一般事業主行動計画を補助金の応募までに公表する手順｜締切で迷わない

この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）（1.0版・令和8年11月）』にもとづいています（2026年11月確認）。

新事業進出・ものづくり補助金に応募するには、一般事業主行動計画を策定し、両立支援のひろばに公表しておく必要があります。要件と知っても、自社が対象なのか、掲載まで何日かかるのかが分からず、手が止まる方は多いはずです。結論は、第2回の公募要領では人数で分けず応募までの公表が求められ、掲載に1〜2週間かかるため、早めの公表申請が要ることです。この記事は第2回の公募要領（2026年11月時点）にもとづき、今週から何をするかを整理します。第1回の公募は終了しています。

一般事業主行動計画とは？補助金の申請要件になる理由

一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法にもとづき、社員の仕事と子育ての両立を進めるために会社が立てる計画です。第2回の公募要領（2026年11月時点）では、申請に一般事業主行動計画の策定・公表が必要と明記されています。つまり補助金の応募には、計画書とは別に、この計画の準備が要ります。この節では、法律上の位置づけと、公募要領の要件の中身を順に説明します。

次世代育成支援対策推進法にもとづく会社の計画

この法律は、会社が従業員の子育てを支える環境づくりを計画的に進めるための決まりです。計画期間と目標を定め、取組を実施する流れで進めます。

公募要領の「ワークライフバランス要件」の中身

公募要領では、この要件の中身を「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること」と書いています。計画をつくるだけでなく、公表まで終えて初めて要件に当たります。ほかの要件との位置づけは、新事業進出・ものづくり補助金の基本要件で確かめられます。

従業員が何人なら必要？「101人」の誤解を公募要領で整理

法律で策定と届出が義務になるのは、常時雇用する労働者が101人以上の会社で、100人以下の会社は努力義務です。ただし第2回の公募要領には人数による除外の記載が確認できず、応募申請時までの策定・公表が求められています。解説によって人数の書き方が分かれるため、ここでは法律の義務と補助金の要件を分けて、順に整理します。

法律の義務は101人以上、100人以下は努力義務

厚生労働省は、常時雇用する労働者が101人以上の企業に策定と労働局への届出を義務とし、100人以下の企業は努力義務としています。これは補助金とは別に、法律そのものが決めている線引きです。

補助金では人数にかかわらず応募までに公表が要る

第2回の公募要領は「応募申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し」と求め、人数による除外を書いていません。努力義務の会社でも、応募するなら計画の策定と公表が必要になる前提で準備します。

区分	扱い
法律（101人以上）	策定・届出が義務
法律（100人以下）	努力義務
第2回公募要領	人数による除外の記載は確認できず、応募申請時までに策定・公表

いつまでに何をする？締切から逆算した策定・公表の順番

応募申請時までに計画を策定し、申請締切日時点で有効な計画を「両立支援のひろば」に公表しておきます。公表手続きには1〜2週間程度かかり、公募要領は2週間以上の余裕を求めているため、締切の2週間前までに公表申請を済ませるのが目安です。この日付は当社の計算で、公募要領には書かれていません。この節では、手続きの順番と、締切から逆算した日程の考え方を順に説明します。

策定→公表申請→掲載の順と、掲載後の労働局への届出

順番は、策定して公表申請を出し、掲載を確かめてから申請します。策定・公表した計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届け出るよう公募要領に書かれています。届出は「可能な限り」の書き方で、公表そのものとは別の手続きです。

締切の2週間前を目安にした日程の考え方

公募要領は「２週間以上の余裕をもって公表申請を行ってください」としています。第2回の締切日（公募要領の表紙で確かめます）の2週間前を、公表申請を終える日の目安にします。公表申請の日と掲載される日は別で、不備が見つかることもあります。全体の日程は新事業進出・ものづくり補助金のスケジュールで確かめられます。

たとえば応募の準備の段階で、行動計画の公表が要件になると、計画書づくりが進んでから気づくこともあります。最初に対象かどうかを確かめ、計画書より先に公表の手続きを始めれば、締切の直前に掲載待ちが重なるのを避けられます。自社の場合を確かめたい方は無料相談へ。
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計画には何を書く？無理なく守れる目標の置き方

計画には計画期間を定め、その期間に取り組む目標と取組を書きます。厚生労働省の審議会資料では、計画期間はおおむね2〜5年間の範囲で各企業の実情を踏まえて決めるとされています。ただし、この資料は古い内容を含むため、期間の最終判断は最新の手引きで確かめます。目標は、自社が期間中に実際に守れる取組から選ぶのが無理のない置き方です。この節では、期間と目標の決め方を順に説明します。

計画期間と目標、取組を決める

書く項目の様式は、厚生労働省の手引きや記載例で確かめます。応募の準備では、まず計画期間を決め、次に目標を置き、最後に取組を並べる順で下書きすると迷いません。

自社で守れる目標を選ぶ考え方

目標は、立派に見えるものより、自社が期間中に実行し続けられるものを選びます。たとえば、働き方の見直しや制度の使いやすさなど、すでに社内で運用できているものから候補を出します。

両立支援のひろばへの公表の流れと、掲載までの日数

公表は、申請締切日時点で有効な計画を、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に載せる形で行います。掲載まで1〜2週間程度かかり、問合せをしても公表手続きを早めることはできません。そのため、余裕をもって申請するのが手順の要です。掲載を待つ間は計画書づくりを進められるので、公表申請は最初に出します。この節では、流れと日数を順に説明します。

公表申請から掲載確認までの流れ

流れは、計画を登録して公表を申請し、掲載されたことを確かめる順です。画面の入力項目は、厚生労働省の公式マニュアルで確かめてから進めてください。掲載後は、公表されたページを自社で開き、申請に使える状態かを見ておきます。申請システム側の入力は新事業進出補助金の申請システムの入力で手間取る所も参考になります。

1〜2週間かかり、問い合わせても早まらない

公募要領には「問合せをいただいてもサイトへの公表手続きを早めることはできません」とあります。不備が見つかることもあるため、2週間以上の余裕をもって申請します。締切の直前に動くと、掲載待ちが申請の準備と重なります。

間に合わないときはどうなる？くるみん・子育て要件との違い

公表手続きの遅れによる申請期限の延長は、公募要領で一切認められませんと書かれています。申請締切日時点で有効な計画の公表が済んでいなければ要件を満たせないため、間に合わない見込みなら、次の回に向けて早めに公表を進めることになります。締切の直前に気づいても、掲載を待つ日数は縮められません。この節では、遅れの扱いと、混同しやすい要件を説明します。

公表の遅れで締切は延びない

公募要領の記載は「一般事業主行動計画の公表手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められません」です。間に合わないときに代わりに出せる書類があるとは、公募要領から確認できません。そのため、掲載の遅れを前提にした段取りを組みます。要件を満たさない場合の影響は、ものづくり補助金の全額不支給を防ぐ3つの鉄則も参考になります。

子育て要件・くるみん認定とは別の要件

公募要領には、行動計画の公表のほかに、子育て等の職場環境整備の取組が追加的であることを説明する要件があります。くるみん等の認定を取得した事業者は、この取組の要件が免除されますが、行動計画の公表要件が免除されるとは書かれていません。また、くるみん系の認定は審査の加点にもなり、加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります。

事務局の実務から
事務局の実務では、行動計画の公表を計画書づくりと並行させず先に動かし、作る人・確認する人・登録する人を最初に決めておく進め方が多く見られます。出し直しになったときは、最初に作った人に頼むと早く済みます。採択後の手続きに進むときも、公表した計画の期間が切れていないかを自社で確かめておくと安心です（時期の扱いはその回の公募要領で確かめます）。

自分で進めるか、専門家に相談するか｜準備の段取りの決め方

行動計画の策定・公表は自社で進められる手続きです。ただし計画書づくりと重なる時期に始めると余裕がなくなるため、作る人・確認する人・登録する人を先に決め、応募準備の最初に動かすのが段取りの要です。公募要領も2週間以上の余裕を求めています。自社だけで進める場合も、相談しながら進める場合も、この順番は変わりません。この節では、決め方と相談の使い分けを説明します。

作る人・確認する人・登録する人を先に決める

作る人は計画の下書きを担当します。確認する人は代表者など内容に責任を持つ人で、登録する人は両立支援のひろばの手続きを担当します。1人が兼ねてもかまいませんが、出し直しになったときに誰に頼むかを決めておくと、日数の損が出ません。

自分で進める場合と、相談しながら進める場合の違い

自社で進める場合は、公表の期日管理と掲載の確認まで自社で行います。相談しながら進める場合は、計画の内容の確認や手続きの案内を受けられるため、人数の条件や期日の読み違いに早めに気づきやすくなります。エムアイエスの支援は、計画づくりの支援・内容の確認・手続きの案内で、計画は申請者自身が作ることが前提です。労働局への届出の書類づくりを任せたいときは社会保険労務士に相談できます。今週は、対象の確認、計画の作成、公表申請の順で動きます。全体像は新事業進出・ものづくり補助金とはで確かめられます。

よくある質問

まとめ

第2回の公募要領（2026年11月時点）は、人数で分けず、応募申請時までの策定と、申請締切日時点で有効な計画の公表を求めています。公表には1〜2週間程度かかり、遅れによる期限の延長は一切認められません。

まず公募要領の該当箇所を読み、作る人・確認する人・登録する人を決めて、締切の2週間前を目安に公表申請の日を決めてください。迷う点があれば、無料相談で自社の場合を確かめられます。

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補助金サポートセンター（株式会社エムアイエス）では、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が、制度選び・事業計画づくり・採択後の手続きまでを支援します。申請書は申請者ご自身が作成するものです。私たちは、計画の考え方の整理と内容の確認でお手伝いします。

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参考資料

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回）（1.0版・令和8年11月）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_02.pdf
• 厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
• 厚生労働省 次世代育成支援対策推進法の施行状況について（資料2）：https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000693707.pdf

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部