\お気軽にお問い合わせください/
受付時間 / 平日10:00~18:00
\お気軽にお問い合わせください/
24時間受付 / 迅速に対応

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)(第2回公募・公募開始 令和8年11月2日)』にもとづいています(2026年11月確認)。
補助金を調べると「認定支援機関」という言葉に出会いますが、何をする機関なのか、頼まないと申請できないのかは分かりにくいものです。頼む先を探そうとして、報酬や契約の話が分からず手が止まっている方も多いはずです。結論から言うと、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金(一般型)の公募要領では、認定支援機関の関与は申請の条件ではありません。ただし支援を受けたら、申請画面に支援者の名称・報酬・契約期間などを書く決まりがあります。この記事は両補助金の公募要領と中小企業庁の案内(2026年11月確認)にもとづき、頼むかどうかの決め方と探し方を整理します。
認定支援機関(正式には認定経営革新等支援機関)は、中小企業支援の専門的な知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた支援機関です。補助金だけを扱う専門家ではなく、経営全般の相談先として位置づけられています。ここでは、認定を受けている機関と、支援の中身を順に説明します。
国の案内では、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等が挙げられています。「等」とあるとおり、これで全部ではありません。顧問の税理士や取引のある金融機関が認定を受けているかは、後述の検索システムで確かめられます。
支援の中身は、経営相談や財務状況・経営状況の調査・分析、事業計画等の策定・実行支援、進捗状況の管理、フォローアップです。補助金の申請の準備で関わるのは、主に事業計画づくりの助言になります。計画の組み立て方は補助金の事業計画書の書き方で確かめられます。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金(一般型)の公募要領には、認定支援機関の関与を申請の条件とする記載は見当たりません(2026年11月確認)。助言を受けるのは差し支えない一方で、事業計画は申請者自身が作ると定められています。ほかの補助金では扱いが違うことがあるので、使う制度の公募要領で確かめます。
| 補助金 | 助言 | 作成者 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり | 受けてよい | 申請者自身 |
| 省力化(一般型) | 必要なら相談を案内 | 申請者自身 |
新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回)は、認定支援機関を含む外部支援者の助言を受けることは差し支えないとしつつ、必ず申請者自身で作成するよう求めています。作成自体を申請者以外が行うと、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。
省力化投資補助金(一般型)の要領も、事業計画は申請者自身で作成するよう求めています。過大な成功報酬を請求する支援業者等への依頼は、トラブルの原因になると注意しています。専門的な支援が必要な場合は、お近くの認定経営革新等支援機関への相談を案内しています。
公募要領の中で「外部支援者」「事業計画作成支援者」「認定経営革新等支援機関」の語を探します。関与が申請の条件になっているか、支援者を書く欄があるかを見る方法です。金融機関の確認書(取引のある金融機関が事業計画を確認したことを示す書類)は別の書類なので、求められているかを合わせて確かめます。回が変わっても使える確かめ方です。

認定支援機関を含む外部の支援者から事業計画づくりの支援を受けたら、電子申請の画面に支援者の名称・報酬・契約期間などを書きます。書いていないと不採択・採択取消などの対象になります。ここでは両補助金の公募要領で、書く項目を順に説明します。
新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回)は、事業計画作成支援者がいる場合に「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬(予定)額」「契約期間」を記載するよう求めています。支援を受けているのに必要な入力がなければ、申請は不採択・採択取消・交付決定取消です。
申請画面の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に、事業者名と報酬の内容、契約期間等を記載します。成功報酬の場合は、補助金交付候補者として採択されたとき(採択時)に支払う金額を書きます。情報が記載されていないと分かれば、虚偽として不採択、採択決定の取消、補助金の返還などが行われます。
事務局の実務から
事務局の実務では、支援を受けた申請者は、申請画面の支援者の欄を契約書と同じ中身で書けるかを、提出の前に確かめることが勧められます。契約書に報酬の額や支払う時期が書かれていないと、欄に正しく書けません。頼む前に、報酬の額・支払う時期・契約期間が書面で示されるかを確かめておくと、直前に慌てずに済みます。
頼む前に確かめたいのは、①報酬の額と払う時期・契約期間・支援の範囲が書面で示されるか、②事業計画を自分で作る前提で助言してくれるか、③支援を他社に任せきりにしないか、の3つの確認点です。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回)は、高額な成功報酬や不透明な契約、支援の外注を不適切な行為の例に挙げています。

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領(第2回)は、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等の請求や、金額や条件が不透明な契約を、不適切な行為の例に挙げています。事業計画書作成支援者の報酬は、額・支払う時期・契約期間を書面で確かめます。認定支援機関の費用は契約内容で変わるため、顧問の税理士に頼む場合も見積もりを書面でもらいます。
新事業進出・ものづくり補助金の要領は、口頭審査(事業計画について申請者が質問に答える審査)での事業計画作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請者以外の方の対応や同席を、一切認めていません。省力化投資補助金(一般型)の要領も、事業計画書作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問等の対応や同席を一切認めていません(同席できるのは申請担当者として記載した役員または従業員1名に限られます)。事業計画を自分で作り、自分で説明できる状態が前提になります。
新事業進出・ものづくり補助金の要領には、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められないとあります。支援を受けた相手を発注先にはできないので、頼む前に契約の範囲を確かめます。
たとえば「認定支援機関でないと申請できない」と思い込み、頼む先を急いで決めて、報酬や契約期間を確かめないまま進めてしまう流れは起こりがちです。新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金(一般型)では関与は申請の条件ではなく、支援を受けたら申請で中身を書く決まりがあります。先に契約の中身を書面でそろえておくと、申請の欄にそのまま書けます。自社の場合を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
▶ 無料相談で、支援の受け方と申請の準備を確かめる
認定支援機関は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで地域から検索できます。顧問の税理士や取引のある金融機関、地域の商工会・商工会議所が認定を受けていることもあるので、身近な相談先に聞く方法もあります。相談の前に、自社の課題と使いたい補助金の候補を整理しておくと、話が早く進みます。
検索システムでは、エリアを選んで認定支援機関の情報を検索できます。省力化投資補助金(一般型)の公募要領も、専門的な支援が必要な場合は認定経営革新等支援機関への相談を案内しています。顧問の税理士や金融機関が認定を受けているかも、この検索システムで確かめられます。
国の案内では、自社の経営のニーズや課題にあった認定支援機関を探すところから利用が始まります。課題が分からない経営者も、まず近くの認定支援機関に相談するよう案内されています。相談の前に、自社の課題、使いたい補助金の候補と公募要領、投資の中身と時期、決算書をそろえます。次にGビズIDプライムの取得期間と補助金の締切を確かめ、申請の準備を逆算します。準備の順番は補助金の申請の流れで確かめられます。
A. 中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで、エリアから検索して確かめられます。税理士や税理士法人は認定を受けている機関の例として挙げられていますが、全員が認定を受けているわけではありません。
A. 書く必要があります。省力化投資補助金(一般型)の要領では、成功報酬の場合は補助金交付候補者として採択されたとき(採択時)に支払う金額を書きます。新事業進出・ものづくり補助金の要領でも、報酬(予定)額と契約期間の記載を求めています。
A. 同席は認められません。新事業進出・ものづくり補助金の要領も省力化投資補助金(一般型)の要領も、事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問等の対応や同席を一切認めていません。
A. 書いてもらうことは認められません。助言を受けるのは差し支えありませんが、必ず申請者自身で作成します。申請者以外が作成したことが発覚すると、不採択・採択取消・交付決定取消となります。
認定支援機関は、国の認定を受けた中小企業の支援機関です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金(一般型)の公募要領では、関与は申請の条件ではなく、事業計画は申請者自身が作ると定められています。
支援を受けたら、申請画面に支援者の名称・報酬・契約期間などを書き、書いていなければ不採択・取消の対象になります。頼む前に、報酬の額と支払う時期、契約期間、支援の範囲を書面で確かめ、事業計画は自分で作る前提で助言を受けます。
次の行動は、使う補助金の公募要領で外部支援者の記載を探し、頼むなら契約の中身を書面でそろえてから、検索システムや身近な機関に相談することです。迷う場合は無料相談をご利用ください。
自社に認定支援機関が必要か、頼む場合に何を書面で確かめるかを、補助金サポートセンターの無料相談で整理できます。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員