補助金の審査項目とは？事業計画書で審査員が見る点と加点の考え方が分かる

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）（1.3版・2026年9月28日改訂）』にもとづいています（2026年10月確認）。

公募要領の審査の章は長く、計画書のどこに何を書けばよいか、加点は何を取ればよいかで迷いがちです。補助金の審査項目は、申請する補助金の公募要領の「審査項目」や「審査の観点」の章に書かれています。審査は「要件の確認→書面審査→加点と減点→（制度により）口頭審査」の順に進み、見られる軸も制度ごとに異なります。この記事では、次の4つの公募要領（2026年10月確認）を使います。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金（一般型）、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金です。エムアイエスの事務局10年の経験もあわせて、事業計画書で審査員が見る点と加点の考え方を整理します。読み終えると、提出前に自社の計画書を審査項目ごとに点検できます。

補助金の審査項目とは？公募要領のどこに書いてあるか

補助金の審査項目とは、提出した事業計画書を評価する物差しで、その補助金の公募要領の「審査項目」や「審査の観点」の章に書かれています。審査はまず提出した書類で行われるため、計画書には審査項目への答えを書き切っておく必要があります。審査のポイントを知る第一歩として、申請する制度の公募要領の目次から審査の章を開いてください。

審査項目は公募要領の「審査」の章に載っている

章の名前は制度ごとに違います。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は「3. 審査項目」、中小企業省力化投資補助金（一般型）は「5. 審査」です。小規模事業者持続化補助金は「12. 採択審査」の中の「審査の観点」、デジタル化・AI導入補助金は「3-3 交付申請の審査」に載っています。同じ制度でも公募回ごとに中身が改訂されることがあるため、申請する回の公募要領で確かめます。

誰が読むか：審査委員会や事務局が、提出書類で判断する

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、外部有識者からなる審査委員会が事業計画を審査・評価します。持続化補助金の審査も、有識者等の審査委員会が非公開で提出資料により行います。省力化投資補助金（一般型）は事務局が事業計画書にもとづいて審査し、デジタル化・AI導入補助金も原則として提出書類で審査します。計画書に書いていないことは、書面の審査では読み取ってもらえない前提で準備します。

4つの公募要領に配点は書かれていない

今回確かめた4つの制度の公募要領には、審査項目ごとの配点（点数）は書かれていません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の加点も「一定程度の加点」とされているだけです。特定の項目だけを厚く書くより、すべての審査項目に根拠つきで答える書き方が、公募要領の求める形に沿います。

審査はどの順番で進む？要件・書面審査・加点・減点・口頭審査の流れ

補助金の審査は、まず補助対象者や対象事業などの要件を満たすかを確かめ、満たさなければ採点の前に不採択や失格になります。次に書面審査で審査項目ごとに評価され、加点と減点が加わり、制度によっては必要に応じて口頭審査が行われます。段ごとに見られる点と書類が違うため、この順番を先に知っておくと準備の抜けを防げます。

1段目：要件を満たさないと採点の前に不採択・失格になる

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、補助対象者・補助対象事業の要件などを満たさない場合、補助対象外として不採択になります。持続化補助金の「基礎審査」も、必要な提出資料がそろっているか、対象者や補助対象経費の要件に合うかなどを見て、満たさない場合は失格です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の要件の中身は新事業進出・ものづくり補助金の基本要件で整理しています。

2段目：書面審査で審査項目ごとに評価される

要件を満たした計画書は、審査項目ごとに評価されます。持続化補助金では、経営計画と補助事業計画を審査の観点に沿って審査し、総合的な評価が高いものから順に採択するとしています。要件を満たすことは出発点で、評価の中心は審査項目への答え方です。

3段目：加点と減点が加わる

加点は、認定の取得や賃上げの計画など、決められた項目を満たすと審査で上乗せされるものです。減点は、過去に賃上げの加点を受けて採択されたのに達成できなかった場合などに行われます。どちらも後の見出しで詳しく説明します。

4段目：制度によっては口頭審査がある

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて口頭審査を行います。省力化投資補助金（一般型）も、ソフトウェア投資など書面では計画の詳細を正確に理解することが難しい案件を中心に行います。口頭審査を受けるのは申請者自身で、本人でないと分かった場合は不採択や採択・交付決定の取消の対象になります。持続化補助金は提案内容のヒアリングを行いません。

新事業進出・ものづくり補助金の審査項目は？大項目ごとの読み方

書面審査の軸は、補助対象事業としての適格性・経営戦略との整合性・事業の実現可能性・公的補助の必要性・政策面です。新事業進出枠（既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支える枠）では新市場性・高付加価値性が加わります。賃上げ特例（基本の賃上げ要件に上乗せした目標を置く特例）を希望する場合は、大規模な賃上げ計画の妥当性も見られます。どの項目でも根拠を示して答えているかを見ています。

適格性と経営戦略との整合性で見られること

適格性では、要件を満たすかに加え、事業経費や補助対象経費が事業目的の達成のために真に必要かつ合理的な額かが問われます。経営戦略との整合性では、これまでの事業活動との一貫性、外部環境と自社の強み・弱みを踏まえた競争優位性、現状の課題の認識と解決策の3つが中心です。外部環境の書き方はPEST分析、強みの示し方はVRIO分析、顧客と競合の整理は3C分析の記事で解説しています。

事業の実現可能性：目標値の高さと足下の賃上げ

実現可能性では、付加価値の創出や賃上げの目標値が設定され、その実現可能性が高いかが見られます。基準値を上回る高い目標値は、高さの度合いと実現可能性をあわせて審査されます。また、足下の賃上げも審査の対象です。応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの1人当たり給与支給総額の伸びが、物価上昇率を上回る程度に達しないと、審査上、大きく不利になるとされています。基準年度は補助事業の実施期間の終了時点を含む事業年度、1人当たり給与支給総額は従業員の給与等の総額を従業員数で割ったものです。

あわせて、補助事業を進める体制（人材や事務処理の力）、財務状況、金融機関等からの資金調達の見込みも問われます。融資を使う場合の考え方は銀行が見るポイントの記事が参考になります。

公的補助の必要性・政策面と、枠や特例で加わる項目

公的補助の必要性では、まず費用対効果として、補助金の投入額に対して増える付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費を足したもの）の規模が問われます。国の補助がなくても自社単独で容易に実施できる事業ではないかも見られます。政策面は、経済社会の変化に伴って成長が見込まれる分野への進出など、公募回ごとの政策に沿うかを見る項目です。新市場性は製品等の分野の社会での普及度や認知度が低いか、高付加価値性は同じ分野の中で高水準の高付加価値化・高価格化を図るかを見ます。付加価値額の考え方は付加価値額の正体、枠ごとの違いは新事業進出・ものづくり補助金の枠の違いで解説しています。

大項目	見る点	対象
適格性	要件・経費が真に必要か	すべての枠
経営戦略との整合性	一貫性・競争優位性・課題の認識	すべての枠
事業の実現可能性	目標値・足下の賃上げ・体制・財務	すべての枠
新市場性・高付加価値性	普及度の低さか高付加価値化	新事業進出枠
公的補助の必要性	費用対効果・自社単独で容易でないか	すべての枠
政策面	経済社会の変化・地域への波及	すべての枠
大規模な賃上げ計画	取組内容と算出根拠の妥当性	賃上げ特例の希望者

制度によって審査項目はどう違う？省力化・持続化・デジタル化・AI導入と比べる

審査項目の軸は制度ごとに違います。省力化投資補助金（一般型）は省力化指数（業務量が削減される割合）や投資回収期間などの技術面、持続化補助金は経営状況の分析から積算（経費の金額の計算と内訳）の適切さまでの計画審査が中心です。デジタル化・AI導入補助金は、経営課題の理解とITツールで期待される効果の合い方、労働生産性の向上率を見ます。申請する制度の章で軸を確かめることが出発点です。

4つの制度の審査の軸を比べる

制度	審査の形	主な審査の軸
新事業進出・ものづくり	審査委員会が書面で審査し、必要に応じ口頭	経営戦略・実現可能性・公的補助・政策面
省力化（一般型）	事務局が書面で。必要に応じ口頭	技術面・計画面・政策面
持続化	審査委員会が書面で（ヒアリングなし）	経営状況の分析・方針・計画・積算
デジタル化・AI導入	原則として提出書類で	事業面・計画目標値・政策面

省力化投資補助金（一般型）の第8回（2026年10月16日 受付終了）の公募要領では、技術面を4つの観点で評価します。省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備です。投資回収期間は、投資額を、削減した工数分の人件費と増えた付加価値額で割って計算します。計画面ではスケジュールや収益性・生産性・賃金の向上、政策面では地域経済への貢献などが見られます。制度の全体像は省力化補助金 一般型の記事で解説しています。次の回は、その回の公募要領で確かめてください。

共通して見られることと、制度ごとの見られ方の違い

制度は違っても、自社の課題・打ち手・数字の根拠がつながっているかを見る点は共通しています。持続化補助金の審査の観点のうち計画審査は「自社の経営状況分析の妥当性」「経営方針・目標と今後のプランの適切性」「補助事業計画の有効性」「積算の透明・適切性」の4つです。その中で、売上高・売上総利益の増加を目指す計画かが繰り返し問われます。制度の全体像は持続化補助金 2026の記事にまとめています。

デジタル化・AI導入補助金は、交付申請の審査の中で、改善すべきプロセスと導入するITツールの機能で期待される効果が合っているかや、労働生産性の向上率を見ます。ここでの内容は6次締切分までの公募要領によるもので、7次以降は改訂版の公募要領で確かめてください。

たとえば、製造業の会社が新しい加工機械を入れる計画で、設備の性能と導入後の作業の流れを詳しく書いたとします。一方で「これまでの事業とのつながり」「競合と比べた強み」「補助金の額に対して付加価値額がどれだけ増えるか」を書く見出しはありませんでした。この場合は、公募要領の審査項目（経営戦略との整合性・事業の実現可能性・公的補助の必要性）の順に見出しを立て直します。それぞれの見出しの下に数字と出典を置き直すと、読み手が項目ごとに答えを探せる形になります。

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加点項目とは？締切日時点で満たせるよう逆算して準備する

加点項目とは、認定の取得や宣言の公表、賃上げの計画など、満たすと審査で上乗せされる項目です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があるため、認定や公表に日数がかかるものほど、締切から逆算して先に準備を始めます。加点の項目と選べる数は制度ごとに違うので、申請する回の公募要領の加点の章で確かめます。

加点の主な種類と、選べる数の決まり

加点の項目は制度ごとに決まっています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、パートナーシップ構築宣言・くるみんやえるぼしの認定・健康経営優良法人の認定・経営革新計画・事業継続力強化計画・事業場内最低賃金の引上げなどが並びます。持続化補助金は「重点政策加点」と「政策加点」からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べます。デジタル化・AI導入補助金では、導入するITツールとしてクラウド製品を選ぶことなども加点の対象です。それぞれの中身と申込先は、申請する回の公募要領の加点の章で確かめてください。

締切日時点で満たす：日数がかかるものから先に

認定や計画の承認、宣言の公表には、申し込んでから結果が出るまでに日数がかかるものがあります。申請する公募回の締切日を先に決め、加点ごとに申込先と必要な日数を確かめて、日数のかかるものから着手します。

加点は要件を満たすか確かめられる

加点は選べば付くものではありません。省力化投資補助金（一般型）の公募要領は、加点項目の一部について根拠の添付書類を出し、審査の結果、要件に合う場合にのみ加点すると書いています。求められる書類を締切までにそろえられるかも、あわせて確かめます。デジタル化・AI導入補助金の7次以降の加点の変更はデジタル化・AI導入補助金 7次の変更点にまとめています。

減点と審査結果の注意点は？賃上げの加点の未達は次の申請に響く

賃上げに関する加点を受けて採択されたのに要件を達成できないと、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では未達の報告から18か月の間、正当な理由が無い限り大きく減点されます。賃上げの加点は、採択のあとも給与を伸ばし続けられるかまで見通して選ぶ必要があります。加点は達成できる見込みまで確かめて選び、審査結果が開示されない点にも備えて、提出前に審査項目ごとに自分で点検しておきます。

賃上げの加点で採択されて未達だと、報告から18か月は減点

この減点は、中小企業庁が所管する補助金で賃上げに関する加点を受けて採択された事業者が、申請した加点の要件を達成できなかった場合に、事業化状況報告などで未達が報告されてから18か月の間かかります。省力化投資補助金（一般型）の公募要領にも、中小企業庁が所管する補助金への申請について同じ減点が書かれています。このほか、類似のテーマや設備の申請が集中した場合に、過剰投資と判断された申請を減点する仕組みもあります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、公募要領が挙げる過去の補助金（新事業進出補助金・事業再構築補助金〔終了した制度〕・ものづくり補助金）を受けた事業者も対象になります。直近の事業化状況報告等で報告する事業化の段階（事業化段階）が3段階以下の場合は、減点されます。賃上げの要件と未達のときの扱いは新事業進出・ものづくり補助金の基本要件で確かめてください。

過去の補助事業の実施回数で減点される制度もある

持続化補助金では、より多くの事業者が補助事業を実施できるよう、過去の補助事業（全国対象）の実施回数等に応じて段階的に減点調整を行うとしています。過去に採択を受けた事業者は、これまでの補助事業と明確に異なる新たな事業であるかも審査の観点になります。

審査の中身・不採択の理由は開示されない

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金（一般型）は、採択結果の理由開示や異議申立を受け付けていません。持続化補助金は採択審査結果の内容の問い合わせに応じず、デジタル化・AI導入補助金も審査内容は開示しないとしています（不採択理由は事務局から通知する事項を除きます）。落ちた理由を後から聞けない前提で、提出前に審査項目ごとの抜けを自分で探します。

計画書を審査項目に合わせるには？提出前の自己点検と専門家に頼むときの注意

計画書は公募要領の審査項目の番号ごとに見出しを立て、各見出しの下で何を・なぜ・どれだけを数字と出典で示します。提出前に「審査項目・答えた見出し・根拠」を1行ずつ突き合わせると、書面で判断される審査で読み手が答えを見つけやすくなります。あわせて、加点は申請締切日時点で満たす必要があるので、締切日から逆算して準備を始めます。

審査項目の番号ごとに見出しを立てる

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、書面審査の章を十分確認し、審査項目に記載されている内容を網羅した計画書を作るよう求めています。書き方は、定性的・定量的情報を用いて、具体的な理由や根拠を示しながら詳しく書くことです。長く書けばよいわけではなく、省力化投資補助金（一般型）の公募要領は、記載の分量で採択を判断するものではないと書いています。計画書全体の組み立ては補助金の事業計画書の書き方の記事が参考になります。

事務局の実務から
事務局10年の経験から、エムアイエスでは、まず公募要領の審査項目の章を読み、その番号ごとに見出しを立てることをお勧めしています。公募要領は審査項目を網羅し、具体的な理由や根拠を示して書くよう求めています。審査は提出資料で行われるため、見出しで答えている審査項目を示すと、読み手が項目と答えを突き合わせやすくなります。政策面のように公募回ごとに中身が変わる項目は、前の回の計画書を流用せず、その回の公募要領の文言で確かめてから書いてください。

専門家に頼む場合に知っておくこと

外部の支援者から助言を受けることはできます。ただし新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、事業計画を必ず申請者自身で作成するよう定めており、作成自体を申請者以外が行うことは認められていません。口頭審査を受けるのも申請者自身です。支援者に頼むときは、計画づくりの支援や内容の確認を受けながら、計画の中身は自社で決め、自分の言葉で説明できる状態にしておきます。

提出前の自己点検の表

提出前に、次の表の形で審査項目を1行ずつ書き出し、計画書のどの見出しで答えたか、根拠の資料は何かを埋めます。空欄が残った行が、書き足す所です。下の表は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の大項目での記入例です。

審査項目	答えた見出し	根拠の資料
経費は真に必要か	例：投資の内容と見積	見積書・相場の調べ
経営戦略との整合性	例：これまでの事業と本事業	決算書・沿革
事業の実現可能性	例：目標値と体制	数値計画・体制表
公的補助の必要性	例：費用対効果	付加価値額の増加の計算
政策面	例：政策との関係	公募要領の該当の文言

次にやること

1. 申請する補助金の公募要領を開き、審査項目と加点項目の章を読む
2. 計画書の見出しを審査項目の番号に合わせ、自己点検の表を埋める
3. 締切日を決め、取れる加点と必要な書類・日数を確かめて、日数のかかるものから準備を始める
4. 迷う所は、公募要領の該当の章を読み直すか、無料相談で確かめる

よくある質問

まとめ

補助金の審査項目は、申請する補助金の公募要領の審査の章に書かれています。審査は「要件の確認→書面審査での評価→加点と減点→（制度により）口頭審査」の順に進みます。要件を満たさなければ、採点の前に不採択や失格になります。

審査の軸は制度ごとに違いますが、自社の課題・打ち手・数字の根拠がつながっているかを見る点は共通です。加点は申請締切日時点で満たす必要があり、賃上げの加点は未達だと、未達の報告から18か月の間の申請で減点されるため、達成の見込みまで確かめて選びます。

次の行動は、申請する制度の公募要領で審査項目と加点項目の章を開き、計画書の見出しを審査項目の番号に合わせて自己点検の表を埋め、締切日から逆算して加点の準備を始めることです。迷う所は、公募要領の該当の章を読み直すか、無料相談で確かめてください。

自社の計画書が審査項目に沿っているか、無料相談で確かめる

申請する制度の審査項目に沿って計画書を組み立てられているか、取れる加点を締切までに準備できるかは、エムアイエスの無料相談で確かめられます。事務局10年の経験を持つ中小企業診断士のチームが、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内をいたします。ご相談はエムアイエスへ。

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• 補助金計画書の3C分析
• 補助金審査とVRIO分析

参考資料

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）（1.3版・2026年9月28日改訂）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回）（2026年8月・2026年9月18日改訂）：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_08.pdf
• 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公募要領（第20回・商工会議所地区）（第8版・2026年7月21日改版）：https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）（2026年2月27日新規作成・2026年8月28日改訂（6次締切分まで））：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf

※本記事は2026年10月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部
監修：松村 昌典（2026年10月17日 監修）
株式会社エムアイエス 代表／中小企業診断士・応用情報技術者。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。支援実績2,000件超。制度の要件と審査の見方をふまえて、中小企業の事業計画づくりを支援しています。