足場は補助金で買える？省力化投資補助金（一般型）で採択に近づく3つのポイント

足場の買い替えを考えているものの、資金繰りに悩む経営者の方へ。次世代足場の導入は、省力化投資補助金（一般型）の対象になり得ます。補助上限は従業員の数に応じて750万円〜8,000万円で、大幅な賃上げの特例を使うと最大1億円です（公募要領 第8回 p.9）。対象になる足場の考え方と、計画書のポイントを動画で解説しています。

単純な買い替えはNG！対象になる足場の「境界線」とは？

「汎用的な足場をそのまま新しくする」だけでは、
残念ながら補助対象外になってしまいます。
審査で重要視されるキーワードは『省力化（人手不足解消）』です。

✅️ 対象外：単品の汎用足場をそのまま導入
✅️ 対象(OK)：次世代足場の導入／運搬機器との複合投資／施工管理アプリ（DX）との連携／無足場工法への転換

第8回の補助上限と補助率はいくら？（2026年10月時点）

省力化投資補助金（一般型）第8回の補助上限は、従業員5人以下で750万円、101人以上で8,000万円です。大幅な賃上げに取り組むと上限が引き上げられ、101人以上なら1億円になります。補助率は中小企業が1/2で、最低賃金の引き上げに係る特例に当たると2/3、小規模企業者・小規模事業者は2/3です。上限を上げるのは大幅賃上げの特例、補助率を上げるのは最低賃金の特例と、2つの特例は中身が違います。（公募要領 第8回 p.9・p.10）

従業員数	補助上限額	大幅賃上げの 特例のとき
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

（公募要領 第8回 p.9）

たとえば中小企業が補助率1/2で1,500万円の次世代足場を導入すると、補助額は750万円です。小規模事業者か、最低賃金の特例に当たる中小企業で補助率2/3なら1,000万円になります。機械装置・システム構築費は必須の経費なので、足場だけでなく運搬機器や施工管理の仕組みと組み合わせる計画もあわせて検討してください（公募要領 第8回 p.9）。

審査員に伝わる計画書の書き方

建設業は本補助金でも多数の採択実績がありますが、
明暗を分けるのは「計画書の質」です。
動画では以下の書き方のポイントを詳しく明かしています。

✅️ 感覚ではなく「数字」で示す：「施工面積1.3倍」「搬送量1.5倍」など定量的にアピール
✅️ 複合投資でシナリオを作る：足場単体ではなく運搬機器等とセットで設計する
✅️ 4つの必須要素を盛り込む：人手不足の深刻度・省力化の仕組み・ビフォーアフター・賃上げ計画

「自社の現場でも使えるか確認したい」
「採択に近づく事業計画の立て方を知りたい」という方は、
今すぐ動画をチェックして一歩リードしましょう！

動画の視聴はこちらから

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参考資料

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）
  https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_ippan_08.pdf