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「毎月、銀行に試算表を渡していますか?」
実は、自主的に試算表を提出する社長ほど、金利や融資枠で優遇される実態があります。
知っているかいないかで資金繰りに大きな差がつく、銀行対応の秘訣をご紹介します。
銀行内部の仕組みに基づいた、試算表を提出すべき理由は以下の3点です。
✅️ 業績のリアルタイム把握:
提出データが蓄積され、融資相談時に担当者からスピーディな提案を受けられる
✅️ 不当な格下げ防止:
未提出による「状況不明」の低評価を防ぎ、金利上昇や融資枠縮小のリスクを回避できる
✅️ 担当者が強い味方に:
定期的な報告で信頼が深まり、一時的な業績悪化時も担当者が稟議書(社内審査)で守ってくれる
試算表をただ渡すだけでは、その効果を最大限に活かしきれているとは言えません。
融資条件をより優遇させるためには、実務の進め方と提出時の工夫が必要です。
最初の一歩は、税理士へ「毎月〇日までに試算表が欲しい」と期日を明確に伝えること。
スピーディな体制を整えた上で、数字の背景や一時的な業績変動の理由といった
補足情報を添えて提出するのがポイントです。
こうした一手間を加えることで、銀行担当者が社内で提出する稟議書を作成しやすくなり、
自社に圧倒的に有利な融資審査を引き出すことが可能になります。
動画の本編では、詳しい実務の始め方や効果を倍増させる書き方のコツを徹底解説しています。
ご視聴いただくことで、銀行との交渉力が飛躍的に高まり、
自社に圧倒的に有利な条件で融資を引き出す術が身につきます。
資金繰りに強い経営基盤を作るために、今すぐ動画をチェックしてみましょう!
動画の視聴はこちらから
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。ものづくり補助金事務局を9年間担当。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。経営コンサルタントとして支援した企業はのべ1,000社以上。ITやマーケティングに関する知見の深さと、柔軟な発想力による補助金獲得支援に定評がある。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員