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この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)(1.0版・令和8年11月)』にもとづいています(2026年11月確認)。
補助金は後払いなので、採択されても入金までの資金をどう用意するかが分かりにくいものです。設備代を先に全額払う資金が足りず、入金の時期も分からないまま不安に感じる方は少なくありません。結論は、先にお金が出ていく期間を知り、資金繰り表で足りない月と額を出してから、自己資金かつなぎ融資かを決める順番です。2026年11月時点の新事業進出・ものづくり補助金(第2回)と持続化補助金(第20回)の公募要領を例に、申請前に決めることを整理します。
補助金は原則として後払いです。事業者が先に経費を払い、実績報告と確定検査で額が決まったあとに請求して、はじめて入金されます。入金の時期は、事業を終えて書類を出し、検査が終わるまで決まりません。 持続化補助金(第20回)の公募要領にも、自己負担が必要で補助金は後払いと書かれています。
持続化補助金(第20回)の公募要領には、「補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。」と書かれています。採択されても、補助金が先に口座へ入るわけではありません。経費の支払いは、自己資金か借入で賄う前提になります。
新事業進出・ものづくり補助金(第2回)の手続きの流れでは、実績報告、確定検査(交付額の確定)、補助金の請求、補助金の支払の順に進みます。額は確定検査で決まるため、実績報告を出した時点で入金額が決まるわけではありません。
この2本の公募要領には、補助金を事業の前に受け取る仕組みの記載は見当たりませんでした。資金繰りは後払い前提で組みます。ほかの制度を使う場合は、その制度の公募要領で支払いの時期を確かめます。
お金が先に出ていくのは、交付決定のあとに契約して払う時から、実績報告と確定検査を経て入金されるまでです。この記事で例にした2本の公募要領では、交付決定の前に契約した経費は対象になりません。そのため、支払いの時期は交付決定のあとに集まります。入金までの月数は公募要領に書かれておらず、事業の内容や書類の状況で変わります。この期間を、支払いが終わるまでと入金までの2つに分けて見ます。
持続化補助金(第20回)では、詳細な見積書が速やかに提出された場合でも、交付決定には採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります。新事業進出・ものづくり補助金(第2回)では、交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は補助対象になりません。また、補助事業実施期間内に、契約(発注)、納入、検収及び支払等のすべての手続きが完了することが必要です。
新事業進出・ものづくり補助金(第2回)では、補助対象経費に関する全ての支払いは、銀行振込の実績で確認されます。支払いの日は、振込の記録が残る形で決めておきます。詳しい手続きの流れは補助金の採択後の流れで説明しています。
新事業進出・ものづくり補助金(第2回)では、補助事業を完了した日から30日を経過した日か、補助事業完了期限日のいずれか早い日までに、実績報告書を出します。そのあと確定検査で交付額が決まり、請求を経て支払われます。
| 時期 | お金の動き | 確かめる所 |
|---|---|---|
| 交付決定のあと | 契約・発注、納品、支払いで先に出る | 公募要領の対象経費と期間 |
| 補助事業の完了後 | 実績報告の書類を出す | 実績報告の期限 |
| 確定検査 | 交付額が決まる(入金はまだ) | 対象外になった経費の有無 |
| 請求のあと | 補助金が入金される | 請求の手順 |

実績報告の書類に不備があると確かめ直しが要り、入金が予定より遅れることも考えられます。帳簿や取得した物が確かめられない経費は対象外になり、入金額も減ります。確定検査の日数は公募要領に書かれていないので、余裕を見て資金計画を組みます。この節では、書類の出し直し、確かめられない経費、期間内に払い終えない契約の順に見ます。
実績報告の書類に不備があれば、確かめ直しや出し直しが要り、確定検査が終わるまで請求に進めないため、入金が予定より遅れることも考えられます。入金の月は予定より遅れる前提で、資金繰り表を作ります。
新事業進出・ものづくり補助金(第2回)の公募要領には、「補助金額の確定にあたり、取得財産や帳簿類の確認ができない場合については、当該財産等に係る金額は補助対象とはなりません。」とあります。確かめられなかった分は入金額から外れ、その分は自己資金の負担になります。
同じ公募要領には、「補助事業実施期間内に一部でも完了されていない支払いがある場合には、当該契約に含まれる全ての経費が補助対象外となります。」と書かれています。分割払いにしていて期間内に終わらないと、その契約の経費は全部が対象外です。
事務局の実務から
事務局の実務では、採択されたあとに資金の手当てを考え始め、融資の実行が支払いの期限に間に合わずに困る例が見られます。融資の実行の時期を先に確かめてから、支払いの日を決めると、期間内に払い終えられないという事態を避けやすくなります。
たとえば設備を入れる製造業で、交付決定のあとに納品と支払いが済み、実績報告で書類の出し直しが続いて入金が後ろにずれ、その間の運転資金が足りなくなる場合があります。このようなときも、足りない月と額を先に出しておけば、相談の準備ができます。自社の場合を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
▶ 無料相談で、自社の場合を確かめる
資金繰り表は、月ごとに「経費の支払い」と「補助金の入金」を分けて並べ、入金が予定より遅れた場合も試しておく表です。足りない月と額が分かれば、自己資金で賄うか、金融機関に相談するかを決められます。補助金の入金は予定の月に入るとは限らないため、実績報告の時期から後ろへずらした表も作ります。
表に入れる項目は4つあります。
入金の月を予定より後ろへずらした表も、もう1枚作ります。確定検査で書類の確かめ直しが入ると、入金が後ろにずれることがあるためです。2枚の表で足りない額の差を見れば、最低限の備えと余裕を持った備えを分けて考えられます。
足りない資金は、自己資金で賄うか、金融機関から借りるかを申請の前に決めます。金融機関から資金提供を受けるなら事業計画の確認書が要る制度もあるので、相談は早めに始めます。後払いの間の運転資金も含めて、必要額を資金繰り表から出します。この節では、相談の時期と見せる資料、確認書が要る制度の順に説明します。
つなぎ融資の商品や条件は金融機関ごとに違うため、この記事では商品名や金利は扱いません。申請の前から相談先に流れを聞いておくと、交付決定のあとに間に合わなくなるおそれが減ります。融資で銀行が見る点は、銀行が見る融資の2つのポイントで説明しています。相談に持っていく資料は3つあります。
通知書があれば融資が決まるわけではなく、審査は金融機関が行います。
新事業進出・ものづくり補助金(第2回)では、補助事業の実施にあたって金融機関から資金提供を受ける場合に、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受けていることが求められます。金融機関からの資金提供を受けずに自己資金のみで実施する場合は、提出は不要です。融資を使うなら、申請の段階で確認書の段取りを始めます。
補助金は受け取った事業年度の収入として法人税等の課税対象になるので、納税の時期も資金繰りに入れます。新事業進出・ものづくり補助金(第2回)では、補助金で買った単価50万円(税抜き)以上の設備などを担保にすることも処分の制限の対象になるため、融資の担保にする前に確かめます。補助金が入っても、その分がそのまま手元に残るわけではありません。
新事業進出・ものづくり補助金(第2回)の公募要領には、「補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収入として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。」とあります。入金後も、資金繰り表は納税の月までつなげて見ます。
同じ公募要領で、財産の処分には「担保に供する処分」も含まれています。補助金で買った設備を融資の担保にしたい場合は、先に公募要領の処分の制限と、承認の手続きの有無を確かめます。
申請の前に、①資金の出どころ(自己資金か借入か)と相談先、②支払いの日と入金の見込みを並べた資金繰り表、の2つを用意しておくと、交付決定のあとに慌てずに済みます。採択の通知が来てから考え始めると、交付決定のあとの契約と支払いに間に合わないおそれがあります。この節では、決める順番を2つに分けて説明します。
まず、足りない額を自己資金で賄うか、つなぎ融資を借りるかを決めます。借りるなら、どの金融機関に、いつ相談するかまで決めます。資金の出どころの予定が変わったときは、実績報告で求められる欄があれば実際どおりに書きます。扱いは使う制度の手引きで確かめます。
支払いの方法、実施期間、実績報告の時期は制度ごとに違います。使う制度の公募要領で確かめます。補助金全体の申請の準備は補助金の申請の流れ、事業計画の書き方は補助金の事業計画書の書き方にまとめています。
A. 採択され、要件を満たした場合でも、補助金は原則として後払いです。持続化補助金(第20回)の公募要領には、補助金は後払いと書かれています。新事業進出・ものづくり補助金(第2回)も、実績報告と確定検査のあとに請求して支払われる流れです。2本の公募要領に事前に受け取る仕組みの記載は見当たらないので、後払い前提で資金を組みます。ほかの制度は、その公募要領で確かめます。
A. 通知書があるだけで融資が決まるとは限りません。審査は金融機関ごとに行われ、事業計画や資金繰りの内容が見られることがあります。申請の前から、相談先に必要な資料と流れを聞いておきます。
A. 持続化補助金(第20回)の公募要領では、支払を受けた補助金は原則として融資のように返済の必要がないとされています。ただし、つなぎ融資で借りたお金は返済が必要です。また、どちらの制度でも、補助金で買った財産を目的に反して使う・売る・担保にするなどは処分の制限の対象になります。
補助金は後払いで、交付決定のあとに先に経費を払い、実績報告と確定検査を経て入金されます。入金までの月数は公募要領に書かれておらず、書類に不備があれば後ろにずれることがあります。申請の前に、先にお金が出ていく期間と入金の時期を月ごとに並べておくと、足りない月と額が分かります。
次の行動は3つです。使う制度の公募要領で、契約・支払い・実績報告の決まりを確かめます。支払いと入金を並べた資金繰り表を、入金が遅れた場合も含めて作ります。足りない額が出たら、自己資金かつなぎ融資かを決め、借りる場合は申請の前から金融機関に相談を始めます。採択後の手続き全体は、補助金の採択後の流れで確かめられます。
自社の場合に、先にお金が出ていく期間と足りない額がどうなるかを確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員