山口市の省人化・省力化補助金（第3弾）｜対象・期限・国の補助金との違いが分かる

この記事は『【第３弾】山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金 募集要項（令和８年９月版）』にもとづいています（2026年11月確認）。

山口市の省人化・省力化補助金（第3弾）は、人手不足を補う機器やソフトの費用の2分の1を補助する制度で、申請は令和9年1月15日までです。対象か、国の補助金とどちらで出すか迷う方は多いはずです。結論は、国のカタログ登録製品は市では対象外のため型番を先に確かめ、交付決定後に発注し、早めに申請することです。募集要項・Q&A・交付要綱にもとづき、2026年11月時点の内容で整理します。

山口市の省人化・省力化機器等導入支援補助金（第3弾）とは？対象になる事業者

山口市の省人化・省力化機器等導入支援補助金（第3弾）は、市内に主たる事業所を持ち、1年以上事業を続けている中小企業者などが、人の業務を代わりにこなす機器やソフトを入れる費用を市が補助する制度です。受付の窓口は山口商工会議所です。申請は期間中1事業者につき1回限りで、対象者と対象の機器を順に説明します。

対象になる事業者と条件

対象者は次の5種類です。

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 中小企業団体
• 特定非営利活動法人（常時使用する従業員が300人以下など）

条件は、申請日に1年以上継続して事業活動を行っていること、市税を滞納していないこと、市内で事業を営むことなどです。ほかの業種や制度とも比べたい方は、業種別に使える補助金もご覧ください。

対象になる機器・ソフトの例

対象は、人が行う業務を代替できる機器やソフトです。例として、セルフレジ、券売機、配膳ロボット、会計ソフトウェアなどが募集要項に挙がっています。ソフトウェアも、人の業務を代替するものなら対象機器になります。

補助率と上限額はいくら？購入とリース・利用の違い

補助率は補助対象経費（税抜）の2分の1（1/2）で、購入は上限50万円、リースまたは利用は上限10万円です。両方を申請しても合計は50万円までで、うちリース・利用は10万円までです。同じ機器の購入とリース・利用の両方を対象経費にはできません。申請は1回限りなので、購入とリースの組み合わせは申請の前に決めます。補助額は1,000円未満を切り捨てます。また、交付決定された額が上限になり、実際の経費が申請時の額より少なければ補助額も減ります。

区分	補助率	上限額
購入	2分の1	50万円
リース・利用	2分の1	10万円
両方を申請	2分の1	合計50万円（うちリース・利用は10万円）

タブレット端末など汎用品は、対象機器を購入する場合で、対象機器と併せての購入が必要な場合に限り、対象機器の購入費の1/2までが対象です。対象機器をリースや利用で導入する場合は、タブレット端末などの購入費は対象になりません。たとえば対象機器が8万円（税抜）でタブレットが10万円なら、タブレットの対象は8万円×1/2＝4万円までです。補助対象経費は8＋4＝12万円で、補助額は12万円×1/2＝6万円になります。

国の省力化投資補助金とどう違う？カタログ登録製品と併用の扱い

国の中小企業省力化投資補助事業の製品カタログに登録されている製品は、国に申請しない場合でも市の補助金では対象外です。国・県・市などのほかの公的支援を受けた、または申請中の経費も、市の補助金には申請できません。型番は国のカタログサイトで検索できます。確かめる順番として、カタログの確認と併用の扱いを順に説明します。

カタログ登録製品は国に申請しなくても市では対象外

募集要項は、交付申請日にカタログへ登録されている製品の導入経費を対象外としています。Q&Aでも、国の補助金を併用しない場合であっても市の補助金は申請できないと答えています。確かめる順は、型番をカタログで検索し、載っている製品は国の制度で、載っていない製品は市の制度で検討することです。国の制度は省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型の違いと省力化投資補助金のカタログ注文型の申請の流れで整理しています。

国・県・市の補助と併用できない

国の補助金や県・市などの公的支援を受けた、または申請中の場合は申請できません。ほかの補助金と重ねる使い方は、市の募集要項とQ&Aで認められていません。申請の前に、ほかの制度への申請状況を整理しておきます。

たとえば飲食店で配膳ロボットの導入を考える場合、国のカタログ登録製品かを確かめずに見積を取ると、市の補助金では対象外と分かって見積を取り直すことになりがちです。型番の確認と見積の分け方を最初に済ませれば、先着順の受付に早く出せます。自社の場合を確かめたい方は無料相談へどうぞ。
▶ 無料相談で、自社の場合を確かめる

対象外になりやすい経費と事業者は？申請前に確かめる条件

対象外になるのは、中古品・保守管理費・振込手数料などの経費と、開業1年未満や新設予定の店舗など事業者側の条件です。すでに導入している機器の入れ替えや、関連会社への発注も対象外です。ただし入れ替えは、明らかに省人化・省力化につながると認められる場合に対象となることがあります。申請の前に、見積書と店舗の状況の両方を確かめます。

主な対象外の経費は次のとおりです。全部は募集要項の「対象とならない経費」で確かめてください。

• 中古品の購入費、原材料や消耗品の購入費、人件費
• 施設の保守管理費、振込手数料、家賃、保険料
• すでに導入している機器の入れ替えや更新の経費
• 申請者と同一の発注先や、資本関係のある会社などの関連会社への発注
• キャッシュレス決済のシステムと決済機器の導入費
• 国の製品カタログに登録されている製品の導入費や、ほかの公的支援を受けた経費
• 市外の店舗に機器を入れる経費
• 既存の機器の撤去・修理・改修の費用と処分費
• 施設の新設・増築・取得の費用、水道光熱費、食材費、交際費、公租公課
• 予備や将来に備えるための経費、贈与や転売が目的の経費

事業者や店舗の側では、申請日に開業1年未満の店舗、新たに設置する予定の店舗、休業中の店舗は対象になりません。個人事業を引き継いで開業した場合は、引き継いだ事業が1年以上続いていることを書類で確かめられれば対象になります。住宅と同じ建物の店舗は原則として対象外です。キッチンカーや指定管理の施設も対象外です。国の制度の対象経費の考え方は省力化投資補助金の一般型の対象経費で確認できます。

申請はいつまで？先着順の受付から入金までの流れ

第3弾は予算を増やした追加の募集が行われており、10月1日以降の申請期間は令和8年10月1日から令和9年1月15日までですが、予算額に達し次第、期間中でも受付を終えます。先着順のため、交付決定のあと令和9年2月19日までに導入を終える段取りで、早めに出すのが要です。申請の受付日は、山口商工会議所が受け付けた日です。日付と流れを順に説明します。

申請期間・事業完了・実績報告の3つの日付

• 申請：令和9年1月15日まで（予算額に達し次第終了）
• 事業完了：令和9年2月19日まで（交付決定日以降に着手した事業が対象）
• 実績報告と支払いの完了：事業完了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日まで

第3弾は予算を増やした追加の募集で、山口市のページには9月30日までに申請した場合の日付（実績報告は令和9年2月10日まで）も並んでいます。10月1日以降に申請する場合の日付は、10月1日以降用の募集要項で確かめてください。予算の到達状況は、山口市の補助金のページで確認できます。市のページでは、10月26日の時点で予算の到達状況が90％を超えたと知らせています。

郵送の提出から交付決定・実績報告・入金までの流れ

申請書類は原則郵送で、追跡できる方法で送ります。市税の滞納がないことの証明書は、申請日前3か月以内に発行された原本が必要です。審査結果は、申請書類を出した全員に概ね14日以内に文書で通知されます。事業を終えたら実績報告を出し、補助金額が確定したあと2週間程度で支払われます。

事務局の実務から
事務局の実務では、補助金の申請で多い失敗は、結果が出る前に発注して対象外になることと、見積に保守費など対象外の物が混ざったまま出して分け直しになることです。どちらも申請の前に販売店と段取りを決めておけば防げます。山口市の制度の決まりは、市の募集要項・Q&A・交付要綱で確かめます。

自分で申請するか、相談しながら進めるか｜申請の前に決めておく3つの段取り

この補助金は予算の範囲内で先着順に受け付ける制度で、自社で申請できます。見積の分け方、型番の確認、発注の時期を申請の前に決めておくと、対象外や書類の出し直しを防げます。書類の出し直しになると、先着順の受付で不利になりかねません。見積書と発注の時期の2点を順に説明します。

自分で進める場合は、型番の確認、見積の分け方、書類の郵送まで自社で行います。相談しながら進める場合は、これらの確認や書類の内容を専門家と一緒に点検できます。申請書類の作成と提出は申請者が行い、エムアイエスは内容の確認と手続きの案内で支援します。

見積書は対象と対象外を分け、型番をカタログで確かめてから出す

見積書は、対象の機器・ソフトと、保守料や中古品など対象外の物を分けてもらいます。対象外の物が混ざったままだと、あとで分け直しになりやすいためです。型番は国のカタログで先に検索し、画面を保存しておきます。カタログに載っているかは交付申請日の時点で見られ、申請書の日付と商工会議所が受け取った日が大きく離れると受け取った日の時点で見られることもあるので、郵送の直前にもう一度確かめます。

交付決定の前に発注・契約・支払いをしない

交付決定の前の発注は対象外です。Q&Aは、申請前に機器を導入しても対象にならず、交付決定を受けた日から着手した事業が対象と答えています。手形・小切手・電子債券等や、ポイント・商品券による支払いも認められません。クレジットカードで払う場合は、申請者の名義のカードで、実績報告までに口座からの引き落としが確かめられるものに限ります。今週は、型番をカタログで確かめ、見積を対象と対象外に分けてもらい、書類をそろえて郵送する順に進めます。

よくある質問

まとめ

山口市の省人化・省力化補助金（第3弾）は、補助対象経費（税抜）の2分の1を、購入は上限50万円、リース・利用は上限10万円で補助します。申請は令和9年1月15日までですが、予算額に達し次第終了します。

国のカタログ登録製品は、国に申請しなくても市では対象外です。交付決定の前の発注も対象外になるため、型番の確認と見積の分け方を先に済ませます。

次の行動は、募集要項の対象外経費の項と市のQ&Aを読み、導入したい機器の型番を国のカタログで確かめることです。ほかの制度も比べたい方は中小企業が使える補助金もご覧ください。

山口市の省人化・省力化補助金を使えるか、無料相談で確かめる

型番の確認、見積の分け方、申請の順番など、自社の場合に当てはめた確認をご希望の方は、無料相談をご利用ください。

▶ 無料相談のお申し込みはこちら

あわせて読みたい記事

• 中小企業が使える補助金
• 業種別に使える補助金
• 省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型の違い
• 省力化投資補助金のカタログ注文型の申請の流れ

参考資料

• 【第３弾】山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金 募集要項（令和８年９月版）：https://www.city.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/126114.pdf
• 山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金交付要綱（令和８年10月１日施行）：https://www.city.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/125980.pdf
• 【第３弾】山口市省人化・省力化機器等導入支援補助金（Ｑ＆Ａ）：https://www.city.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/125982.pdf
• 山口市 省人化・省力化機器等導入支援補助金のページ：https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/63/187572.html

※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。

この記事について

執筆：補助金サポートセンター編集部