中小企業診断士に補助金を相談するには|相談できることと1回目に用意する物

中小企業診断士に補助金を相談するには|相談できることと1回目に用意する物

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)(1.0版・2026年11月2日)』にもとづいています(2026年11月確認)。

補助金を使いたいものの、中小企業診断士に相談すると何をしてもらえて、1回目に何を持っていけばよいのか分からない社長は少なくありません。「診断士と行政書士のどちらに頼むのか」と迷い、相談を先延ばしにしてしまう場面もよくあります。結論から言うと、診断士に頼めるのは合う補助金の見立て・事業計画への助言・申請までの段取りの案内で、新事業進出・ものづくり補助金などでは、事業計画は事業者が自分で作ります。これらの公募要領(2026年11月時点)をもとに、頼めることと1回目の準備を整理しました。

目次

補助金の相談で診断士に頼めることと、事業者が自分でやること

中小企業診断士に補助金を相談すると、合う補助金と公募回の見立て、事業計画への助言と磨き込み、申請までの段取りの案内を頼めます。一方で、申請書そのものは事業者が自分で書きます。診断士による補助金の支援がどこまでかを先に知っておくと、相談の時間をむだにしません。診断士が何をしてくれるのかを、補助金の見立て、計画への助言、段取りの案内の順に説明します。

自社に合う補助金と公募の時期を見立てる

補助金は、制度ごとに対象になる事業者・経費・公募の時期が違います。診断士は、導入したい設備や始めたい取り組みの中身を聞き、合いそうな補助金と、どの公募回なら準備が間に合うかを見立てます。受付中の補助金と次に始まる公募の時期は、補助金スケジュール2026でも確かめられます。

事業計画の組み立てに助言し、磨き込みを手伝う

事業計画は、自社の強みと課題、投資の目的、数値の見込みを筋道立てて書く書類です。診断士は計画の骨組みの立て方を助言し、事業者が書いた下書きを読んで、根拠が足りない所や数字が合わない所を指摘します。書き方の全体は補助金の事業計画書の書き方で紹介しています。

申請から採択後までの段取りを案内する

補助金は、採択されたあとも手続きが続きます。どの手続きがいつ要るかは制度ごとに違うので、診断士は応募する補助金に合わせて、いつまでに何を用意するかを案内します。採択されてからの手続きの順番は、補助金の採択後の流れにまとめています。

申請書は誰が書く?公募要領が定める事業者と診断士の分担

新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金の公募要領は、外部の助言は受けてよいものの、事業計画は申請者自身で作成するよう定めています。電子申請も申請者自身の仕事です。書く・申請するのは事業者、読んで直す所を助言するのが診断士という分担です。作成・申請・支援者の記載・本人の対応の順に見ていきます。

事業計画は申請者自身が作成する

新事業進出・ものづくり補助金(第2回)の公募要領は、認定支援機関を含む外部支援者を「事業計画作成支援者」と呼び、助言を受けることは差し支えないとしています。ただし、作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります。

省力化投資補助金(一般型・第9回)の公募要領も、事業計画は必ず申請者自身で作成し、事業の実行に責任を持って取り組むよう求めています。持続化補助金(商工会議所地区・第9版)でも、事業者自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価にかかわらず不採択・交付決定取消となります。

電子申請のボタンを押すのも事業者本人

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、入力した内容を申請者自身が理解し、確認のうえで申請者自身が申請するよう求めています。正当な事由なく申請者自身による申請と認められない場合は、不採択です。診断士とは入力の前に内容を一緒に確かめられますが、申請の操作は事業者本人が行います。

支援を受けたら支援者の名前と報酬を申請画面に書く

新事業進出・ものづくり補助金では、事業計画作成支援者がいる場合、電子申請システムに「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬(予定)額」「契約期間」を記載します。支援を受けているのに必要な入力が無いと、不採択・採択取消・交付決定取消となります。

持続化補助金(商工会議所地区・第9版)でも、第三者の支援を受けたときは、その相手方と支援に係る金額を書きます。着手金や成功報酬など名目を問わず、記載が無いと虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。

新事業進出・ものづくり補助金では、口頭審査と事務局への問い合わせも事業者本人が対応する

新事業進出・ものづくり補助金の口頭審査では、事業計画作成支援者や経営コンサルタント、社外顧問など申請者以外の方の対応や同席は一切認められません。同じ補助金の公募要領には、外部支援者等からの個別の申請内容の問い合わせは受け付けないとも書かれています。計画の中身を自分の言葉で説明できるよう、助言を受けながら自分で書きます。

すること事業者診断士
事業計画の作成自分で作成する骨組みの助言と下書きへの指摘
申請画面の入力と申請自分で入力し、申請する入力前の内容の確認
支援者の名前と報酬の入力申請画面に記載する契約の内容を事業者に伝える
口頭審査(新事業進出・ものづくり補助金)本人が対応する同席できない
事務局への問い合わせ(新事業進出・ものづくり補助金)本人が問い合わせる受け付けられない

1回目の相談で話すこと・聞かれる4つのこと

1回目の相談では、何を導入するか・なぜ今か・いつまでに・どう払うかの4点を話せると、合う補助金と準備の順番がその場で決まりやすくなります。計画書が書けていなくても、この4点がメモにあれば相談は進みます。相談の準備として、まず4点を書き出しておきます。相談の場でよく聞かれる内容を、導入するもの・目的・時期・資金の順に説明します。

1回目の相談で聞かれる4つのこと。1は何を導入するかで、設備・システム・取り組みの中身。2はなぜ今かで、困りごとと投資の狙い。3はいつまでにで、導入の時期と公募の締切。4はどう払うかで、自己資金・借入の見込み。4点がメモにあれば、計画書が書けていなくても相談は進む
図1 1回目の相談で話す4点

何を導入するか(設備・取り組みの中身)

最初に聞かれるのは、導入したい設備やシステム、始めたい取り組みの中身です。機械の名前やカタログ、おおよその金額が分かれば、どの補助金の対象経費に当たりそうかを見立てられます。候補が複数ある段階でも、候補をすべて挙げて相談できます。

なぜ今か(目的と導入の背景)

次に、なぜ今その投資をするのかを聞かれます。人手が足りない・注文に生産が追いつかない・新しい顧客層を開きたいなど、困りごとや狙いを話します。事業計画では課題と投資のつながりを筋道立てて書くので、この話が計画の骨組みになります。

いつまでに(導入の時期と公募の締切)

設備をいつまでに入れたいか、いつから使いたいかも大事な情報です。補助金には公募ごとに締切があり、導入したい時期と締切の両方から、間に合う公募回を探します。準備が足りないまま急いで出すより、次の公募回で計画を整える選び方もあります。

どう払うか(自己資金・借入の見込み)

最後に、投資のお金をどう用意するかを聞かれます。自己資金でまかなうのか、金融機関から借りるのか、見込みを話します。借入を考えている場合は、取引のある金融機関にも早めに相談しておくと、資金の段取りと申請の準備を並べて進められます。

たとえば、締切が近づいてから「設備を入れたいので補助金を使えないか」と相談する事業者の場合です。1回目の相談で設備・目的・時期・資金の4点を確かめられると、見積の取得など時間のかかる物から動かせます。4点をメモしておけば、計画が固まっていなくても相談できます。エムアイエスでは、1回目の相談で、どの補助金が合うか・いつまでに何が要るかを一緒に整理します。
▶ 無料相談で、自社の場合を確かめる

1回目の相談に用意する物の一覧

1回目に用意する物は、会社の基本が分かる書類、投資の中身が分かる資料、準備の進み具合の3種類です。具体的には、直近の決算書か確定申告書・履歴事項全部証明書・カタログや見積書・GビズIDの取得状況です。そろっていない物があっても相談はできるので、手元にある物から持っていきます。持っていく物を次の表にまとめたので、相談の前に確かめてください。

種類持っていく物
会社の基本直近の決算書か確定申告書、法人は履歴事項全部証明書
投資の中身カタログ・見積書(無ければ型番とおおよその金額)
準備の進み具合GビズIDの取得状況(IDとパスワードは渡さない)
相談の4点のメモ何を導入するか・なぜ今か・いつまでに・どう払うか

会社の基本が分かる書類

直近の決算書(個人事業主は確定申告書)と、法人なら履歴事項全部証明書を用意します。新事業進出・ものづくり補助金(第2回)では、申請の添付書類として、法人は直近3期分の貸借対照表と損益計算書などが求められます。何期分が要るかは補助金ごとに違うので、応募する制度の公募要領と照らします。

投資の中身が分かる資料

導入したい設備のカタログや、業者から取った見積書があれば持っていきます。見積書がまだ無くても、機械の型番やおおよその金額が分かれば見立てはできます。複数の業者の見積が要る補助金もあるので、補助金の相見積もりは何社必要かを先に読んでおくと準備が早まります。

準備の進み具合が分かるもの(GビズIDの取得状況)

電子申請に使うGビズIDを取得済みかどうかも伝えます。ただし、IDとパスワードそのものを診断士に渡してはいけません。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、GビズIDとパスワードを外部支援者等の第三者に開示することを「GビズID利用規約」第10条に反する行為としています。取り方は補助金の申請に使うGビズIDプライムの取得の期間と取り方で紹介しています。

相談から申請までの流れと、締切に間に合わせる準備の順番

相談から申請までは4つの段で進みます。補助金と公募回を決め、待ち時間のある書類を先に動かし、事業者が計画を書いて診断士が助言したあと、事業者本人が申請します。待ち時間のある書類は相談の直後に頼むのが要で、締切の直前の相談では書類が間に合わないことがあります。診断士への相談は、締切から逆算して早めに申し込むほど選べる手が増えます。4つの段を順に説明します。

相談から申請までの4つの段。1は相談で使う補助金と公募回を決め、締切から逆算して日程を引く。2はGビズIDや見積など、待ち時間のある書類を相談の直後に頼む。3は事業者が計画を書き、診断士が読んで直す所を助言する。4は申請画面への入力と申請を事業者本人が行う
図2 待ち時間のある書類を先に動かす

相談で補助金と公募回を決める

1回目の相談で話した4点をもとに、使う補助金と応募する公募回を決めます。同時に締切から逆算して、いつまでに何を用意するかの日程を引きます。準備の全体の順番は、補助金の申請の流れで詳しく紹介しています。

待ち時間のある書類を先に動かす

GビズIDの取得や業者の見積、制度によっては金融機関の確認書のように、相手の対応を待つ書類は、自分が急いでも早くなりません。こうした書類は、事業計画を書き始める前か、書くのと同時に頼んでおきます。計画の文章はあとから磨けますが、待ち時間は取り戻せないためです。

事業者が計画を書き、診断士が読んで直す所を助言する

書類の準備と並行して、事業者が事業計画を書きます。診断士は下書きを読み、根拠の足りない所や数字の食い違いを指摘します。直しを重ねて計画を固めたら、申請画面への入力と申請は事業者本人が行います。

持続化補助金は商工会・商工会議所の様式4が先に要る

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)の発行と、助言などの支援を受けながら事業を行うことが要件です。第20回(商工会議所地区・第9版)では、様式4の発行の受付締切が2026年12月4日(金)で、申請受付締切の12月15日(火)17:00より前に来ます。持続化補助金を考えているなら、地域の商工会・商工会議所にも早めに連絡します。

事務局の実務から
事務局の実務では、GビズIDの発行や見積の取得、確認書の依頼のように第三者の対応を待つ書類は、締切の直前に動き出すと間に合わないことがあります。相談の段階でどの書類をいつまでに頼むかを決めておくと、計画づくりに使える時間を確保できます。待ち時間の長さは制度や時期で変わるので、応募する補助金の公募要領と公式の案内で確かめます。

まずどこに相談する?公的な無料窓口で済む場合と診断士に頼む場合

合う補助金があるかをまず知りたい段階なら、何度でも無料で相談できるよろず支援拠点で足ります。申請の準備に継続して伴走してほしいなら、契約で支援の範囲と報酬を決めて、民間の中小企業診断士に頼むのが向いています。どちらが合うかは、相談したい中身と準備の深さで決まります。公的な窓口、民間の診断士の順に説明します。

よろず支援拠点と民間の中小企業診断士の違い。よろず支援拠点は何度でも無料で、経営上のどのような悩みにも対応し、合う補助金があるかをまず知りたい段階に向く。民間の中小企業診断士は契約で報酬と支援の範囲を決め、申請の準備に継続して伴走してほしいときに向く
図3 公的な無料窓口と民間の診断士

よろず支援拠点は何度でも無料で相談できる

よろず支援拠点は、国が全国に設置した無料の経営相談所です。課題の大小を問わず何度でも無料で相談でき、経営上のどのような悩みにも対応するとしています。このほか、中小機構のハンズオン支援(専門家派遣)のように、経験豊富な専門家を中小企業に派遣してアドバイスする公的な制度もあります。

民間の診断士は契約で支援の範囲と報酬を決める

民間の診断士に頼む場合は、どこまで支援するか、報酬はいくらか、いつまでの契約かを契約で決めます。計画の下書きを何度も読んでもらう、締切までの日程を一緒に管理してもらうなど、継続した伴走を受けたいときに向いています。なお、国の認定を受けた認定支援機関には、税理士・公認会計士・商工会・商工会議所・金融機関などと並んで、中小企業診断士も挙がっています。公的な窓口と民間の診断士の違いを知ったうえで、相談したい中身に合う方を選びます。

診断士に頼む前に確かめること(契約・報酬・発注先)

診断士に頼む前は、支援の範囲と報酬を契約書で確かめます。新事業進出・ものづくり補助金や持続化補助金では、支援者への報酬は補助の対象にならないことと、新事業進出・ものづくり補助金では支援者を設備の発注先・見積先にできないことを知っておくと、あとで不採択や対象外になるのを防げます。契約の前に聞いておけば、頼んだあとに困ることを減らせます。契約、報酬、発注先の順に見ていきます。

支援の範囲と報酬を契約書で確かめる

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、サービスの内容とかい離した高額な成功報酬を請求する、経費の水増しを提案するなどの悪質な業者に注意するよう呼びかけています。不適切な行為の例には、金額や条件が不透明な契約を締結することも含まれます。

省力化投資補助金(一般型)の公募要領も、過大な成功報酬を請求する支援業者等への依頼はトラブルの原因になるとしています。頼む前に、支援の範囲、報酬の額と払う時期、契約期間を書面で確かめます。

新事業進出・ものづくり補助金や持続化補助金では、支援者への報酬は補助の対象にならない

新事業進出・ものづくり補助金では、事業計画書の作成支援者に対する経費は、専門家経費の対象外です。持続化補助金(商工会議所地区・第9版)でも、コンサルティング、アドバイス費用は補助対象外の経費に挙がります(インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く)。診断士への報酬は自己負担として、資金の計画に入れておきます。

支援者は設備の発注先・見積先にできない

新事業進出・ものづくり補助金では、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められません。支援を頼む会社から設備も買う予定がある場合は、相談の早い段階で伝え、発注先をどうするかを確かめます。準備がそろったら、4点のメモと手元の書類を持って、締切に余裕のあるうちに相談を申し込みます。

よくある質問

Q. 中小企業診断士に補助金の申請書の作成を頼めますか?

A. 新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金の公募要領は、事業計画は申請者自身で作成するよう定めています。新事業進出・ものづくり補助金では、作成自体を申請者以外が行うと不採択・採択取消・交付決定取消となります。診断士からは、計画の骨組みの助言と下書きへの指摘を受けられます。

Q. 中小企業診断士への相談は無料ですか?

A. よろず支援拠点のような公的な窓口では、何度でも無料で相談できます。民間の診断士に継続した支援を頼む場合は、契約で報酬を決めます。1回目の相談を無料で受けている事務所もあるので、申し込む前に確かめます。

Q. 診断士に払った報酬は補助金の対象になりますか?

A. 新事業進出・ものづくり補助金では、事業計画書の作成支援者に対する経費は専門家経費の対象外です。持続化補助金(商工会議所地区・第9版)でも、コンサルティング、アドバイス費用は対象外の経費に挙がります。報酬は自己負担として資金の計画に入れます。

Q. まだ何を買うか決まっていなくても相談できますか?

A. 相談できます。何を導入するか・なぜ今か・いつまでに・どう払うかの4点のうち、分かる所だけでもメモして持っていけば、合いそうな補助金と準備の順番を一緒に考えられます。候補の設備が複数あれば、すべて挙げて相談します。

まとめ

中小企業診断士に補助金を相談すると、合う補助金と公募回の見立て、事業計画への助言、申請までの段取りの案内を受けられます。新事業進出・ものづくり補助金などの公募要領は事業計画を申請者自身で作成するよう定めており、書く・申請するのは事業者、助言するのが診断士という分担です。

1回目の相談には、何を導入するか・なぜ今か・いつまでに・どう払うかの4点のメモと、決算書・履歴事項全部証明書・カタログや見積書を持っていきます。支援者への報酬は補助の対象にならないことと、支援の範囲と報酬を書面で確かめることも、頼む前に押さえておきます。

次の行動として、まず4点をメモし、手元の書類を集めてから、締切に余裕のあるうちに相談を申し込みます。準備の全体の順番は補助金の申請の流れで確かめられます。自社の場合を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。

1回目の相談で、合う補助金と準備の順番を確かめる

設備・目的・時期・資金の4点のメモをもとに、どの補助金が合うか、いつまでに何を用意するかを、応募する制度の公募要領にもとづいて一緒に整理します。計画は事業者ご自身が作り、私たちは計画づくりの支援と内容の確認、手続きの案内を行います。ご相談はエムアイエスへ。

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参考資料

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆:補助金サポートセンター編集部

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この記事を書いた人

山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員

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