。基準日より後の認定や、認定の申請中は対象外です。認定書の写しを出さないときも加点の対象になりません。事業継続力強化計画も、申請受付締切日までに認定を受けていて、実施期間が終わっていないことが必要です。受付が始まってから動き出すと間に合わない加点があるため、候補に入れる前に認定の状況を確かめます。

商工会・商工会議所に頼む書類は様式4と同時に

事業承継加点で使う様式10は、商工会・商工会議所が発行する事業承継診断票です。公募要領では、様式10の発行依頼を様式4（事業支援計画書）の発行依頼と同時に行うよう求めています。様式4の発行受付締切は12月4日で、これ以降は依頼できません。様式4の段取りは持続化補助金 様式4の記事で確認できます。

注意：事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日（金）です。公募要領には、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできないと書かれています。加点の書類も、この日までに依頼する前提で準備します。

計画期間の条件がある加点

一般事業主行動計画策定加点は、計画期間に公募締切日と、事業者が設定した補助事業終了予定日のどちらも含まれている場合に対象です。公表済みの計画でも、期間が足りなければ加点になりません。計画の期間を、申請前に自分の目で確認します。

たとえば、申請書を書き始めた事業者が、当てはまりそうな加点を3つ選びかける場面があります。加点は重点政策加点と政策加点から1つずつ、合計2つまでなので、認定通知書などの証拠が手元にあるか、締切までに間に合うかを見て2つに絞り直します。賃金引上げ特例を選ぶなら、加点が自動で付く点も踏まえて残りの枠を決めます。自社の場合を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
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選んだあとに守ることは？賃金引上げ加点と小規模事業者卒業加点の条件

賃金引上げ加点と小規模事業者卒業加点は、採択後に条件を満たすことが前提の加点です。賃金引上げ加点は1人あたり給与支給総額を年平均2.0％以上増やす目標で、満たさないと交付決定後であっても補助金は交付されません。卒業加点は補助事業の終了時点で従業員数が小規模事業者の定義を超える必要があり、満たさないと補助金の対象となりません。

賃金引上げ加点：給与支給総額の年平均2.0％以上と、交付決定までの手続き

賃金引上げ加点は、1人あたり給与支給総額が年平均2.0％以上増加した事業者に、採択審査時に加点する仕組みです。採択後、交付決定までに「給与支給総額基準値算出表」の入力と賃金台帳等の提出が必要になります。申請時に賃金台帳は求められませんが、選んだあとに手間が生じる点を、先に織り込んでおきます。

小規模事業者卒業加点：補助事業の終了時点の従業員数

卒業加点の要件は、補助事業の終了時点で、常時使用する従業員の数が小規模事業者の定義を超えていることです。公募要領には、この要件を満たさない場合は交付決定後であっても補助金の交付は行わないと書かれています。業種ごとの従業員数の目安は、公募要領の記載で確かめてください。また、卒業加点で採択されて事業を行うと、その後はこの補助金の対象になりません。次の回以降も持続化補助金を使う予定があるかも含めて決めます。

入社・退職で動くので、選ぶ前に自社の人の動きを見る

賃上げの判定は平均で行われ、人数も入社や退職で動きます。中途採用や退職で全月分の給与を受けていない従業員は計算から外れるため、選ぶ前に採用や退職の見通しを確かめます。達成が難しそうなら、証拠がそろう別の加点に切り替えるほうが安全です。

賃金引上げ特例と賃金引上げ加点は別のもの

賃金引上げ特例は補助上限額などに関わる制度で、賃金引上げ加点は審査で見られる加点です。特例を希望すると、賃金引上げ加点も自動で適用されます。特例の条件や上乗せ額は、持続化補助金 2026の記事で確かめてください。

加点は自分で選ぶ？専門家に相談する？申請前に確かめること

加点は申請者が自分で選ぶもので、要件を満たすか、証拠書類が締切に間に合うかは、自社だけでは判断しにくいことがあります。申請前に確かめる表で候補を2つに決め、迷う所だけ商工会・商工会議所や支援機関に確かめると、選び間違いを減らせます。エムアイエスの支援は、計画づくりの支援と内容の確認、手続きの案内です。

事務局の実務から：加点を選ぶときに迷いやすい3つの場面

事務局の実務から
事務局の実務では、加点を多く選ぶほど有利だと考えて、3つ以上を付けたくなる場面が起こりやすい点に注意が必要です。加点は重点政策加点と政策加点から1つずつ、合計2つまでで、重点政策加点・政策加点のどちらかから2種類以上を選ぶと、加点審査の対象になりません。次に、付けたい加点より、証拠がそろう加点を優先します。認定が要る加点は、受付が始まってから探し始めると間に合わないことがあります。さらに、賃金引上げ加点や小規模事業者卒業加点は、選ぶと採択後に条件を満たしているかを確かめられるため、平均や人数が動く事情を選ぶ前に見ておきます。事務局の運用は公募回で変わるので、最新の公募要領で確かめてください。

申請前に確かめる表

次の表を、候補の加点ごとに埋めてみてください。1つでも答えが曖昧なら、その加点は次点に回します。

確かめる点	確かめる先
重点政策と政策のどちらの区分か	公募要領 12 採択審査 Ⅲ．加点審査
要件を今の時点で満たしているか	公募要領の各加点の説明
示す書類は手元にあるか	認定通知書など自社の書類
認定や依頼は締切に間に合うか	公募要領と別紙の参考資料
採択後の条件を守れるか	給与・従業員数の見通し

商工会・商工会議所に相談するときに持っていくもの

商工会・商工会議所に相談するときは、候補の加点、証拠書類、事業計画の素案を持っていくと話が早く進みます。様式4と加点の書類は、同時に依頼する前提で段取りします。加点と並んで決める経費の計画は、持続化補助金 対象経費の記事で確かめられます。

支援機関に確かめておくこと

支援機関に頼む場合は、支援の範囲と料金、書類を誰が作るのかを先に確認します。公募要領では、事業計画は申請者自身が作るものです。採択を約束する言い方をする相手には注意してください。次の行動は、公募要領 第8版の「12 採択審査 Ⅲ．加点審査」を開き、重点政策と政策から1つずつ候補を書き出すことです。そのうえで、様式4の発行受付締切である12月4日までの段取りを逆算します。

よくある質問

まとめ

第20回の持続化補助金の加点は、重点政策加点と政策加点から1つずつ、合計2つまでです。重点政策加点・政策加点のどちらかから2種類以上を選ぶと、加点審査の対象になりません。

選ぶときは、特例で付く加点、締切までに認定や公表が済む加点、採択後の条件を守れる加点の順に確かめます。様式4の発行受付締切は12月4日、申請受付の締切は12月15日17時です。

まず公募要領 第8版の「12 採択審査 Ⅲ．加点審査」を開き、候補を書き出してください。そのうえで、証拠書類が手元にあるかを確かめます。迷う所は商工会・商工会議所か無料相談で確認できます。

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参考資料

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（商工会議所地区）（第8版・2026年7月21日）：https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（商工会地区）（第8版）：https://official.jizokukanb.com/wp-content/uploads/2026/07/20_通常枠_公募要領_第8版.pdf

※本記事は2026年10月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部
監修：松村 昌典（2026年10月31日 監修）
株式会社エムアイエス 代表／中小企業診断士・応用情報技術者。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。支援実績2,000件超。制度の要件と審査の見方をふまえて、中小企業の事業計画づくりを支援しています。