金融機関による確認書とは？補助金で銀行に頼む時期と渡す資料が分かる

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）（1.0版・令和8年11月2日）』にもとづいています（2026年11月確認）。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（以下、新事業進出・ものづくり補助金）で設備資金を借入で賄うなら、申請に金融機関による確認書が要ります。書類の一覧で見つけても、何を頼めばよいか迷いやすい書類です。結論は、借入か自己資金のみかを先に決め、借入なら資金提供元の1者に早めに頼むことです。第2回公募要領（1.0版、2026年11月時点）の原文で、要る場合・頼む先・時期・渡す資料が分かります。

金融機関による確認書とは？補助金で求められる場面

金融機関による確認書は、補助事業の資金を金融機関から借りて賄う場合に、資金提供元の金融機関が事業計画を確認したことを示す書類です。新事業進出・ものづくり補助金では基本要件の1つで、金融機関から資金提供を受けて実施するなら必ず提出します。金融機関確認書と略して呼ばれることもあり、第2回公募要領も同じ名前で添付を求めています。

確認書は何を示す書類？

公募要領は、確認書を「事業計画書について金融機関による確認を受けていることを示すもの」と説明しています。借入で賄う計画について、資金提供元の金融機関が事業計画を確かめたことを示す書類です。融資の実行を約束する書類とは、公募要領に書かれていません。

確認書は必ず提出する？基本要件との関係

金融機関から資金提供を受ける場合の確認は、新事業進出・ものづくり補助金の基本要件に入っています。公募要領は、該当するなら確認書を必ず提出するよう求めています。賃上げなどほかの要件は、新事業進出・ものづくり補助金の基本要件で確かめられます。

審査では資金の調達も見られる？

審査の項目には「金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。」があります。借入で賄う計画では、資金面も見られると考え、資金計画を先に固めます。確認書が審査でどう扱われるかは、公募要領に書かれていません。

自己資金だけなら不要？確認書が要るかの線引き

金融機関から資金提供を受けず、自己資金のみで補助事業を実施する場合は、確認書の提出は不要です。公募要領が不要としているのは自己資金のみの場合です。金融機関から借りて賄うなら、確認書を用意します。この節では要否を表で整理し、一部だけ借りる場合と、借りるか決まっていない場合の進め方を説明します。

資金の出し方	確認書	原文の語
自己資金のみ	提出は不要	「提出は不要です」
金融機関から資金提供を受ける	必ず提出	「必ず…提出してください」

自己資金のみで実施するなら不要？

公募要領には「金融機関からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は、提出は不要です。」とあります。確認書は、借入で賄う場合に添える書類です。実際に借入をしないと決めた場合に限り、金融機関確認書は不要になります。

一部だけ借りる場合も確認書は要る？

公募要領が不要としているのは、自己資金のみの場合です。一部だけ借入で賄う場合を分けた書きぶりは見当たりません。金融機関から資金提供を受ける計画なら、確認書を用意する前提で動きます。つなぎ融資やリースの扱いも書きが無いため、事務局に確かめます。

借りるかどうか決まっていないときは？

当社の実務では、借入で賄うか自己資金で賄うかを早めに決めます。決まらないと、頼む金融機関も時期も決められません。補助金で借入を使う事業計画は、銀行に確認してもらう前提で資金計画を組みます。確認書を避けるために、資金計画を偽ることはできません。

どの金融機関に頼む？メインバンクと複数行から借りる場合

頼む先は、補助事業の資金を実際に出してもらう金融機関です。メインバンクでなくてもよく、金融機関は事業所の所在地域にある必要がなく、任意の機関を選べます。複数の金融機関から借りる場合は、資金提供元の任意の1者の確認書で要件を満たします。資金を出さない金融機関に確認書だけ頼めるとは、公募要領に書かれていません。借入先が信用金庫・信用組合・政府系の金融機関などのときに対象になるかは、依頼の前に事務局に確かめます。

メインバンクでなくてもよい？

公募要領は「金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。」と書いています。取引の長い地元の銀行でも、所在地の違う金融機関でも構いません。資金提供元である点だけ押さえます。ただし、投資専門会社の株式を保有する金融機関は、確認書を作成できません。みなし大企業の規定の注意書きにあたる特殊な場合で、多くの申請者には関わりません。当てはまるか迷うときは、依頼先の金融機関に確かめます。

複数行から借りる場合はどこに頼む？

借入が複数の金融機関にまたがる場合、全部の金融機関の確認書までは求められていません。公募要領は「資金提供元の金融機関のうち、任意の１者からの「金融機関による確認書」で要件を満たすこととします。」としています。複数行から借りるときは、頼みやすい1者を選べます。

いつ頼む？第2回の締切12月25日から逆算した依頼の時期

第2回の申請締切は令和8年12月25日（金）15:00です。確認書は申請に添付するため、電子申請の入力までに受け取っておきます。金融機関が確認書を作るまでの日数は公募要領に書かれていないので、事業計画書の仕上げを待たず、金融機関確認書の依頼は早めに始めます。受付開始（11月30日）の前に依頼先へ発行までの日数を聞き、その日数と電子申請の入力にかかる時間を締切から引いて、依頼の日を決めます。

第2回の日程はどうなっている？

第2回の申請受付は令和8年11月30日（月）15:00から、締切は12月25日（金）15:00です。確認書は申請に添付する書類なので、受付開始の前から準備を進めます。日程の全体は新事業進出・ものづくり補助金 第2回と、新事業進出・ものづくり補助金 スケジュールにまとめています。

発行までの日数はどう確かめる？

公募要領にも事務局の公式ページにも、確認書の発行までの日数は書かれていません。依頼先の金融機関に、受け取れる時期を先に確かめます。電子申請の入力には数時間程度を要するとも書かれているため、十分な余裕を持って始めます。

事業計画書の仕上げを待たずに相談できる？

当社の実務では、数値計画が仮の段階でも、金融機関への相談は始めます。始めるのは相談と依頼の段取りです。確認書は事業計画書についての確認なので、計画が固まったら最終の事業計画書を渡して確かめてもらいます。提出する計画書との食い違いを防ぐためです。

事務局の実務から
事務局の実務では、借入で賄う計画のときに、確認書の依頼が申請準備の後ろに回りやすい傾向があります。設備の見積と並べて、早い段階で依頼先に段取りを聞いておくと慌てずに済みます。運用は公募回で変わることがあるため、最新の公募要領で確かめます。

銀行に何を渡す？依頼の前にそろえる資料

依頼のときは、事務局の資料ダウンロードページにある所定の様式と、確認してもらう事業計画書を渡します。当社の実務では、投資額と補助金の申請予定額が分かる資料と見積を添えると、金融機関が確かめやすくなります。公式の決まりではなく、当社の実務での進め方です。決算書や融資の申込書など、融資の審査で求められる書類は、依頼先ごとに確かめます。

金融機関確認書の様式はどこで手に入る？

様式は、事務局の資料ダウンロードページに「金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受ける場合）」として載っています。発行の手数料の有無は公募要領に書きが無いため、依頼先の金融機関に確かめます。電子申請までの準備の順番は、補助金の申請の流れも参考になります。

確認してもらう書類は何？

確認の対象は、事業計画書です。公募要領でも、事業計画書についての確認と書かれています。金融機関に渡す計画書は、電子申請で出す計画書と食い違わないようにします。計画を直したら、最終の内容を依頼先に伝えて確かめてもらいます。

投資額・申請予定額・見積はどうまとめる？

当社の実務では、電子申請で出す最終の事業計画書に加えて、投資額と補助金の申請予定額を中心にまとめた資料を添えます。品目は見積を少数の区分にまとめると、金融機関が全体を確かめやすくなります。依頼先に指定があれば、そちらに従います。

たとえば借入で設備を入れる中小企業で、設備の見積と事業計画書の仕上げを先に進め、金融機関への依頼を最後に回す場合です。締切の直前に頼むと、確かめる時間が足りるか心配になります。依頼の順番と渡す資料を整理した状態で先に相談する形にすると、余裕を持って準備できます。自社の場合を確かめたい方は、無料相談へどうぞ。
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確認書を受け取った後の注意は？電子申請への添付と発注先の制限

受け取った確認書は、電子申請システムの所定の場所に添付します。確認書を発行した金融機関や、そのみなし同一事業者（その金融機関と資本や役員などでつながり、同じ事業者とみなされる会社。範囲は公募要領で確かめます）にあたる事業者には、補助事業の発注・見積もりを頼めません。事業計画作成支援者（事業計画書づくりを手伝った外部の支援者）への発注・見積もりも同じく認められません。依頼した金融機関から機器や工事を買う計画があるなら、先に見直します。

確認書はどこに添付する？

公募要領には「所定の様式に必要事項を記載し、電子申請システムの所定の場所に添付してください。」とあります。誰が記載するかまでは書かれていません。金融機関への依頼のしかたは、依頼先と事務局の案内で確かめます。

確認書を出した金融機関に発注・見積もりを頼める？

公募要領は「金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められません。」と定めています。みなし同一事業者にあたる事業者への発注・見積もりも認められません。この発注先の制限に当たる取引がないか、見積の前に確かめます。対象経費の区分は新事業進出・ものづくり補助金の対象経費で確認できます。

採択後も金融機関は関わる？

採択後も、各金融機関のフォローアップ状況が調べられることがあります。公募要領は、事業化状況報告書（採択後に事業の成果を報告する書類）等の内容から各金融機関、外部支援者のフォローアップ状況を調査し、支援機関ごとに結果を公表する場合があるとしています。依頼するときは、採択後も金融機関と連絡を取る前提で話します。

銀行に断られたら？自分で進める場合と相談する場合

確認書は事業計画書についての確認を示す書類で、融資の約束ではありません。そのため、断られたり間に合わなかったりしそうなときは、ほかの資金提供元の金融機関に頼むか、資金計画を見直します。断られた理由を聞くことが、次の手を選ぶ手がかりになります。

確認書と融資の審査は別のもの？

前の段落のとおり、確認書と融資の審査は分けて考えます。確認書の依頼と融資の申込みを、同時に進めるのか順に進めるのか、依頼先に先に聞きます。確認書が出ても、融資の条件は別に確かめます。

断られたときに確かめる3つのことは？

断られた、または間に合わないときに確かめる点は3つあります。

• 断られた理由が事業計画にあるのか、融資の条件にあるのか
• ほかの資金提供元の金融機関に頼めるか（所在地域は問わず任意に選べる）
• 実際に借りない形にして、自己資金のみで実施できるか

頼む順番や資料の整え方に迷うときは？

自分で進める場合は、公募要領と事務局の資料を読み、金融機関と直接やり取りします。頼む順番や資料の整理に迷う場合は、エムアイエスの無料相談で確かめられます。支援の範囲は、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内です。事業計画は申請者自身が作ります。

よくある質問

まとめ

金融機関による確認書が要るのは、金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合です。自己資金のみなら提出は不要で、複数の金融機関から借りるなら任意の1者の確認書で要件を満たします。

頼む時期は、第2回の締切（令和8年12月25日15:00）から逆算します。発行までの日数は公募要領に書かれていないので、依頼先に先に聞き、電子申請の入力までに受け取ります。確認書を出した金融機関やそのみなし同一事業者には、発注・見積もりを頼めません。

次の行動は3つです。借入か自己資金のみかを決め、事務局の資料ダウンロードページで様式を入手し、資金提供元の金融機関に事業計画書を渡して早めに頼みます。頼む順番や資料の整え方に迷う場合は、無料相談で確かめられます。

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補助金サポートセンター（株式会社エムアイエス）では、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が、制度選び・事業計画づくり・採択後の手続きまでを支援します。申請書は申請者ご自身が作成するものです。私たちは、計画の考え方の整理と内容の確認でお手伝いします。

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※動画は公開した時点の情報です。最新の要件・日程は、この記事と公募要領でご確認ください。

参考資料

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）（1.0版・令和8年11月2日）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_02.pdf
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 資料ダウンロードページ：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/document/

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部