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この記事は『小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回公募 公募要領(第9版・2026年11月5日)』にもとづいています(2026年11月確認)。
小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)に初めて申し込むとき、商工会と商工会議所のどちらに相談するかで迷う方は少なくありません。会員でないと使えないのか、地区で手続きが違うのかが分からず、最初の連絡をためらう場面もあります。相談先は事業を営む場所の地区で決まり、その地区の商工会か商工会議所で事業支援計画書(様式4)の発行を受けます。第20回・一般型 通常枠の公募要領(第9版)をもとに、地区の調べ方と手続きの違いを整理します。
相談先は、事業を営んでいる場所が商工会地区か商工会議所地区かで決まります。その地区の商工会か商工会議所に相談し、事業支援計画書(様式4)の発行を受けるのが申請の前提です。第20回の公募要領は両地区で共通の1冊で、どちらの地区かは公式の検索サイトで調べます。以下では、地区の決まり方と、公募要領が1つである点を順に説明します。
公募要領の表紙には、事業を営まれている場所によってお問合せ先が異なると書かれています。自分で「どちらでもよい」と選ぶのではなく、事業所が属する地域で決まる点に注意します。
表紙には、商工会地区と商工会議所地区それぞれの事務局が並んで載っています。商工会地区は株式会社ニューズベース、商工会議所地区は株式会社日本経営データ・センターです。補助の中身を決める公募要領は同じ1冊を使い、問合せ先と手続きの一部が地区で分かれます。
公募要領の表紙に、商工会の検索サイトと商工会議所の検索サイトが案内されています。事業を営む場所の住所で検索し、その地域を受け持つ団体を確かめるのが基本です。自宅と店舗が別の場所にある場合は、事業を営む場所で見ます。地区の線引きの基準そのものは公募要領に書かれていないため、検索結果で確かめます。調べ方は次の3つの手順です。
検索サイトは、商工会検索サイトと商工会議所検索サイトです。
事務局の実務から
申請の実務では、どちらの地区かを確かめないまま近い方の窓口に相談し、地区が違うと分かって相談し直しになることがあります。事業を営む場所の住所で検索サイトを使い、地区を先に決めてから連絡すると、様式4の締切に向けた日程を組みやすくなります。
補助の中身を決める公募要領は同じですが、制度の問合せ先と様式4の頼み方は地区で異なります。相談と様式4の窓口は、どちらの地区も地域の商工会か商工会議所です。商工会地区は電子申請システム内で依頼して窓口で面談を受け、商工会議所地区は発行を受けた様式4のPDFを自分でシステムに上げます。以下では問合せ先、様式4の順に見ます。違いは表にまとめました。
商工会地区の制度の問合せ先は地域の商工会で、事務局は株式会社ニューズベースです。商工会議所地区の事務局は株式会社日本経営データ・センターで、問合せ先は公募要領の表紙に載っています。電話番号は公募要領の表紙で確認します。
商工会地区は、電子申請システム内で地域の商工会へ発行を依頼し、窓口で面談を受けて発行を受けます。発行されるとシステムに反映され、反映されるまで申請を完了できません。商工会議所地区は、発行を受けた様式4のPDFをシステムにアップロードするまで申請を完了できません。
| 項目 | 商工会地区 | 商工会議所地区 |
|---|---|---|
| 制度の問合せ先 | 地域の商工会 | 表紙に記載の電話番号 |
| 事務局 | 株式会社ニューズベース | 株式会社日本経営データ・センター |
| 様式4の依頼 | 電子申請システム内で地域の商工会へ依頼 | 地域の商工会議所へ依頼(方法は窓口に確認) |
| 様式4の受け取り | 窓口で面談して発行を受ける | 発行を受ける |
| 申請を完了できる時点 | 発行がシステムに反映されてから | PDFをアップロードしてから |

たとえば自宅と店舗が別の市町にある個人事業主の場合は、店舗など事業を営む場所の住所で地区を調べ、その地区の窓口に連絡すると、相談し直しの手間を省けます。自社の場合の地区や段取りを確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
▶ 無料相談で、申請までの段取りを確かめる
第20回の申請受付は2026年11月5日から12月15日17:00までですが、様式4の発行の受付締切は12月4日で、それより後の依頼は理由を問わずできません。発行の前に事業計画の内容や提出書類の過不足を確認されるため、締切の直前ではなく余裕をもって窓口へ頼みます。地区が分かった時点で連絡するのが安全です。
依頼の準備物と段取りは、持続化補助金の様式4の頼み方で説明しています。
注意:様式4は、受付締切以降の発行依頼が、いかなる理由があってもできません。発行には時間を要する場合があるため、十分な余裕をもって依頼します。
第20回の公募要領には、商工会・商工会議所の会員であることを申請の条件にする記載は見当たりません。一方で、本事業は小規模事業者自身が商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業で、社外の代理人のみで相談や様式4の依頼はできません。以下で、会員の扱いと窓口とのやりとりを分けて見ます。
公募要領には、商工会・商工会議所の会員であることを申請の条件にする記載は見当たりません。加入の扱いや会費は公募要領に書かれていないため、気になる場合は地域の窓口に確かめます。
本事業は、小規模事業者自身が経営計画や補助事業計画の策定時、採択後の補助事業の実施の際に、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業とされています。専門家に計画づくりの支援を頼んでも、窓口への相談と様式4の依頼は本人が行います。
地区を確かめてからの順番は、①検索サイトで事業を営む場所の地区を調べる、②GビズIDを用意する、③電子申請システムに計画を入れて様式4を頼む、④様式4を受け取って申請する、の4つです。GビズIDの取得には数週間程度かかるため、先に手続きします。流れは図にまとめました。
商工会地区では、電子申請システム内で依頼したあと窓口で面談を受け、発行がシステムに反映されてから申請を完了します。商工会議所地区では、発行を受けた様式4のPDFをアップロードしてから申請を完了します。どちらも様式4の受付締切は12月4日で、電子申請システムの利用にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。取得の手順はGビズIDプライムの取り方で確認できます。

どちらの地区か判断に迷うときは、公募要領の表紙にある検索サイトの結果と、地域の商工会・商工会議所の窓口で確かめます。専門家に頼める範囲は、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内までです。制度の全体像は持続化補助金 2026の柱記事で確認できます。次は、様式4の頼み方、GビズIDの取り方、制度全体の順に読むと進めやすくなります。
A. 公募要領は商工会地区と商工会議所地区で共通の1冊で、表紙に両地区の事務局とお問合せ先が載っています。補助の中身は同じ公募要領で決まります。違うのは、問合せ先と様式4の頼み方などの手続きです。
A. 商工会地区では、電子申請システム内で依頼したうえで、商工会の窓口へ行って面談を受け、発行を受けます。商工会議所地区は依頼して発行を受け、そのPDFをシステムにアップロードします。郵送や電話だけで受け取れるかは公募要領に書かれていないため、地域の窓口に確かめてください。
A. 予約の要否は公募要領に書かれていないため、地域の窓口に確かめてください。公募要領では、発行には時間を要する場合があるため、十分な余裕をもって依頼するよう案内されています。
A. 様式4の発行の受付締切は2026年12月4日です。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。申請の締切は12月15日17:00ですが、それより前に依頼します。
持続化補助金の相談先は、事業を営む場所が商工会地区か商工会議所地区かで決まります。公募要領は両地区共通で、問合せ先と様式4の頼み方が地区で異なります。様式4の発行の受付締切は12月4日で、それより後の依頼はできません。
まず公募要領の表紙にある検索サイトで自分の地区を調べ、その地区の窓口に連絡して様式4の日程を決めます。GビズIDが未取得なら並行して手続きを進め、次に持続化補助金の様式4の頼み方を読んで準備物を確かめてください。
補助金サポートセンター(株式会社エムアイエス)では、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が、制度選び・事業計画づくり・採択後の手続きまでを支援します。申請書は申請者ご自身が作成するものです。私たちは、計画の考え方の整理と内容の確認でお手伝いします。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員