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この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第2回)(1.0版・令和8年11月)』にもとづいています(2026年11月確認)。
補助金で設備や工事を入れるとき、見積もりを何社から取ればよいかは最初につまずく所です。付き合いのある業者に相見積もりと伝えづらく、条件のそろえ方も分からず、手が止まる方もいるはずです。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、発注先1件当たりの見積額の合計が50万円(税抜き)以上なら、3者以上から同一条件で取ります。第2回公募要領(2026年11月時点)と事務局の実務から、取り方と頼めない業者を整理しました。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、契約(発注)先1件当たりの見積額が合計50万円(税抜き)以上になるとき、3者以上から同一条件で見積もりを取る必要があります。見積額50万円未満でも、可能な範囲で複数の見積もりを取り、最低価格を出した者を選びます。この節では、50万円の見方と少額のときの扱いを順に説明します。
要領の語は「契約(発注)先1件当たりの見積額の合計」です。同じ発注先にまとめて頼む場合は、その見積額を合わせて50万円(税抜き)以上かを見ます。迷うときは事務局に確かめます。者数と基準額は制度ごとに違うため、ほかの制度は補助金の申請の流れで確かめてください。
| 見積額 | 求められること |
|---|---|
| 50万円(税抜き)以上 | 3者以上の同一条件の見積もりを取る |
| 50万円未満 | 可能な範囲で複数の見積もりを取り、最低価格の者を選ぶ |
見積額50万円未満でも、公募要領は可能な範囲での複数の見積もりと、最低価格を出した者の選定を求めています。3者が義務でない場合も、1者だけで決めずに比べた記録を残すと、価格の妥当性を説明しやすくなります。
基本の3者以上に加えて、経費の種類ごとに決まりがあります。中古設備は古物商の許可を持つ3者以上の相見積もり、建物費は入札か相見積もり、広告宣伝・販売促進費は金額にかかわらず複数者の見積もりと証憑が必要です。専門家経費・外注費・リースの扱いも、第2回公募要領(2026年11月時点)をもとに下の表へまとめました。
| 経費区分 | 決まり | 注意点 |
|---|---|---|
| 中古設備 | 古物商の許可を持つ中古品流通事業者3者以上の相見積もり | 型式・年式が書かれた見積もり |
| 建物費 | 入札または相見積もり | 新事業進出枠・グローバル枠のみ対象 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 複数者の見積もりと価格の妥当性が分かる証憑 | 金額にかかわらず必要 |
| 専門家経費 | 価格の妥当性を示す複数の見積書 | 1日1人5万円が上限 |
| 外注費 | 事業計画書に外注先の概要と選定理由を書く | 書面による契約が必要 |
| リース | 機械装置・システム等の見積もりは中小企業等が取る | リース会社任せにしない |
経費区分ごとの対象・対象外は、新事業進出・ものづくり補助金の対象経費で詳しく説明しています。
公募要領(第2回・2026年11月時点)によると、3者以上の見積もりが求められるのは交付申請手続きの際です。ただし申請の準備段階で複数者から取っておくと、速やかに補助事業を始められるとされています。発注は交付決定を待ちます。この節では、応募の段階での準備と、発注の順番を順に説明します。

対象経費の精査は交付申請時に行われ、応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められません。応募の段階で必要な品目を漏らさず一覧にし、概算でも金額を見込んでおきます。事務局の実務では、見積書の有効期限が応募から交付申請までの間に切れることがあるため、有効期限も見ておきます。
交付決定日より前に契約(発注を含む)した経費は、対象になりません。見積もりを取るのは交付決定の前でも構いませんが、発注は交付決定のあとです。契約・発注・支払いの順番は、別の記事でまとめる予定です。
公募要領には、同一条件の中身(何をそろえるか)の定めが見当たりません。金額を比べられるように、品名・メーカー名・型式・数量・据付けや運搬の範囲を書いた同じ見本を全社に渡して依頼するのが、事務局の実務での進め方です。公募回によって運用は変わるため、最新の公募要領と手引きで確かめます。

依頼書には、品名・メーカー名・型式・数量・単価(税抜き)の欄を設けた見本を使い、全社に同じものを渡します。型式が後から必要になると、見積書の再発行が1回増えます。仕様書の書き方も会社ごとに違うため、依頼の時点でそろえます。
日付は、依頼、見積書、交付決定後の発注書の順にします。依頼は見積書の発行より前に実際に出します。日付を後から直すと、見積もりを取った経過を説明しにくくなります。
直す点は1回にまとめて、発行した業者に伝えます。受け取った側が記載や金額を直した書類は出しません。
事務局の実務から
事務局の実務では、3者に頼んだのに品名や数量の書き方が会社ごとに違い、金額を比べられない場面が見られます。依頼のときに同じ見本を渡す、依頼を先に出して日付の順を保つ、見積書の直しは発行元に再発行してもらう、の3点で防げます。公募回で運用は変わるため、断定せずに最新の手引きで確かめます。
たとえば機械設備を入れる場合に、3者へ別々の言い方で見積もりを頼むと、据付けや運搬を含む見積もりと含まない見積もりが混ざり、金額を比べられなくなります。依頼の前に品名・型式・数量・費用の範囲を1枚にそろえておくと、取り直しを防げます。
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ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者、金融機関確認書を発行した金融機関、事業計画作成支援者、経費に当たる物やサービスを法律上販売できない業者の見積もりは認められません。見積もりを頼めない相手を先に外しておけば、取り直しを防げます。この節では、認められない相手と、支払いが対象外になる相手を順に説明します。
認められない相手は3つあります。
3つ目の業者の見積もりが発覚すると、虚偽の内容を含む申請として不採択または交付決定取消になります。
申請者と同一の代表者・役員が含まれる事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事業者への支払いは対象外です。発注先の確認には、みなし同一事業者の基準が使われます。リース会社の場合だけ、相見積もりを取ることを条件に例外があります。
みなし同一事業者の例は、親会社と議決権の50%超を持つ子会社です。個人が複数の会社の議決権をそれぞれ50%超持つ場合の会社も当たります。配偶者・親子など生計を同一にしている者や、代表者と住所が同じ法人なども含まれます。
公募要領(第2回・1.0版、2026年11月時点)は、最低価格を提示した者の選定を求めています。最低価格でない業者を選ぶ場合や、3者そろわない場合の例外条件と理由書の様式は、この版に見当たりません。自己判断で進めず、交付申請の前に事務局へ確かめます。

他の補助金で使われる理由書の形を、そのまま当てはめることはできません。技術や品質の違いを理由に高い見積もりを選びたいときも、要領に条件が書かれていないため、事前の確認が必要です。「理由書を出せば大丈夫」とは言えません。
取り扱いが1者に限られる設備などでは、3者そろえられないことがあります。要領に3者に満たない場合の定めは見当たらないため、依頼先と断られた経過(依頼日・相手・辞退の連絡)を記録に残し、事務局に確かめます。事務局の運用は公募回で変わります。
まず必要な品目を一覧にし、発注先ごとの見積額の合計を見込み、候補の業者を3者以上選んで同じ見本で依頼します。自分で進められますが、事業計画は申請者自身が作成するものです。第2回の応募締切は令和8年12月25日15:00(厳守)で、第1回は終了しています。
自分で進める手順は3つです。
締切から逆算した段取りは、新事業進出・ものづくり補助金 スケジュールで確かめられます。見積もりと並行して、GビズIDプライムの取得期間|補助金の締切に間に合わせるも早めに進めます。
専門家の助言を受けることは差し支えありませんが、事業計画は申請者自身で作成します。エムアイエスの支援は、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内です。頼む前に、見積もりを頼む先に事業計画作成支援者や金融機関確認書を出した金融機関が含まれないかを確かめます。事業計画書の作成支援者に払う経費は、専門家経費の対象外です。事業計画書の作り方は、補助金の事業計画書の書き方にまとめています。
A. 複数の見積もりを取り、「その中で」最低価格を提示した者を選ぶとされています。発注先は、3者の見積もりの中から選びます。
A. 発注先の選定は「海外企業からの調達を行う場合も含む」と要領にあります。海外の会社から買う場合も、同じ決まりで見積もりを取ります。
A. 同一の代表者・役員が含まれる事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事業者への支払いは対象外です。親会社と議決権の50%超を持つ子会社や、生計を同一にしている者が経営する会社なども、みなし同一事業者に当たります。
A. 発行した業者に再発行を頼みます。応募から交付申請まで間が空くため、有効期限を見ておきます。事務局の運用は公募回で変わります。
A. 見積もりは申請の準備段階で取っておくと、速やかに補助事業を始められます。一方、交付決定日より前の契約(発注を含む)は対象になりません。発注は交付決定のあとです。
新事業進出・ものづくり補助金の相見積もりは、発注先1件当たりの見積額の合計が50万円(税抜き)以上なら、3者以上から同一条件で取ります。見積額50万円未満でも、可能な範囲で複数の見積もりを取り、最低価格の者を選びます。経費の種類ごとの決まりと、頼めない業者もあります。
次の行動は3つです。第2回公募要領の価格の妥当性の確認の記載を読み、必要な品目の一覧を作り、候補の業者を3者以上選んで同じ見本で依頼します。見積もりを頼む品目が対象になるかは、新事業進出・ものづくり補助金の対象経費で確かめます。
補助金サポートセンター(株式会社エムアイエス)では、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が、制度選び・事業計画づくり・採択後の手続きまでを支援します。申請書は申請者ご自身が作成するものです。私たちは、計画の考え方の整理と内容の確認でお手伝いします。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員