補助金と助成金の違いは？審査・財源・申請時期と併用の考え方

この記事は『令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（令和8年4月8日時点・厚生労働省）』にもとづいています（2026年10月確認）。

補助金と助成金は、審査の有無・財源・申請の時期・受け取り方が違い、取り違えると対象外になることがあります。設備を入れたい、人を採りたいと考え始めても、どちらを調べればよいか迷う方は少なくありません。結論は、補助金が審査で選ばれる事業投資向け、助成金が要件を満たして受け取る雇用・人材向けという整理です。中小企業基盤整備機構と厚生労働省の資料をもとに（2026年10月時点）、自社が探す制度と相談先を決める手順まで示します。

補助金と助成金の違いとは？審査・財源・申請時期の比較表

補助金は審査による競争があり事業成長のための投資に向き、助成金は一定の条件を満たせば受給できる型で雇用の維持やスキルアップに向く、と中小企業基盤整備機構は整理しています。審査で選ばれるのが補助金、条件を満たして受け取るのが助成金と覚えると迷いにくくなります。次の表で5つの項目を比べ、続く節で1項目ずつ見ます。

補助金は審査による競争、助成金は条件を満たせば受給

補助金活用ナビは、補助金を「審査による競争要件」、助成金を「一定の条件を満たせば受給できる充足要件」と分けています。J-Net21のQ&Aも、助成金は要件を満たした事業者に原則給付され、補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多く、申請しても受給できるとは限らないと説明しています。

名前だけでは区別できないので、制度ごとの要領で確かめる

J-Net21は、「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないと述べています。名称だけで判断せず、制度ごとの公募要領や案内で、審査の有無・予算の枠・申請の時期を確かめます。助成金でも予算と審査がある例は、後の節で業務改善助成金を取り上げます。

補助金と助成金の審査の違いは？不採択・減額と支給の条件

補助金は審査で不採択になることがあり、持続化補助金の公募要領では、採択されても予算の都合等で減額される場合があるとしています。助成金は要件を満たした事業者に原則支給されますが、各助成金の個別の要件を満たし、調査に協力することが条件です。補助金は選ばれる仕組み、助成金は要件を確かめられる仕組みと見ると整理できます。

補助金は審査委員会の審査で、不採択や減額がある（持続化補助金の例）

小規模事業者持続化補助金（第20回公募）の公募要領は、審査があり、不採択になる場合があると明記しています。採択審査は有識者等による審査委員会が、非公開で提出資料にもとづき行います。審査で何が見られるかは、補助金の審査項目で扱っています。

助成金は要件を満たせば原則支給、ただし個別の要件と調査がある

厚生労働省の雇用関係助成金の案内は、実際に助成金を受給するには、各助成金の個別の要件も満たす必要があるとしています。さらに、適正支給のための調査に協力することも支給要件です。

補助金と助成金の財源・管轄の違いは？雇用保険二事業と補助金適正化法

雇用関係助成金の財源は、主に事業主が負担する雇用保険の二事業です（一部に、障害者雇用納付金制度や一般会計が財源の助成金もあります）。所管は厚生労働省です。国の補助金は、補助金適正化法にもとづいて実施され（持続化補助金の公募要領の例）、公募ごとに事務局が窓口になります。財源の多くが事業主拠出の雇用保険であることが、雇用関係助成金の特徴です。

雇用関係助成金の財源は事業主拠出の雇用保険二事業

厚生労働省の案内には、「助成金の財源は事業主拠出の雇用保険二事業です」とあります。ただし、障害者雇用納付金制度が財源の助成金や、財源の一部が一般会計の助成金もあります。共通の要件にも、雇用保険適用事業所の事業主であることが入っています。

補助金は補助金適正化法にもとづき、公募ごとの事務局が窓口

持続化補助金の公募要領は、補助金適正化法に基づき実施されると記しています。同法は「補助金等」を、国が国以外の者に対して交付する補助金・負担金・利子補給金などと定めています。窓口は公募ごとに事務局が置かれます。助成金が同法の対象かどうかは、この記事では扱いません。

不正受給はどちらも返還などの対象になる

雇用関係助成金は、不正受給をすると全額の返還に加えて延滞金などが求められ、一定期間は受給できず、事業主名などが原則公表されます。持続化補助金も、交付決定の取消・返還・罰則の対象になりうると公募要領が定めています。

助成金は申請すれば受け取れる？予算と審査がある助成金

すべての助成金が、申請すれば受け取れるわけではありません。たとえば業務改善助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内でも募集を終えることがあり、労働局が申請内容を審査して交付決定してから事業を始める、補助金に近い流れの制度です。この節では、その仕組みと、買う順番を見ます。

業務改善助成金は予算の範囲で交付し、労働局の審査を経て交付決定

厚生労働省のリーフレットは、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った費用の一部を助成する制度と説明しています。流れは、申請、労働局の審査、交付決定、事業の実施、実績報告の審査、支払いの順です。助成率や申請期間は年度ごとに変わるため、最新の案内で確かめます。令和7年度の内容は業務改善助成金の動画解説にあります。

交付決定の前に設備を入れると助成の対象にならない

同リーフレットは、交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象にならないとしています。補助金も同じで、持続化補助金の公募要領は、交付決定通知書の受領前は補助対象となる経費支出等ができないと定めています。どちらも交付決定の前に買わないことが、対象外を避ける最初の条件です。

事務局の実務から
事務局の実務では、補助金でも助成金でも、交付決定の前に購入したものは対象にならないという順番の決まりが、とくに大事に扱われます。購入・賃上げ・規則の変更の予定日を、申請の前に一つの表にして順番を確かめておくと、対象外を避けやすくなります。

補助金と助成金の申請時期と後払いの流れはどう違う？

補助金は公募期間内に申請し、採択と交付決定のあとに事業を行います。補助金は後払いなので、自己負担で支払ってから受け取ります。雇用関係助成金は、取り組みのあと、原則として支給要領の定める日の翌日から2か月以内に支給申請します。どちらも先に自社でお金を用意する期間があるため、資金繰りの見通しを立てます。

補助金は公募期間に申請し、交付決定のあとに事業、入金は後払い

持続化補助金の公募要領は、補助事業の遂行に自己負担が必要で、補助金は後払いと記しています。また、交付決定通知書の受領前は補助対象となる経費支出等ができません。後払いはこの要領の記載です。すべての補助金に当てはまるとは限らないため、制度ごとの公募要領で支払いの方法を確かめます。

雇用関係助成金は取り組みのあとに期限内で支給申請する

厚生労働省の案内では、支給申請期間は原則として各助成金の支給要領に定める日の翌日から2か月以内です。年間を通した公募ではなく、取り組みを実施したあとに期限があります。取り組み前に手続きが要るかどうかは助成金ごとに違うため、各助成金の支給要領で確かめます。業務改善助成金は、実績報告の審査のあとに支払われます。

たとえば、設備の入れ替えと従業員の賃上げを同じ年に考えている小規模な事業者の場合です。補助金と助成金のどちらを使うかより先に、購入の時期と申請の時期の順番、雇用保険の加入、賃金の水準を確かめると、使える制度が絞れます。購入を先にすると、あとから対象に戻せない制度があるためです。自社の場合を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
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補助金と助成金は併用できる？同じ取組に重ねて受けない考え方

同じ取組・同じ経費に、国の他の補助を重ねて受け取ることはできない、というのが基本の考え方です。たとえば持続化補助金の公募要領は、同一の補助事業で国の他の補助金を重複して受け取ることはできませんとし、他の補助金を受給中・予定なら、双方の事務局に先に確かめるよう求めています。併用を考えるときは、取組と経費を分けて確かめます。

同じ取組・同じ経費には重ねて受け取れない（持続化補助金の例）

同じ要領は、国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費を補助対象外としています。また、同一内容で国の他の補助事業や委託事業等と併願している場合は、重複して採択しないとしています。

取組と経費を分けて考え、受け取れるかは双方の窓口に先に確かめる

設備投資は補助金、賃上げや人材育成は助成金、のように取組と経費が分かれる場合は、重複の問題を避けて計画できます。ただし「併用できる」と言い切れるかは制度ごとに違います。雇用関係助成金どうしでも、同じ雇入れ・訓練・経費を対象に2つ以上を同時に申請すると、一方しか支給されません。補助金との重複の決まりは、各助成金の要領で確かめます。迷うときは、申請の前に双方の窓口へ確認します。

補助金と助成金はどっちを使う？選び方の手順と相談先

設備投資や販路開拓など事業を伸ばす投資なら補助金から、雇用の維持・賃上げ・人材育成なら助成金から探すのが近道です。次に、申請の時期と購入の時期の順番を確かめ、迷う段階で専門家に相談します。取組の目的から制度の種類を絞ると、調べる範囲が決まります。この節では、目的、時期と書類、相談先の順に進めます。

取組の目的から、補助金か助成金かを先に絞る

補助金は事業成長のための投資、助成金は従業員の雇用維持やスキルアップに向く、というのが中小企業基盤整備機構の整理です。補助金の種類は補助金 中小企業向けのおすすめ5選、業種別の使い道は業界別・補助金 業種別ランキングにまとめています。研修費の話はAI研修の補助金活用術も参考になります。

申請の時期と購入の時期、雇用保険と労務の書類を確かめる

雇用関係助成金の共通の要件には、雇用保険適用事業所の事業主であることなどが含まれます。そのため、雇用保険の加入と在籍、出勤簿・雇用契約書などの労務の書類を先に確かめます。購入の順番は、交付決定の前に買わない点を最後にもう一度見直します。

相談先は取組で分かれる（補助金の申請支援と、労務の専門家）

雇用関係助成金では、社会保険労務士が代理人として関わる場面が公式資料にも出てきます。補助金は公募ごとの事務局や、計画づくりを支援する専門家に相談します。エムアイエスは中小企業診断士のチームで、事務局10年の経験をもとに、補助金の計画づくりの支援と業務改善助成金の相談に対応します。迷う段階で、無料相談をご利用ください。

よくある質問

まとめ

補助金は審査で選ばれる仕組みで、助成金は要件を確かめて受け取る仕組みです。財源は、雇用関係助成金が主に事業主拠出の雇用保険二事業で、国の補助金は補助金適正化法にもとづいて実施されます。メリットとデメリットを並べると、補助金は大きな投資に使える一方で不採択や減額があり、助成金は要件を満たせば受け取れる一方で書類と調査への対応が求められます。

名前だけでは判断できず、助成金にも予算と審査がある制度があります。どちらも交付決定の前に買わず、併用は同じ取組・同じ経費に重ねないことが基本です。

次は、取組の目的・購入の予定日・雇用保険の加入状況を1枚に書き出してください。そのうえで、気になる制度の公募要領や案内で、申請の時期と交付決定の前の決まりを読み、迷う点は申請の前に相談します。

補助金と助成金のどちらを使うか、無料で整理します

取組の目的・購入の時期・雇用保険の加入状況をお聞きして、自社が探す制度と申請の順番を一緒に確かめます。

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動画でも解説しています

YouTube「マツムラ診断士の補助金虎の巻」で、この制度を中小企業診断士の松村が解説しています。
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※動画は公開した時点の情報です。最新の要件・日程は、この記事と公募要領でご確認ください。

参考資料

• 令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（令和8年4月8日時点・厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
• 令和8年度業務改善助成金のご案内（リーフレット）（令和8年度・厚生労働省）：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693416.pdf
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）：https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf
• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/330AC0000000179
• 補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。（J-Net21 Q&A）：https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q1339.html
• 補助金・助成金の情報（補助金活用ナビ）：https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_guide/subsidy_info/

※本記事は2026年10月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部