省力化投資補助金の省力化指数の計算|作業時間の測り方と計画書への書き方

省力化投資補助金の省力化指数の計算|作業時間の測り方と計画書への書き方

この記事は『中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第9回・2026年11月)』にもとづいています(2026年11月確認)。

省力化投資補助金(一般型)の省力化指数の計算は、作業時間の数字が元になります。ただ、その測り方は公募要領に書かれていません。効果をどう数字にするか、式を前に手が止まっている方は少なくありません。答えは、工程ごとに導入前の作業時間を測って記録し、導入後に増える作業も差し引いたうえで、計画書と根拠資料を同じ数字でそろえることです。公募要領(第9回)にもとづき、測り方から書き方まで順に説明します。全体像は省力化補助金 一般型の全体も参照してください。

目次

省力化指数の計算に使う「作業時間」とは?

省力化指数の計算に使う作業時間は、設備導入で削減される業務に要していた時間と、導入後に発生する業務に要する時間の2つです。この2つの差を元の時間で割ると、業務量が削減される割合になります。公募要領(第9回)は、この計算を示した事業計画を要件としています。測るのは「削減される業務の時間」と「導入後に発生する業務の時間」の2つで、審査では算出根拠が妥当かも見られます。

式の分母と分子に入る2つの時間

省力化指数は、削減される業務に要していた時間から導入後に発生する業務の時間を引き、削減される業務に要していた時間で割って求めます。式の詳しい定義と数値例は省力化投資補助金(一般型)の要件で扱っています。この記事は、式に入れる作業時間をどう測るかに絞ります。

数えるのは既存業務の時間が基本

削減される業務の時間には、既存業務の削減業務の時間を組み込むことが基本です。新規出店では、新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込めますが、設備の更新や増設では、既存の作業の時間を測るのが基本です。

作業時間を測る前に決める3つのこと

測り始める前に、対象の工程の分け方・時間の単位・測る範囲と期間の3つを決めておくと、あとで計画書の数字と食い違いません。公募要領は省力化の程度を具体的かつ詳細に書くよう求めるため、工程ごとに数字を持っておくと書きやすくなります。単位は「延べ人・分」と最初に決め、本文・表・根拠資料で同じ定義を使います。

作業時間を測る前に決める3つのことを示す図。1つ目は工程の分け方で、受注から出荷までを切り、設備が置き換える工程と残る工程を分けてビフォーアフターの表に使う。2つ目は時間の単位で、延べ人・分でそろえ、2人で10分の作業は20人・分、移動で拘束される人数も掛け、分と時間を混ぜない。3つ目は範囲と期間で、設備が置き換える作業だけを対象にし、繁忙期と通常期の両方を含め、1〜2週間を目安に設備を決める前から測る。本文・表・根拠資料で同じ定義を使う。
図1 作業時間を測る前に決める3つのこと

業務プロセスを工程に分ける

事業計画書 その1・その2には「設備導入による業務プロセスや配置のビフォーアフター」を書く項目があります。受注から出荷までを「入力・検品・梱包・積込み」のように切り、設備が置き換える工程と残る工程を分けます。

単位を「延べ人・分」でそろえる

延べ人・分とは、作業した人数に分数を掛けた値です。2人で10分かかる作業は20人・分と数えます。移動などで拘束される人がいる作業は、その人数も掛けます。単位が分と時間で混ざると、あとで検算できません。

対象の範囲と測る期間を決める

設備が置き換える作業だけを対象にし、季節で波のある作業は繁忙期と通常期の両方を含めます。測定は導入前にしかできないため、1〜2週間を目安に、設備を決める前から始めます。

作業時間の測り方は?3つの方法と記録の残し方

作業時間は、ストップウォッチで1回ずつ測る、日報や作業記録から拾う、動画で撮って数えるの3つの方法で測れます。公募要領に測り方の指定はなく、求められるのは算出根拠の記載か別途の提出です。方法は作業の性質で選び、1つの工程の中で測り方を混ぜないようにします。どの方法でも日付・工程・担当人数・時間を記録し、根拠資料として出せる形で残します。

ストップウォッチで1回ずつ測る

検品や梱包のように1回が短く繰り返す作業に向きます。人による差が大きい作業は、熟練者と新人の両方で測り、平均の置き方を記録に残します。

日報・作業記録から拾う

すでに日報があれば、そこから工程ごとの時間を拾えます。ただし、日報が1日の合計しか書いていない場合は工程に分けられません。その場合は数日だけ工程別に記録を取り直します。

動画で撮って工程ごとに数える

手作業の動きが複雑な工程は、動画に撮って工程ごとの時間を数える方法が使えます。撮影の前に、従業員への説明と個人が特定される映像の扱いを決めておきます。

根拠資料として残す記録の形

残す記録は4つの項目です。審査では算出根拠が妥当かが見られるため、あとから第三者が追える形にします。

  • 日付と測った人
  • 工程の名前(例:検品・梱包)
  • 担当した人数
  • 1回あたりの時間と、その回数

測った数字を省力化指数の計算に入れる手順

測った数字は、1回あたりの短縮時間に年間の回数を掛けて年間の時間にし、導入後に増える作業の時間を差し引いてから式に入れます。増える作業を差し引かないと、指数が実際より高く出ます。ここでは卸売業の検品を例に架空の数字を使い、「年間の時間にする」「増える作業を差し引く」「投資回収期間の単位に直す」の3つの手順を順に追います。

1回あたりの短縮時間×年間の回数で年間の時間にする

計算例(架空)です。検品1回が導入前6分、導入後2分、年間6,000回とします。導入前は6分×6,000回=36,000分で600時間、導入後の検品は2分×6,000回=12,000分で200時間です。

導入後に増える作業の時間を差し引く

機器の点検とデータの確認が導入後に年間40時間増えるとします。導入後に発生する時間は200+40=240時間です。省力化指数は(600−240)÷600=0.6になります。増える作業を入れ忘れると(600−200)÷600=約0.67と高く出てしまいます。

検品の架空の例で省力化指数を出す計算の図。導入後に発生する時間240時間は、導入後の検品200時間に、導入後に増える点検とデータ確認の40時間を足したもの。導入前の600時間から240時間を引き、600時間で割ると省力化指数は0.6。増える作業を入れ忘れると(600−200)÷600=約0.67と高く出てしまう。
図2 検品の例(架空)で省力化指数を出す計算
項目導入前導入後
検品1回あたりの時間6分2分
年間の回数6,000回6,000回
検品の年間の延べ時間600時間200時間
増える作業(点検・データ確認)なし40時間
年間の合計600時間240時間

投資回収期間の式に入れるときは単位に気をつける

投資回収期間は「投資額/(削減工数×年間稼働日数×人件費単価+増加した付加価値額)」で計算され、根拠資料とともに提出します。式が年間稼働日数を掛ける形なので、年間の削減時間360時間(600−240)は、式の形(年間稼働日数を掛ける)から、1日あたりに直して入れるのが自然です。年間稼働日数を240日とすると、360÷240=1.5時間です。年間の時間をそのまま入れると稼働日数を二重に掛けてしまい、回収期間が実際より短く出ます。削減工数の単位は要領に定義がないため、記載の様式に合わせて確かめます。

たとえば検品と梱包を手作業で行っている卸売業で、設備を決める前に工程ごとの作業時間を2週間記録しておくと、導入後に増える確認作業を差し引いた数字で、計画書の表と根拠資料をそろえられます。自社の工程でどこまで測ればよいか迷う方は、無料相談で確かめられます。
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計画書のどこに何を書く?数字と文をそろえる方法

測った作業時間は、事業計画書 その1・その2の「業務プロセスや配置のビフォーアフター」に工程ごとの表で示し、その3の数値は算出根拠を記載するか別途提出します。公式の様式は、【参考様式】事業計画書(その1・その2)と【指定様式】事業計画書(その3)です。要約の「1日○時間」と工程ごとの内訳の合計、分と時間の単位を、表・本文・根拠資料で同じにします。

その1・その2のビフォーアフターに工程ごとの表を置く

設備導入でどの程度省力化が図られるかは、具体的かつ詳細に書きます。前の節の表のように、工程・導入前後の時間・年間の回数・増える作業を並べると、文章の数字を表で追えます。

その3の数値と算出根拠の資料

省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備に関する計画も、算出根拠を記載するか別途提出します。その3に営業利益や人件費等を入力すると算出できるのは労働生産性などで、省力化指数が自動で出るとは公募要領に書かれていません。また、第9回の公募要領に「省力化計算シート」という様式名は見当たりません。執筆時点では、第9回のその1〜その3と参考ガイドは公式ページで「準備中」と表示されていました。公開後に確かめ直します。

要約の数字と内訳の合計・単位をそろえる

書き上げたら、次の3点を確かめます。事務局の経験では、ここがずれると読み手が根拠を追えなくなります。

  • 要約の「1日○時間」が工程別の内訳の合計と一致しているか
  • 分と時間、人・分と時間が混ざっていないか
  • 本文・表・根拠資料の数字が同じ測定値から出ているか

削減した時間の使い道はどう書く?

削減した時間は、人を減らす数字としてではなく、高付加価値の業務にどう振り向けて賃上げにつなげるかまで、その3の数値につながる形で書きます。公募要領の審査にも、省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向ける観点があります。「何の業務に何時間回し、売上や付加価値がどう増えるか」を同じ単位でつなぎます。

削減した時間の使い道のつなぎ方を示す横の流れ図。工程ごとに測った年間の削減時間を、何の業務に何時間回すかを決めて高付加価値の業務に振り向け、売上や付加価値がどう増えるかを数値計画に示し、賃上げにつなげる。人件費を削る計画にはしない。
図3 削減した時間の使い道のつなぎ方

高付加価値の業務に振り向けて数値計画につなげる

その1では、省力化された労働力を補助事業以外の事業にどう活かすかも書きます。付加価値額は営業利益・人件費・減価償却費の合計で、労働生産性は年平均成長率4.0%以上の向上が基本要件です。労働生産性の計算そのものはここでは扱いません。労働生産性を上げる打ち手は労働生産性を上げる5つの打ち手と補助金活用で紹介しています。

人を減らす計画と読まれない書き方

削減できた時間を「人件費を削る」と書くと、賃上げを求める要件の趣旨と合わなくなります。人件費を削る計画にはせず、時間の使い道を売上や付加価値の増加の側に置きます。

効果を大きく見せすぎると採択後に何が困る?

事業計画で示した数値は、補助事業の終了後も毎年度の効果報告等で伸び率の達成状況が確かめられます。実測の裏付けがない大きな数字は、採択後に説明できず困るもとになります。この節では、採択後に数値が確かめられる仕組みと、実測と見込みを書き分ける方法を順に説明します。導入前の作業時間の記録は、計画の段階から残しておきます。

採択後も数値は毎年度確かめられる

公募要領が確認すると書いているのは、事業計画の数値の伸び率です。省力化指数そのものを効果報告で測り直すかどうかは、公募要領に記載がありません。採択後の流れは省力化補助金 一般型の採択後の流れで確かめられます。

実測と見込みを書き分け、導入前の記録を残す

事務局の実務から
事務局の実務では、省力化の効果の数字は「1回あたりの短縮時間×年間の回数」の形で、導入前後の内訳が表で追えるものが読みやすいと分かっています。要約の数字と内訳の合計がずれている計画は、根拠を説明しにくくなります。設備で増える能力に比べて減り方が大きすぎるときは、控えめに置くほうが後で説明しやすくなります。実績の文では、実測した数字を過去形、見込みを未来形で書き分けるため、導入前の作業時間は計画の段階で記録しておきます。

自分で測るか、専門家と進めるか(準備の段取り)

作業時間の測定と記録は現場を知る自社で進めるのがよく、工程の分け方・導入後に増える作業の見積り・計画書の数字のそろえ方に迷う所は、専門家に内容の確認を頼むと手戻りを減らせます。測定は導入前にしかできないので、設備を決める前に1〜2週間測り始めます。事業計画は申請者自身が作るもので、第9回の公募時期は省力化投資補助金 第9回の準備で確かめられます。

自社で進められること

自社で進めやすいのは次の4つです。現場の作業を一番知っているのは自社の担当者です。

  • 工程の洗い出しと、対象にする作業の決定
  • ストップウォッチや動画による作業時間の測定
  • 日付・工程・人数・時間の記録のまとめ
  • 設備の候補と、見積の依頼先の整理

専門家に確認を頼むとよい場面

迷いやすいのは次の3つです。エムアイエスの支援は、事務局10年の経験を持つ中小企業診断士のチームによる計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内です。設備の選び方は省力化投資補助金(一般型)の対象経費も参考になります。

  • 導入後に増える作業の見積り方
  • 工程ごとの表と、その3の数値のそろえ方
  • 削減した時間の使い道を、数値計画につなげる書き方

よくある質問

Q. 省力化指数に合格の目安の数字はありますか?

A. 公募要領に目安の数字は書かれていません。審査では、省力化指数が高い取組であることが示され、記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているかが見られます。

Q. 「省力化計算シート」はどこで手に入りますか?

A. 第9回の公募要領に、その名前の様式は見当たりません。公式の様式は、【参考様式】事業計画書(その1・その2)と【指定様式】事業計画書(その3)です。執筆時点では公式ページで準備中の表示があったため、公開後に確かめてください。

Q. 新しい店を出す場合、作業時間はどう数えますか?

A. 新規出店では、新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込めます。既存の店の設備更新では、既存業務の削減業務の時間を組み込むことが基本です。

Q. 投資回収期間の計算にも作業時間は使いますか?

A. 使います。投資回収期間の式には削減工数が入るため、同じ測定値を使います。式は年間稼働日数を掛ける形なので、年間の時間のままでなく式の単位に合わせて入れます。

まとめ

省力化指数の計算は、削減される業務の時間と導入後に発生する業務の時間という2つの作業時間から出ます。測り方に決まりはないため、工程の分け方・単位・期間を先に決め、日付・工程・人数・時間を記録に残します。

測った数字は、年間の時間にして導入後に増える作業を差し引き、計画書の表・本文・根拠資料で同じ数字にそろえます。大きく見せすぎず、導入前の記録を残しておくと、採択後の効果報告でも数字の根拠を説明しやすくなります。

まず、対象の工程を決めて、導入前の作業時間を1〜2週間測り始めてください。要件の細かい確かめ方は省力化投資補助金(一般型)の要件で、第9回の準備は省力化投資補助金 第9回の準備で確かめられます。

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YouTube「マツムラ診断士の補助金虎の巻」で、この制度を中小企業診断士の松村が解説しています。
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※動画は公開した時点の情報です。最新の要件・日程は、この記事と公募要領でご確認ください。

参考資料

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆:補助金サポートセンター編集部

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この記事を書いた人

山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業

大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。

2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。

〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者

〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員

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