持続化補助金の様式4の頼み方｜第20回は12月4日までに商工会・商工会議所へ

この記事は『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（商工会議所地区）（第8版・2026年7月21日）』にもとづいています（2026年10月確認）。

持続化補助金の第20回に申請するには、様式4（事業支援計画書）を商工会・商工会議所に頼んで発行を受ける必要があります。様式2・3を書いている途中で、いつ・どう頼めばよいか迷っている方に向けた記事です。第20回公募要領（第8版）によると、発行の受付締切は2026年12月4日（金）で、申請締切の12月15日（火）17:00より前です。手順は、申請内容の入力・印刷、書類の添付、事前連絡の順です。読み終えると、頼む日と頼む先を自分で決められます。制度全体は持続化補助金 2026で確かめられます。

持続化補助金の様式4（事業支援計画書）とは？自分では作れず、商工会・商工会議所が発行する書類

様式4（事業支援計画書）は、申請者が必ず出す書類のうち、地域の商工会・商工会議所が発行するものです。事業者が自分で作る書類ではなく、事業計画の内容や提出書類の過不足を確かめてもらったうえで発行を受けます。公募要領（第8版）の記載にもとづき、必須書類としての位置づけ、確認される内容、発行されない場合の順に説明します。

様式4は必須の提出書類で、発行するのは地域の商工会・商工会議所

公募要領では、様式4は申請者が必ず出す書類の1つで、地域の商工会・商工会議所が発行を行うと書かれています。様式1・2・3・5・6は申請システムに直接入力する書類です。必須の提出書類のうち、窓口の発行を受けるのは様式4です。事業承継加点を希望する場合は、事業承継診断票（様式10）も商工会・商工会議所が発行するため、様式4と同時に頼みます。

発行のときに確かめられること

発行を受けるときは、事業計画の内容や提出書類の過不足を窓口に確認されます。特例に申請する場合は、その要件を満たしているかも確認の対象に入ります。自分で出す書類ではないため、窓口の目を通っても不備が出ないよう、計画の中身を先に整えておく必要があります。

申請の要件を満たしていないと判断されると発行されない

申請要件を満たしていないと判断される場合は、様式4の発行はできません。頼めば必ず出る書類ではなく、審査の採否とは別に、発行そのものの確認があります。補助対象者の要件を満たしていないと判断された場合も同じです。

様式4はいつまでに頼む？第20回の発行受付締切は12月4日で、申請締切の12月15日より前

第20回の様式4の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請の締切である12月15日（火）17:00より前に来ます。受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。申請の締切ではなく12月4日を、自分の締切として控えます。第20回公募（2026年10月時点）の公募要領にもとづき、3つの日付、締切後の扱い、発行までの日数の順に確認します。

第20回の3つの日付

第20回の日付は次の表のとおりです。申請の締切より先に、様式4の受付が終わります。J-Net21の公式ページにも、様式4の発行受付締切は同じ日付で載っています。

日付	何の日か
2026年11月5日（木）	申請受付開始
2026年12月4日（金）	様式4の発行受付締切
2026年12月15日（火）17:00	申請受付締切

受付締切のあとは、いかなる理由があっても発行を頼めない

受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。申請システムの入力が終わっていても、様式4がなければ申請は完了しません。申請の締切の直前まで時間があると考えて動くと、様式4の受付に間に合わなくなります。

発行までの日数は要領に書かれていない

相談から発行までの日数の目安は、公募要領に書かれていません。要領には、発行には時間を要する場合があるので、十分な余裕をもって窓口へ依頼するとあります。日数を示す記事もありますが、窓口ごとに事情が違うため、管轄の窓口に確かめます。全体の日程は持続化補助金 2026で確認できます。第19回の様式4は第19回の様式4で扱っていますが、日付は第20回と違うため、この記事の日付を使ってください。

様式4はどこに頼む？事業を営む場所で商工会か商工会議所かが決まり、手順も違う

様式4を頼む先は、事業を営んでいる場所で決まります。商工会議所地区は商工会議所に頼み、発行された様式4のPDFを申請システムにアップロードします。商工会地区は申請システムで依頼し、窓口で面談を受けて発行されます。どちらも、発行されるまで申請を完了できません。以下で2つの地区の手順と、地区が分からないときの確かめ方を説明します。

商工会議所地区：窓口に頼み、発行された様式4のPDFを申請システムにアップロードする

商工会議所地区は、地域の商工会議所に発行依頼を行い、発行を受けた様式4のPDFファイルを電子申請システムへアップロードします。様式4がそろうまで申請は完了できません。申請システムの入力が終わっていても、窓口での発行が先になります。

商工会地区：申請システムで依頼し、窓口で面談を受けて発行される

商工会地区は、申請システムの中で商工会へ発行を依頼し、窓口へ行って発行を受けます。発行のために面談が行われます。この記事で確かめた公募要領（第8版）には、p.22 と p.27 に商工会地区の手順も書かれています。商工会地区の方は、商工会地区の補助金事務局のホームページでも最新の公募要領を確かめておきます。

どちらの地区か分からないときは、公募要領の表紙の検索サイトで調べる

公募要領の表紙には、事業を営んでいる場所によってお問合せ先が異なると書かれています。地区が分からないときは、公募要領の表紙にある商工会検索サイト・商工会議所検索サイトで、事業所がどちらの地区に当たるかを調べてから動きます。ここでは手順の違いだけを扱い、地区ごとの詳しい比べは別の記事に任せます。

様式4の頼み方の手順は？申請内容を入力・印刷し、書類を添えて事前に連絡してから窓口へ

様式4は、電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力して印刷し、希望する特例や加点の書類を添えて、地域の商工会・商工会議所に頼みます。窓口には事前に連絡してから訪問し、確認を受けて発行してもらいます。電子申請の準備として、GビズIDプライムのアカウントも先に取得しておきます。取得には数週間程度かかるため、未取得の方は早めに登録します。手順は次の4つで、発行を受けたあとに申請へ進みます。

手順1：電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力し、申請内容を印刷する

公募要領の流れでは、GビズIDプライムのアカウントを取得し、事業計画を作ってから、窓口で様式4の発行を受けます。窓口に頼む前に、電子申請システムへ経営計画と補助事業計画を入力し、申請内容を印刷します。印刷した内容が、窓口で確認を受ける材料になります。

手順2：希望する特例・加点の書類をそろえて添える

特例や加点を希望する場合は、その書類を印刷した申請内容に添えて、発行を依頼します。特例に申請するときは、要件を満たしているかも窓口の確認に含まれます。加点の中身はこの記事では扱いません。事業承継加点を希望する場合は、窓口が発行する事業承継診断票（様式10）を様式4と同時に頼みます。そのほかの特例や加点の書類は、公募要領で確かめておきます。

手順3：窓口の開設時間を確かめ、訪問する前に連絡する

公募要領には、訪問時には事前に連絡するよう書かれています。開設時間も窓口に確かめます。予約が要るか、持ち物の決まりがあるかは窓口ごとに違うため、連絡のときにあわせて聞いておきます。

手順4：確認を受けて発行してもらい、申請システムに反映させてから申請する

窓口で確認を受けると、様式4が発行されます。商工会議所地区は発行されたPDFをアップロードし、商工会地区は発行されるまで申請を完了できません。申請の受付締切は2026年12月15日（火）17:00で、様式4の受付締切の12月4日（金）とは別に控えます。

たとえば様式2・3を書いている途中で、商工会議所にいつ頼めばよいか、どこまで書けてから頼めばよいかと迷う場合があります。書き上げてから初めて窓口に行くと、12月4日の受付締切までに確認と直しの日が足りなくなりやすいため、早めの相談は下書きで行い、発行依頼は入力・印刷の後に行う順番にすると動きやすくなります。自社の場合を確かめたい方は、無料相談へ。
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様式4を頼む前に何を整える？相談の下書き・入力と印刷・名称と住所・ログインの準備

様式4を頼む前は、早めの相談なら様式2・3を読める下書きに、発行依頼なら入力・印刷まで済ませます。名称・住所は履歴事項全部証明書などとそろえ、申請システムにログインできる準備もしておきます。窓口は事業計画の内容や提出書類の過不足を確認するため、空欄が多いと確認と直しの往復に日数がかかりやすくなります。受付締切の12月4日より前に、確認と直しの日を残して頼みます。

早めの相談は下書きで、発行依頼は入力・印刷の後に

公募要領に、どこまで書けていれば相談してよいかという基準は書かれていません。窓口は事業計画の内容や提出書類の過不足を確認するので、早めの相談には読める形の下書きを持っていくと確認が進みます。発行依頼は、公募要領の手順どおり、電子申請システムへの入力と申請内容の印刷を済ませてから行います。様式3の経費の書き方は、持続化補助金 対象経費で確かめられます。

名称・住所は履歴事項全部証明書（個人事業主は確定申告書）とそろえる

名称と住所は、履歴事項全部証明書と同じ表記にそろえます。個人事業主は、税務署に提出した確定申告書の住所と合わせます。書類ごとに表記が違うと、窓口の確認に時間がかかりやすくなります。依頼の前に、手元の書類の表記を見比べておきます。

申請システムにログインできる端末と時間帯を先に確かめる

商工会議所地区のアップロードも、商工会地区の発行依頼も、申請システムへのログインが要ります。認証の連絡を受け取れる端末と、日中の時間帯を先に確かめておきます。締切の直前に初めてログインすると、つまずいたときに直す日が残りません。

事務局の実務から：2つの締切を別々に控え、相談と発行依頼を分ける

事務局の実務から
経済産業省系の大型補助金の事務局の実務では、申請の締切の前に別の依頼の締切がある場合、2つの締切を別々に控えることに注意が要ります。持続化補助金でも、申請書の入力が終わっていても、様式4の依頼の受付が終わると申請できなくなります。早めの相談は読める形の下書きで行い、発行依頼は入力・印刷の後に行います。依頼や面談は事業者本人が行うため、支援者がいても、本人が動く日を先に予定に入れます。

様式4は代わりに頼んでもらえる？代理人だけでは頼めず、本人が依頼と相談をする

様式4の発行依頼や商工会・商工会議所への相談は、社外の代理人だけではできません。専門家の支援を受けるときも、依頼と面談は事業者本人が行う前提で、本人が窓口に動く日を先に決めておきます。この点は、申請手続の留意点にも書かれています。ここでは、代理人だけでは頼めない点、支援で頼めること、次の行動の順に説明します。

社外の代理人だけでは、相談も様式4の発行依頼もできない

公募要領には、社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談や様式4の発行依頼を行うことはできない、と書かれています。依頼と相談は申請者本人が行います。専門家に頼む場合も、窓口に連絡する役は本人に残ります。

支援を受けるなら頼めること（計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内）

エムアイエスが行う支援は、計画づくりの支援、内容の確認、手続きの案内です。公募要領では、経営計画は申請者が自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業とされています。依頼先を比べるときは、様式2・3の内容をどこまで見てもらえるかと、窓口への依頼が本人の役割になる点を確かめます。

まず12月4日から頼む日を決め、管轄の窓口に連絡する

次の行動は3つです。順に進めると、受付締切に余裕をもって様式4の発行を頼めます。

• 2026年12月4日（金）を自分の締切として控え、窓口に頼む日を先に決める
• 管轄の商工会・商工会議所に、訪問する前に連絡して開設時間や予約の要否を確かめる
• 早めの相談は様式2・3の読める下書きで行い、発行依頼は入力・印刷の後に特例・加点の書類を添えて行う

制度全体の上限額や特例は持続化補助金 2026に戻って確認できます。迷う点があれば、無料相談で自社の場合を確かめられます。

よくある質問

まとめ

様式4（事業支援計画書）は、地域の商工会・商工会議所が発行する書類で、自分では作れません。第20回の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請締切の12月15日（火）17:00より前です。

頼み方は、申請内容の入力・印刷、特例・加点の書類の添付、窓口への事前連絡、確認と発行の順です。早めの相談は様式2・3の読める下書きで行い、発行依頼は入力・印刷の後に行います。名称・住所をそろえ、ログインの準備もしておきます。社外の代理人だけでは頼めず、依頼と面談は事業者本人が行います。

まず12月4日を自分の締切として控え、頼む日を決めてください。次に、公募要領の「申請手続」と「申請に必要な書類」を読み、管轄の窓口へ事前に連絡します。制度全体は持続化補助金 2026で確認できます。迷う点は、無料相談でご確認ください。

様式4を頼む日と、様式2・3の整え方を相談する

窓口に頼む日と、その前に様式2・3をどこまで整えるかを、無料相談で一緒に整理できます。計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内を行います。

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参考資料

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（商工会議所地区）（第8版・2026年7月21日）：https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf
• J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構）商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>(第20回公募)：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/183798

※本記事は2026年10月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部