小規模事業者の定義|補助金で数える従業員・数えない人と業種別の人数

小規模事業者の定義|補助金で数える従業員・数えない人と業種別の人数

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)(第2回公募(公募開始 令和8年11月2日))』にもとづいています(2026年11月確認)。

補助金の公募要領に出てくる小規模事業者の定義は、業種ごとの常時使用する従業員の数で決まります。パートや家族、役員を人数に入れるのか、採択のあとに人を増やしたらどうなるのかと迷う方も多いはずです。結論として、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下で、数えるのは解雇の予告を必要とする従業員(日雇いや短い期間の人、試用期間中の人などを除いた人)です。この記事は、中小企業基本法と主な補助金の公募要領(2026年11月確認)にもとづき、申請の条件や補助率2/3との関係、自社が当たるかの確かめ方まで整理します。

目次

小規模事業者とは?常時使用する従業員の数で決まる

小規模事業者は、常時使用する従業員の数で決まる区分です。中小企業基本法は小規模企業者を、従業員がおおむね20人以下(商業またはサービス業は5人以下)の事業者と定めています。資本金は関係せず従業員の数だけで判断する点が、中小企業者との違いです。この節では、法律の定め、呼び方の違い、中小企業者との違いを順に説明します。

法律の定め(中小企業基本法)

中小企業基本法第二条は、小規模企業者を「おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者」と定めています。数字は漢数字で書かれていますが、20人と5人のことです。補助金では公募要領に業種別の人数の表があり、判定はその表で行います。

小規模事業者と小規模企業者は同じ?

法律の用語は「小規模企業者」です。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領と省力化投資補助金(一般型)の公募要領は、「小規模企業者・小規模事業者」と2つを並べて書いています。違いを言い切れる記載は、今回確かめた両方の公募要領にはありません。この記事では、同じ人数の区分として扱います。

中小企業者との違いは資本金を見ないこと

中小企業者は、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領では、製造業、建設業、運輸業の上限は資本金3億円、従業員300人です。小規模事業者は、これと違って従業員の数だけを見ます。中小企業基本法は範囲を施策ごとに定めると書いているため、補助金では使う公募要領の表で確かめます。

業種ごとの人数は?5人以下と20人以下の分かれ目

人数の上限は業種で分かれ、商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下です。サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下とされています。業種は、現に行っている事業の業態か、今後予定している業態で判定します。この節では、業種別の人数の表、業種の決め方、補助金ごとの表の書き方の違いを順に説明します。

業種別の人数の表

持続化補助金の公募要領は、業種ごとに従業員数で小規模事業者かどうかを判断すると書いています。人数の上限は次の表のとおり3つの区分です。

持続化補助金の公募要領にある業種別の人数の表。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下
図1 業種ごとの常時使用する従業員の数

業種はどう決める?

持続化補助金の公募要領によると、業種は現に行っている事業の業態か、今後予定している業態で判定します。中小企業基本法の定めは「主たる事業として営む者」を対象にしています。複数の事業がある会社は、どの事業が主たる事業かを先に決めてから、表の業種に当てはめます。

補助金ごとに表の書き方が少し違う

省力化投資補助金(一般型)の公募要領は、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下と書いています。持続化補助金の「商業・サービス業」とは、業種の書き方が違います。使う補助金の公募要領の表で、自社の業種を確かめます。

常時使用する従業員に数える人・数えない人は?

常時使用する従業員は、労働基準法第20条の解雇の予告を必要とする者を指します。日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使う人、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使う人、試用期間中の人は数えません。持続化補助金の公募要領は、会社役員と同居の親族従業員も数えないと書いています。この節では、数えない人の一覧、役員や家族、パートの考え方、賃上げの特例との違いを順に説明します。

数えない人の一覧

数えない人は、持続化補助金の公募要領で6つ挙げられています。名簿に名前があっても、次に当たる人は人数から外します。

持続化補助金の公募要領が常時使用する従業員に含めないとする6つ。日雇労働者、2か月以内の者、季節的業務で4か月以内の者、試用期間中の者、会社役員、同居の親族従業員
図2 常時使用する従業員に数える人・数えない人(持続化補助金の公募要領の書き方)

役員や家族は数える?

持続化補助金の公募要領は、会社役員と同居の親族従業員は含まれないと書いています。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、常勤従業員を中小企業基本法上の「常時使用する従業員」としたうえで、日々雇い入れられる者などを含まないと書いています。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領には、会社役員や同居の親族を挙げる記載は、今回確かめた範囲にありません。数えるかどうかは、申請する補助金の公募要領か事務局に確かめます。

パート・アルバイトはどう考える?

パートやアルバイトは、呼び名では決まりません。解雇の予告を必要とする者に当たるかどうかで考えます。2か月以内の期間を定めた人や試用期間中の人は、一覧のとおり数えません。派遣社員や出向者のように、公募要領に書きの無い人は言い切れないため、申請の前に事務局へ確かめます。

賃上げの特例・加点の従業員とは考え方が違う

持続化補助金の賃金引上げ特例と賃金引上げ加点で使う従業員の考え方は、小規模事業者の判定で数える従業員と異なります。公募要領がこの点に注意を促しています。特例の判定は、持続化補助金 第20回の賃金引上げ特例の記事で整理しています。

補助金では何に使われる?申請の条件と補助率の違い

小規模事業者の定義は、補助金によって使われ方が違います。持続化補助金では申請の条件で、事業終了まで小規模事業者であることが求められます(小規模事業者卒業加点を希望する事業者を除く)。新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠と省力化投資補助金(一般型)では、小規模事業者に当たると補助率が2/3になります。この節では、使われ方、補助率、判定の時点を順に説明します。

申請の条件として使う補助金

持続化補助金の公募要領は、補助対象者は事業終了まで小規模事業者であることが必要と書いています。小規模事業者卒業加点を希望する事業者は、この条件から除かれます。加点そのものは、この記事では扱いません。

補助率が上がる補助金

新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠では、小規模企業者・小規模事業者の補助率が2/3です。省力化投資補助金(一般型)も、小規模事業者の補助率を2/3と書いています。枠の選び方は新事業進出・ものづくり補助金の枠の違いで確かめられます。自社の枠と従業員数の組み合わせは、それぞれの公募要領の補助率の表で確認します。

いつの時点の人数で判定する?

持続化補助金の公募要領は、申請時に常時使用する従業員の数で判断すると書いています。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、補助対象者の要件を応募申請時点で満たす必要があると書いています。採択のあとに人数が変わった場合は、次の節で扱います。

3つの補助金で、小規模事業者の定義が申請の条件か補助率かと、判定の時点を比べた表
図3 補助金ごとの小規模事業者の定義の使われ方

途中で人数が増えたら?定義から外れたときの扱い

採択のあとに従業員が増えて定義から外れると、補助率が下がる補助金があります。新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠は、交付決定までや補助事業完了日までに外れると補助率が1/2になり、補助金額も減ります。補助率が下がる時点は、交付決定までと補助事業完了日までの2つです。この節では、その時点、人数の変更の扱い、採用予定の確かめ方を順に説明します。

補助率が下がる時点

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、採択後から交付決定までの間に定義から外れた場合、補助率が1/2になると書いています。交付決定後、補助事業実施期間終了日(補助事業完了日)までの間に外れた場合も、補助率は1/2です。補助率が1/2になると、補助金額も減ります。

省力化投資補助金(一般型)は、採択後から交付決定までの間に定義から外れると、補助率が1/2に変わると書いています。交付決定後の従業員数の変更も同じ扱いで、確定検査で労働者名簿等を確認すると書いています。

対象になるための人数の変更は、さかのぼって対象外になる場合がある

新事業進出・ものづくり補助金の公募要領には、次の定めがあります。専ら補助金の対象事業者になることを目的に、従業員数などを変えたと認められた場合です。この場合は、申請時点にさかのぼって補助対象外になる場合があります。

採用の予定がある会社が先に確かめること

採用の予定がある会社は、採用の時期と補助事業の期間を並べ、定義から外れる時点がないかを確かめます。補助率が下がる場合に備えて、補助金額が減ったときの資金計画も先に作っておきます。

事務局の実務から
申請の準備では、労働者名簿と役員の名簿を並べ、常時使用する従業員に当たる人だけに印を付けて数えると、数え違いを防げます。採択のあとに人を増やす予定があるときは、補助率が変わる時点を使う補助金の公募要領で先に確かめておきます。

たとえば、従業員5人のサービス業の会社が、採択のあとに1人を採用して6人になると、補助金によっては小規模事業者の定義から外れ、補助率が下がることがあります。自社の人数と採用の予定で補助率がどうなるかを確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
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自社が小規模事業者かを確かめる手順

自社が小規模事業者に当たるかは、業種を決め、名簿から従業員を数え、公募要領で確かめる順に進めます。労働者名簿から常時使用する従業員だけを数えることが、つまずきやすい所です。名簿に載る人の全員ではなく、常時使用する従業員に当たる人だけが対象になります。この節では、3つの手順と、迷ったときの確かめ先を順に説明します。

業種を決める

今行っている事業の業態か、これから予定している業態で、業種を決めます。複数の事業がある場合は、主たる事業の業種で見ます。人数の表は、持続化補助金 2026をはじめ、使う補助金の公募要領のものを使います。

名簿から数える

数える資料には、労働者名簿を使います。名簿と役員の名簿を並べ、常時使用する従業員に当たる人だけに印を付けます。持続化補助金の公募要領で数えないとされる人は先に外し、使う補助金で扱いが違わないかを次の手順で確かめます。

公募要領で表と時点を確かめる

最後に、使う補助金の公募要領で、業種別の人数の表と判定の時点を確かめます。持続化補助金は申請時、新事業進出・ものづくり補助金は応募申請時点です。使う補助金が決まっていない方は、中小企業が使える補助金おすすめ5選から選べます。

業種を決め、名簿から常時使用する従業員を数え、公募要領で人数の表と判定の時点を確かめる3つの手順の図
図4 自社が小規模事業者かを確かめる手順

自分で確かめるか、事務局や専門家に聞くか

自分で確かめる場合は、公募要領の該当ページと労働者名簿があれば足ります。判断に迷う人がいるときは、申請の前に事務局か商工会・商工会議所へ問い合わせます。専門家に頼むときは、数える人の根拠と、補助率が変わる時点を一緒に確かめられるかを聞いておきます。

よくある質問

Q. 個人事業主も小規模事業者になりますか?

A. 省力化投資補助金(一般型)の公募要領は、小規模企業者・小規模事業者を、人数が上限以下の「会社又は個人事業主」と書いています。個人事業主かどうかではなく、業種ごとの人数で判断します。使う補助金の公募要領の表で確かめてください。

Q. 社長1人だけの会社は小規模事業者ですか?

A. 持続化補助金の公募要領は、会社役員を常時使用する従業員に含めないと書いています。持続化補助金の数え方では、役員だけの会社の人数は0人となり、上限以下になります。補助金ごとの要件は別にあるため、公募要領で確かめます。

Q. 人数はいつの時点で数えますか?

A. 持続化補助金の公募要領は、申請時に常時使用する従業員の数で判断すると書いています。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、補助対象者の要件を応募申請時点で満たす必要があると書いています。採択後の変更の扱いは、補助金ごとに違います。

Q. パートやアルバイトは数えますか?

A. 呼び名ではなく、解雇の予告を必要とする者に当たるかで考えます。2か月以内の期間を定めて使う人や試用期間中の人は、持続化補助金の公募要領で数えないとされています。当たるかどうか迷う人は、申請の前に事務局へ確かめてください。

まとめ

小規模事業者は、業種ごとの常時使用する従業員の数で決まります。持続化補助金の公募要領では、商業・サービス業が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他が20人以下です。数えるのは解雇の予告を必要とする従業員で、数えない人も公募要領に挙げられています。

定義の使われ方は補助金で違い、持続化補助金では申請の条件です。新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠と省力化投資補助金(一般型)では補助率が2/3で、採択のあとに外れると1/2になります。

まず、使う補助金の公募要領で、業種別の人数の表と判定の時点を確かめます。次に、労働者名簿から常時使用する従業員を数えます。申請の流れは補助金の申請の流れ、補助金の選び方は中小企業が使える補助金おすすめ5選で確かめられます。

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従業員の数え方や、使う補助金で補助率がどう変わるかを、公募要領の原文にもとづいて一緒に確かめます。

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参考資料

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆:補助金サポートセンター編集部

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この記事を書いた人

山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員

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