【2026最新】業界別・補助金で買えるモノランキング|5業界のTOP3と使える制度

「補助金で設備投資をしたいけれど、うちの業界では何が対象になるのか」と迷う経営者の方は多いはずです。補助金には業種や事業の中身で対象が決まるものがあり、業界に合わない制度を選ぶと申請の準備が無駄になることがあります。この記事では、動画で紹介した5業界の「補助金で買えるモノ」TOP3を、2026年10月時点の公募要領で上限額を確かめ直して整理します。

出典:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領 第8回、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)、デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募~、小規模事業者持続化補助金 第20回 公募要領(2026年10月12日確認)

目次

補助金はなぜ「業界別」に考えるのか?3つの理由

補助金を業界別に考える理由は、業種要件・投資の効果・計画の筋の3つです。業種や事業の中身で対象が決まる制度があり、同じ金額の投資でも、業界によって効果の出る設備が違います。さらに審査で読まれる事業計画は、業界の課題の言葉で書くほうが伝わります。自社の業界の課題から、買うモノと制度を選ぶ順番で考えると、ミスマッチを避けやすくなります。

  • 業種要件:制度によっては、業種や事業の中身で対象が決まります。地域の自治体には、業種を限った補助金もあります
  • 投資の効果:製造業なら機械、建設業ならICT建機、サービス業ならホームページや予約の仕組みのように、効果の出る投資が業界で違います
  • 計画の筋:「業務効率化のためにパソコンを買う」より、「製造現場の検査工程を3Dスキャナーで自動化する」のように業界の言葉で書くほうが、審査で伝わります

動画でわかる!すぐに役立つ3つのポイント

✅️ 5大業界の「本当に買えるモノTOP3」を完全公開
✅️ 審査員に刺さる「採択ストーリー(事業計画)」の作り方
✅️ 2026年最新の公募情報と、申請時に気をつけるべき注意点

5業界の「補助金で買えるモノ」TOP3と使える制度の候補は?

動画で紹介した5業界のTOP3と、使える制度の候補は次の表のとおりです。表の制度はあくまで候補で、対象になるかどうかは、設備の使い方と計画の中身で決まります。申請の前に、最新の公募要領で対象と要件を確かめることが欠かせません。上限額は従業員の数と枠で大きく変わるので、下の「制度ごとの補助上限」もあわせて見てください。

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業界1位2位3位
製造業生産設備・
機械
3Dプリンター・
3Dスキャナー
自動化設備・
ロボット
建設業ICT建機ドローン・
測量機器
現場管理
システム
サービス業ホームページ・
EC構築
店舗の改装・
内装
予約管理
システム
卸売・小売業EC構築・
OMOシステム
POS・
在庫管理システム
自動仕分け機・
ピッキング支援
飲食業厨房設備セルフレジ・
配膳ロボット
テイクアウト・
デリバリー対応
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業界制度の候補
製造業省力化投資補助金(一般型)
新事業進出・ものづくり補助金
建設業省力化投資補助金(一般型)
新事業進出・ものづくり補助金
デジタル化・AI導入補助金
サービス業持続化補助金
デジタル化・AI導入補助金
自治体の補助金
卸売・小売業新事業進出・ものづくり補助金
デジタル化・AI導入補助金
省力化投資補助金(一般型)
飲食業持続化補助金
省力化投資補助金(一般型)

制度ごとの補助上限はいくら?(2026年10月時点)

動画で「最大1億円」と紹介した額は、省力化投資補助金(一般型)で従業員101人以上の会社が大幅賃上げの特例を使ったときの上限です。従業員の数や枠によって上限は大きく変わるので、自社の人数で確かめてください。(省力化 公募要領 第8回 p.9・p.10)

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制度(回・枠)補助上限額補助率出典
省力化投資補助金
一般型(第8回)
5人以下 750万円〜
101人以上 8,000万円
(大幅賃上げの特例で
1,000万円〜1億円)
中小企業 1/2
(特例 2/3)
小規模企業者・
小規模事業者 2/3
公募要領
第8回 p.9
新事業進出・
ものづくり補助金
革新的新製品・
サービス枠(第1回)
1〜5人 750万円〜
51人以上 2,500万円
(賃上げ特例で
850万円〜3,500万円)
中小企業者 1/2
(特例 2/3)
小規模企業・
小規模事業者 2/3
公募要領
第1回 p.6
同 新事業進出枠
(第1回)
1〜20人 2,500万円〜
101人以上 7,000万円
(賃上げ特例で
3,000万円〜9,000万円)
1/2
(特例 2/3)
公募要領
第1回 p.8
デジタル化・
AI導入補助金
通常枠(第7回〜)
補助額
5万円〜450万円以下
1/2以内
(条件により
2/3以内)
公募要領
通常枠
p.2・p.16
持続化補助金
一般型 通常枠
(第20回)
50万円
(特例で最大200万円
の上乗せ)
2/3
(賃金引上げ特例の
赤字事業者は3/4)
公募要領
第20回 p.3

表を読むときに気をつける枠の要件

  • 新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠は、新製品・新サービスの開発が対象です。機械を入れるだけで開発を伴わない投資や、今の製品の作り方を改善するだけの事業は対象外です(公募要領 第1回 p.6)
  • 同じ補助金の新事業進出枠は、自社にとって新しい製品等で新しい市場に出る事業が対象です。今の製品の量を増やすだけの投資は該当しません(公募要領 第1回 p.7)
  • 省力化投資補助金(一般型)は、機械装置・システム構築費が必須の経費です(公募要領 第8回 p.9)
  • 持続化補助金でホームページを作る場合、ウェブサイト関連費の補助金の上限は30万円(税込)で、ウェブサイト関連費だけでは申請できません(公募要領 第20回 p.14)→ 【第20回】持続化補助金でホームページ制作|ウェブサイト関連費の上限と対象外

業界ごとの事業計画の筋はどう組み立てる?

事業計画書は、業界の課題と投資の効果を一本の筋でつなぐと伝わりやすくなります。動画で紹介した業界ごとの筋は次のとおりです。動画では目標の数字の例も挙げていますが、実際の計画では自社の実績から目標を立ててください。課題・投資・効果を業界の言葉でつなぐことが、どの業界にも共通する考え方です。

  • 製造業:人手不足・生産性向上・新製品開発を組み合わせる(例:熟練工の退職で技術の引き継ぎが難しい課題を、自動化設備で解決する)
  • 建設業:人手不足・働き方改革・i-Constructionの3つの柱で書く(例:現場作業員の高齢化に合わせてICT建機を入れ、工期の短縮と若手の定着につなげる)
  • サービス業:集客・客単価・リピート率の3つの指標で書く(例:ホームページで新規の来店と平均単価、リピート率をそれぞれ数字の目標にする)
  • 卸売・小売業:オムニチャネル・在庫回転率・物流の効率の3つの軸で書く(例:ECと実店舗をつないで在庫回転率を上げ、物流の2024年問題への対応とつなげる)
  • 飲食業:生産性・顧客体験・新しい収益の3点で書く(例:配膳ロボットで1人当たりの対応客数を増やし、テイクアウトの売上を伸ばす)

たとえば同じ厨房設備でも、販路を広げる取り組みなら持続化補助金、人手不足を補う省力化なら省力化投資補助金と、計画の筋で候補が変わります。自社の業界と課題に合う制度に迷うときは、補助金サポートセンターの無料相談でご相談ください。
▶ 無料相談で、自社に合う制度を確かめる

ランキングを使うときの3つの注意とは?

ランキングは制度選びの入り口として役立ちますが、そのまま当てはめると失敗につながることがあります。動画で紹介した注意は、1位が自社に合うとは限らないこと、同じ補助金でも枠ごとに条件と上限が違うこと、制度が公募の回ごとに変わることの3つです。申請のたびに最新の公募要領で確かめることを習慣にしてください。

  1. 1位が自社に合うとは限りません。ランキングは業界全体の平均の姿なので、自社の経営課題につながるかを先に確かめます
  2. 同じ補助金でも枠が複数あります。デジタル化・AI導入補助金には通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などがあり、条件と上限が枠ごとに違います
  3. 制度は公募の回ごとに変わります。動画は2026年5月時点の内容です。申請のたびに最新の公募要領で確かめてください

まとめ

  • 業界別に考える理由は、業種要件・投資の効果・計画の筋の3つです
  • 5業界のTOP3と制度の候補は表のとおりです。上限額は従業員の数と枠で変わり、「最大1億円」は省力化投資補助金(一般型)の101人以上・特例のときの上限です
  • ランキングは入り口として使い、申請のたびに最新の公募要領で対象と要件を確かめてください
  • 動画では、5業界と主な補助金を組み合わせた早見表も紹介しています。あわせてご覧ください

動画の視聴はこちらから

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参考資料

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この記事を書いた人

山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員

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