業務改善助成金 令和8年度の申請期限は？自社の締切の確かめ方と助成率・上限額

この記事は『中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領（令和8年4月22日から適用）』にもとづいています（2026年11月確認）。

令和8年度の業務改善助成金は、申請期間が令和8年9月1日から、事業場のある都道府県の地域別最低賃金（都道府県ごとに決まる最低賃金）の発効日（新しい額が適用される日）の前日か11月30日の早い日までです。最低賃金の改定に合わせて賃上げと設備投資を考えても、自社の締切がいつか分からず手が止まる方は多いはずです。結論は、自社の発効日を労働局の資料で確かめ、申請を出してから発効日の前日までに賃上げを行い、設備の発注は交付決定の後にすることです。厚生労働省の交付要領にもとづき、助成率・上限額・対象経費まで整理します。読み終えると、自社の締切と、申請までに何をどの順で進めるかが分かります（2026年11月時点）。

業務改善助成金（令和8年度）とは？賃上げと設備投資をあわせて助成する制度

業務改善助成金は、事業場内最低賃金（その事業場で最も低い時給）を引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資などを行った費用の一部を助成する制度です。令和8年度は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げるコースが最小で、労働者がいない事業場は対象外です。令和7年度の記事や資料とは年度が違うため、数字は令和8年度の交付要綱・交付要領で確かめます。この節では、助成の仕組み、対象の事業場、事業者の条件を順に説明します。

事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、設備投資などをした費用の一部を助成

事業場内最低賃金を引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。事業場内最低賃金とは、雇入れ後6か月を経過した労働者のうち、その事業場で最も低い時間当たりの賃金額です。令和8年度は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げるのが最小のコースです。

対象は令和7年度の地域別最低賃金以上・令和8年度未満の事業場

令和8年度は、引上げ前の事業場内最低賃金が令和7年度の地域別最低賃金以上で、令和8年度の地域別最低賃金未満の事業場が対象です。昨年度との違いを知りたい方は、令和7年度業務改善助成金の動画記事をご覧ください（数字は令和7年度のものです）。助成金と補助金の違いは補助金と助成金の違いで説明しています。

中小企業事業者で、労働者がいることが前提

中小企業事業者の例として、交付要綱は、製造業などで資本金3億円以下の法人、または常時使用する労働者が300人以下の事業者を挙げています。業種ごとの基準は交付要綱で確かめます。大企業が株式の多くを持つ、いわゆる「みなし大企業」は対象外です。労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象外です。令和8年度は、引き上げる対象労働者が雇用保険の被保険者であることも条件です。

申請期限はいつまで？都道府県の発効日の前日か11月30日の早い日

令和8年度の申請期限は、事業場のある都道府県の令和8年度地域別最低賃金の発効日の前日か、11月30日のどちらか早い日です。発効日は都道府県ごとに違うため、業務改善助成金がいつまで申請できるかも都道府県ごとに変わります。この節では、申請期間の始まり、自社の期限の確かめ方、9月末が期限になる場合の順に説明します。

申請期間は令和8年9月1日から（交付要領の決まり）

始まりは令和8年9月1日です。終わりは上の決まりのとおりで、厚生労働省のお知らせも同じ期間を案内しています。

自社の申請期限を確かめる手順

自社の申請期限は、次の3つの順で確かめます。

• 事業場のある都道府県の令和8年度地域別最低賃金の発効日を、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」や労働局の資料で確かめる
• 発効日の前日の日付を出す
• その日と11月30日を比べ、早い方を自社の申請期限にする

郵送で出すなら、到着までの日数を見込んで期限より早めに投函します。

都道府県によっては9月末が期限になる

発効日が早い都道府県では、その前日が11月30日より早くなり、9月末が期限になる場合があります。厚生労働省も、都道府県によっては9月末が申請期限になるため注意するよう案内しています。自社の期限がすでに過ぎていないかを、先に確かめます。

今から間に合う？期限が近いときに先にすることと過ぎていたとき

申請期限の前なら、見積もりをそろえて申請書を出すことを、賃上げや設備の発注より先に行います。賃金引上げは申請の後で、しかも発効日の前日まで、設備の導入は交付決定の後と決まっています。期限が近いときは、申請してから発効日の前日までに賃上げを済ませる日程が組めるかを先に確かめます。この節では、してはいけない順番・見積もり・申請書の出し方・期限を過ぎたときの順に説明します。

申請より前に賃上げ・発注をしない

賃金引上げは、申請より後で、発効日の前日までに行う必要があります。設備も、交付決定の前に導入した分は助成の対象になりません。業務改善助成金では交付決定前の発注が認められず、交付決定前に発生した費用は、どんな理由があっても助成の対象になりません（事前着手は認められません）。

注意：賃上げと発注の順番を取り違えると、対象外になります。すでに申請より前に賃上げをした場合は、自社で判断せず労働局に確かめてください。

申請より前に相見積をそろえる

契約予定額が10万円未満の場合を除き、原則として同一条件で2者以上の見積もりを取ります。中古品は、古物商の許可を持つ中古品の業者3者以上から見積もりを取ります。交付決定の後は、最低価格を提示した者と契約します。調達した結果が申請時の見積額より安くなった場合、所轄労働局長の承認は不要です。

申請書の出し方と申請先

申請書は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局へ、持参・郵送・電子申請のいずれかで出します。郵送料は申請者の負担です。令和8年度から、電子申請は事業場の所在地の都道府県ごとに申請フォームが分かれています。

期限を過ぎていた・予算で募集が終わっていたとき

予算の範囲内で交付するため、申請期間内でも募集を終了する場合があります。期限を過ぎていた場合は、同じ年度に申請できるかを自社で判断せず、まず労働局に問い合わせます。次の年度は、過去に受給した事業場も申請できます。次の年度の公募は、厚生労働省のページの発表で確かめます。

事務局の実務から
事務局の実務では、最低賃金の改定に合わせて急ぐあまり、申請より前に賃上げをしたり設備を発注したりして、あとから対象外になる誤りが見られます。交付要領などは、賃金引上げは申請より後、設備の導入は交付決定の後と順番を定めています。運用は年度で変わることがあるため、最新の要領で確かめてください。

助成率は4/5か3/4か？事業場内最低賃金1,050円が分かれ目

業務改善助成金の助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。助成額は助成対象経費に助成率を掛けた額で、1,000円未満の端数は切り捨てます。助成対象経費の下限は10万円のため、少額の設備だけでは申請できません。助成額には上限額もあり、次の節で説明します。ここでは分かれ目の見方と計算例を順に示します。

助成率の分かれ目（事業場内最低賃金が1,050円未満か以上か）

分かれ目は、事業場内最低賃金が1,050円未満か以上かです。表のとおり、助成率が変わります。

区分	助成率
事業場内最低賃金が1,050円未満	4/5
事業場内最低賃金が1,050円以上	3/4

助成額の計算と計算例

助成額は、助成対象経費に助成率を乗じた額です。たとえば50円コースで労働者1人を引き上げ、事業場規模が30人未満で事業場内最低賃金が1,050円未満、助成対象経費が50万円の場合を考えます。50万円×4/5＝40万円で、上限額も40万円のため、助成額は40万円です。この例では端数が出ないので、切り捨ては起きません。

上限額はいくら？コースと引き上げる人数で決まる（最大600万円）

業務改善助成金の上限額は、50円・70円・90円の3つのコースと、賃金を引き上げる労働者の人数で決まります。たとえば50円コースで1人なら30万円で、事業場規模30人未満の事業者は40万円です。特例事業者が10人以上を引き上げる90円コースの600万円が最も高く、事業主単位の年間上限も600万円です。

3つのコースの上限額

上限額は、コースと引き上げる労働者の人数で決まります。表は1人と8人以上の場合で、かっこ内は事業場規模が30人未満の事業者の額です。2～3人などの中間の人数は、交付要綱の別表第1で確かめます。8人以上の列は通常の事業者の上限です。特例事業者が10人以上を引き上げるときは、次の項の額になります。

コース	1人	8人以上
50円コース	30万円（40万円）	110万円
70円コース	40万円（50万円）	230万円
90円コース	90万円（100万円）	450万円

特例事業者の上限と要件

特例事業者が10人以上の賃金を引き上げる場合の上限額は、50円コースが130万円、70円コースが300万円、90円コースが600万円です。特例事業者とは、交付要領の別紙2にある2つの要件のいずれかに当てはまる中小企業事業者です。一つは賃金要件で、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場です。もう一つは物価高騰等要件で、原材料費の高騰などの外的要因により、最近6か月間平均の売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同期に比べ3％ポイント以上低下している事業者です。物価高騰等要件は、事業場内最低賃金が1,050円以上の事業場も対象になります。

複数の事業場で申請するときの年間上限

同一事業主が複数の事業場で申請する場合、事業主単位の申請額の年間上限額は600万円までです。事業場ごとの上限額を足した額ではなく、事業主単位の600万円が上限になります。

対象になる経費・ならない経費は？設備の選び方の注意

対象になる経費は、謝金・旅費・借損料・印刷製本費・原材料費・機械装置等購入費・造作費・経営コンサルティング経費・委託費の9つの区分で、生産性向上に役立つものに限られます。単なる経費削減や職場の快適化が目的の経費は対象外で、広告宣伝費も対象になりません。パソコンは原則対象外です。この節では対象外の経費とパソコンの扱いを順に説明します。

対象外になりやすい経費

対象外になりやすい主な経費は、次の4つです。ほかにも、事務所の家賃・消耗品・汎用の事務機器など通常の事業活動の経費、建物の取得費は対象外です。

• 単なる経費削減が目的の経費（LED電球への交換、通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注など）
• 不快感の軽減や動線確保など、職場の快適化が目的の環境改善経費
• 広告宣伝費・販売促進費（パンフレット、動画、写真などの作成や媒体掲載）
• 特種用途自動車以外の自動車（令和8年度は助成対象外）

生産性向上や労働能率の増進が認められないと所轄労働局長が判断した経費も、対象外です。経営コンサルティング経費は、経営コンサルティングに資する国家資格を持ち、業として行う人の費用などに限られます。

パソコン・タブレットの扱い

機械装置等購入費では、特種用途自動車以外の自動車とパソコン（タブレット端末やスマートフォンと周辺機器を含む）は、原則対象外です。ただしPOSシステムや会計給与システムなど、特定業務専用のシステムを稼働させる目的が明らかな場合は、助成対象とする場合があります。物価高騰等要件に当たる特例事業者は、パソコンも新規購入に限り対象になります。

たとえばパートやアルバイトの方が多い事業者で、最低賃金の改定に合わせて設備投資と賃上げを一緒に考える場合です。設備を選ぶ前に3点を確かめておくと、準備が無駄になりません。最低賃金に近い時給の方がいるか、その方が雇用保険に入っているか、賃上げをいつ行うかです。自社の場合を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
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交付決定の後に守ることは？支払い・賃上げの期限

交付決定の後は、設備の導入と経費の支払いを行い、納品と支払いを交付決定の属する年度の1月31日までに終えます。賃金引上げは、それより前の、申請の後から事業場のある都道府県の令和8年度地域別最低賃金の発効日の前日までに済ませておく必要があります。経費の支払いは振込払いで、ポイントやギフトカードによる支払いは認められません。引き上げた後の賃金にも決まりがあるため、この節では支払い、事業完了の期限、賃上げのルールを順に説明します。

支払いは振込で

経費の支出は、振込払いで行います。ポイントによる支払いやギフトカードによる支払いは認められません。支払いの記録が残る形に、はじめからそろえます。

事業完了は1月31日まで

納品と支払いは、交付決定の属する年度の1月31日（令和8年度に交付決定なら令和9年1月31日）までに終える必要があります。賃金引上げは、申請の後、発効日の前日までに行います（1月31日までではありません）。やむを得ない理由で1月31日を超える場合は、理由書を添付して3月31日までとする申請も可能とされています。後払いの流れの全体は、補助金の採択後の流れで説明しています。

賃上げのルール

賃上げのルールは5つあります。

• 申請の後、事業場のある都道府県の令和8年度地域別最低賃金の発効日の前日までに引き上げる
• 引上げ後の事業場内最低賃金額と同額を、就業規則その他これに準ずるものに定める
• 複数回に分けて事業場内最低賃金を引き上げることは認められない
• 所定労働時間の短縮や所定労働日の減少を伴わない
• 引き上げる対象労働者は雇用保険被保険者（週所定労働時間20時間以上。令和8年度の変更点）

自分で申請する？専門家に相談する？頼める人と準備の順番

業務改善助成金は自社で申請できますが、申請を代理人に頼める相手は、社会保険労務士か弁護士に限られます。見積書を提出した者と契約相手方は代理人になれないため、設備の販売会社や工事会社に申請まで任せる形は取れません。この節では、代理人にできる人、自社で先に確かめること、勧誘や不正受給への注意を順に説明します。

申請の代理人にできる人・なれない人

申請を代理人に頼む場合、選べるのは社会保険労務士か弁護士です。見積書を提出した者と、助成対象経費の契約相手方は、代理人になれません。設備を売る会社や工事会社に、申請まで任せる形は取れないと考えます。

自社で先に確かめる3つのこと

最初に確かめるのは3つです。

• 事業場内最低賃金に近い賃金の人がいるか
• 雇用保険に加入しているか（引き上げる対象は雇用保険被保険者）
• 賃上げをいつ行う予定か（申請の後、事業場のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日までに）

就業規則や見積書など、申請に付ける書類は厚生労働省の申請の手引きで確かめ、そろえる順番を決めます。エムアイエスは、対象になるかの確認と準備の順番、手続きの案内で支援します。申請書は事業者自身が出すものです。

勧誘や不正受給への注意

厚生労働省や労働局が、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません。不正受給は処罰対象で、公表される可能性があります。申請を持ちかけられたときは、労働局に確かめます。

よくある質問

まとめ

令和8年度の業務改善助成金は、申請期間が令和8年9月1日から、自社の都道府県の発効日の前日か11月30日の早い日までです。まず発効日を労働局の資料で確かめ、自社の期限を決めます。

賃金引上げは申請の後から発効日の前日まで、設備の導入は交付決定の後です。助成率は事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4で、上限額は最大600万円です。

次の行動は、厚生労働省の業務改善助成金のページと交付要領の申請期間を読み、自社の期限と対象になるかを確かめることです。ほかの制度も含めて選びたい方は、中小企業が使える補助金おすすめ5選もあわせて読んでください。

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対象になるか、自社の申請期限に間に合うかを、状況に合わせて整理します。申請書は事業者自身が出すもので、エムアイエスは対象になるかの確認と準備の順番、手続きの案内で支援します。

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※動画は公開した時点の情報です。最新の要件・日程は、この記事と公募要領でご確認ください。

参考資料

• 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領（令和8年4月22日から適用）：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693391.pdf
• 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要綱（令和8年4月22日付け）：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693388.pdf
• 厚生労働省 業務改善助成金（制度ページ）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
• 令和8年度 業務改善助成金のご案内（リーフレット）：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693381.pdf
• 令和8年度 業務改善助成金の一部変更のお知らせ：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693382.pdf

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部