【2026年最新】小規模事業者持続化補助金 第20回を徹底解説｜補助上限250万円・特例・様式4の締切に注意

チラシ作成、ホームページ制作、店舗改装、展示会出展、新商品開発など、
幅広い販路開拓に使える「小規模事業者持続化補助金」。
個人事業主や小規模法人にとって最も身近な補助金の一つです。
第20回公募は申請受付が2026年11月5日から始まります。
本記事では、補助上限額と特例、対象者・対象経費、第19回からの変更点、
そして見落とすと申請できなくなる「様式4」の締切まで、
第20回で押さえるべきポイントを整理します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、
小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する国の補助金制度です。
物価高騰、賃上げ、インボイス制度など、相次ぐ制度変更に対応するための
販路開拓や業務効率化（生産性向上）を後押しします。

商工会・商工会議所と連携して経営計画を作成し、
その計画にもとづく取組にかかる経費の一部を支援する点が大きな特徴です。
なお、本補助金は経費の一部を後払いで支援する「補助金」であり、
かつて新型コロナ対策として支給された「持続化給付金」とは別の制度です。
名称が似ており混同しやすいため注意してください。

補助対象者

対象となるのは、以下の範囲に該当する小規模事業者です。
会社・個人事業主のほか、一定の要件を満たすNPO法人も含まれます。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業 （宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
製造業その他	20人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下

補助上限額・補助率と2つの特例

通常枠の補助上限額は50万円、補助率は2/3（赤字事業者は3/4）です。
ここに2つの特例を組み合わせることで、補助上限を最大250万円まで引き上げることができます。

区分	上乗せ額 / 内容
通常枠 補助上限	50万円
インボイス特例	+50万円 免税事業者からインボイス発行事業者に登録した事業者
賃金引上げ特例	+150万円 従業員1人あたり給与支給総額が年平均3.0％以上増加
両特例を併用した場合の最大補助額	250万円
補助率	2/3（赤字事業者は3/4）

補助対象経費（8種類）

対象となる経費は8種類に整理されています。販路開拓や業務効率化に直結する費用が幅広く対象です。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンラインを含む）
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 借料 など

第19回からの主な変更点

2026年5月27日に公開された第20回公募要領では、第19回から制度内容が大きく変わりました。
過去に申請した方も、以前の感覚のまま準備すると要件を取り違えるおそれがあります。

• 賃金引上げ特例の考え方の見直し（給与支給総額の年平均3.0％増が要件）
• 広報費・ウェブサイト関連費の取扱いの見直し
• 従来の特別枠（卒業枠・後継者支援枠等）は整理され、「一般型 通常枠」を基本とする体制へ。従来の特別枠にあたる支援は、特例や加点措置として統合されました

第20回公募のスケジュールと『様式4』の落とし穴

第20回公募のスケジュールは以下のとおりです。
この制度で最も注意すべきは、申請締切より前に「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切が設定されている点です。

項目	日程
公募要領公開	2026年5月27日（水）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
様式4 発行受付締切	2026年12月4日（金）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
採択発表（予定）	2027年3月頃

様式4（事業支援計画書）は、申請者が自分で作成する書類ではありません。
地域の商工会・商工会議所に申請内容を確認してもらい、発行を受けるものです。
第20回では、申請締切が12月15日である一方、様式4の発行受付締切は11日前の12月4日です。
「12月15日までに電子申請すればよい」と考えていると、
様式4の発行依頼が間に合わず申請できない事態になりかねません。

採択率と加点の活用

直近の確定データである第18回の採択率は約47.5％で、近年は「約2人に1人」の水準が続いています。
決して簡単に通る補助金ではありません。採否を大きく分けるのが、経営計画の質と加点の活用です。

加点は「重点政策加点」と「政策加点」の最大2つを選択できます。
小規模事業者卒業加点、後継者支援加点、事業承継加点などが用意されており、自社が該当するものを漏れなく活用することが採択率向上につながります。
加点の要件や必要書類は複雑なため、どれを選ぶべきか迷ったら専門家に相談するとよいでしょう。

申請の流れ

まとめ

小規模事業者持続化補助金 第20回は、申請受付が2026年11月5日から始まり、締切は12月15日（火）17:00です。補助上限は通常50万円、特例の活用で最大250万円まで引き上げられます。
チラシ・ホームページ・展示会・新商品開発など幅広く使える一方、
様式4の発行締切（12月4日）を見落とすと申請そのものができなくなる点に最大の注意が必要です。

採択率は約2人に1人。経営計画の質と加点の活用が採否を分けます。
「何に使えるか整理したい」「様式4の依頼が間に合うか不安」という段階からで構いません。
早めにご相談ください。

※本記事は2026年7月時点で公表されている情報をもとに作成しています。
補助金の要件・スケジュール・補助額等は予告なく変更される場合があります。
申請にあたっては、必ず各補助金の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください