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この記事は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)(第1回 1.3版・2026年9月28日改訂)』にもとづいています(2026年11月確認)。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、一定の審査基準を満たした事業者を対象に、オンラインの口頭審査が行われる場合があります。予約案内が届いても、何を聞かれるのか、支援者に同席してもらえるのかが分からず不安になる方は少なくありません。結論は、口頭審査は申請事業者自身(代表者や、名簿に載り実際に勤めている担当者など)が15分程度で受けるもので、支援者は同席できません。公募要領(第1回 1.3版)をもとに、当日までの流れ・用意する物・計画書で説明できるようにする所を整理します。
口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われる、オンラインの審査です。全員が受けるものではありません。所要時間は1事業者15分程度の予定で、審査中はカメラをオンにし、音声は録音されます。対象になったのに受験しなければ不採択となるため、案内が届いたら早めに日程を押さえます。この節では、対象・形式・受けなかった場合を順に説明します。
口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われます。対象になる基準は公募要領に書かれておらず、審査内容の問い合わせにも答えないとされています。呼ばれたから採択に近い、呼ばれないから不利、といった判断はできません。制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金で確かめられます。
オンライン(Zoom 等)で行い、会議用URLは事務局が発行します。所要時間は1事業者15分程度の予定です。審査中はカメラをオンにして、顔と耳と肩が明瞭に分かる上半身を正面から映します。音声は録音されますが、録音は審査以外の目的では使われません。
口頭審査の対象になったのに受験しなかった場合は、不採択となります。口頭審査は審査の一部で、受けただけで採択が決まるものではありません。なお、この記事で扱う第1回公募の申請受付は終了しています。第2回の公募要領でも、口頭審査の節の内容は同じと確かめています。
口頭審査の対象になると、事務局からメールで受験日時の予約案内が届きます。予約は先着順で、申請の完了が早い事業者ほど日時を選びやすく、締切間際だと選べる日時が限られることがあります。当日は接続テストのため、会議開始5分前から入室します。案内メールは見落とさないよう、迷惑メールのフォルダも確認しておきます。この節では、予約の取り方と当日の入室を順に説明します。
事務局のメール案内で、受験日時は先着順に選びます。希望の日時に空きがなくても、個別の相談は受け付けられません。早く申請を完了した場合は優先的に選べ、申請完了が締切間際になると選べる日時が限定されることがあります。第2回の公募期間は令和8年11月2日から12月25日15:00までです。日程の逆算は新事業進出・ものづくり補助金 スケジュールと新事業進出・ものづくり補助金 第2回で確かめられます。
接続テストを行うため、会議開始5分前から事前に入室します。当日は本人確認と周辺環境の確認があり、審査は15分程度の予定です。

口頭審査に対応するのは申請事業者自身です。事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問などは、対応も同席も一切認められません。対応できる人の範囲は公募要領に定められており、本人でないと分かれば、不採択、または採択・交付決定の取消、補助金返還の対象になります。この節では、対応できる人、同席の禁止、違反した場合を順に説明します。
公募要領の注記では、個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役(社外取締役を除く)、応募時の労働者名簿に記載されている「担当者」もしくは「経理担当者」が示されています。「担当者」「経理担当者」は、勤務実態がない者を除きます。名簿に名前があっても、実際に勤めていない人は対応できません。
| 対応できる | 対応できない |
|---|---|
| 個人事業主本人 | 事業計画作成支援者 |
| 法人代表者 | 経営コンサルタント |
| 株式会社取締役(社外取締役を除く) | 社外顧問など申請事業者以外の方 |
| 応募時の労働者名簿に記載の「担当者」「経理担当者」(勤務実態がない者を除く) | 当該事業者で勤務実態がない者 |
同席も対応もできません。同席が確認された場合は、申請を辞退したものとみなされ、不採択となります。エムアイエスの支援は、計画づくりの助言・内容の確認・手続きの案内です。当日の同席や代わりの対応は、公募要領でも認められていません。
審査対応者が申請事業者自身でないと分かった場合は、不採択、または採択・交付決定の取消、補助金返還の対象となります。入力情報も、申請者自身がその内容を理解し、確認のうえで申請するものと定められています。
用意するのは、PC・Webカメラ・マイク・スピーカーと、顔写真付きの身分証明書です。PCは安定したインターネットに接続されたものが前提です。場所は会社内の会議室など、審査に適した環境を選びます。イヤフォンとヘッドセットは使えません。接続が切れた場合の再審査は行われないため、前日までに接続を試しておきます。この節では、機材・身分証明書・場所を順に説明します。
PC、Webカメラ、マイク、スピーカーを用意します。PCは接続不良などでインターネットが切断されても、再審査は行われません。スピーカーはイヤフォンやヘッドセットが使えないため、音を出せる機器を前日までに確かめます。
顔写真付きの身分証明書を用意します。例として、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等が挙げられています。審査当日に本人確認と周辺環境の確認があるため、手元にすぐ出せる状態にしておきます。
会社内の会議室など、審査に適した環境を選びます。公共スペースは使えません。ほかの人が映り込んだり、声が入り込んだりしない場所かを、当日の前に確かめます。
| 項目 | 要領の書き | 前日の確認 |
|---|---|---|
| PC | 安定したインターネットに接続されたもの | 接続を試す |
| Webカメラ | 顔・耳・肩が分かる上半身を映す | 顔と耳と肩が映るか |
| マイク | 用意する | 声が入るか試す |
| スピーカー | イヤフォン・ヘッドセットは使用不可 | スピーカーから音が出るか |
| 身分証明書 | 顔写真付き(運転免許証等) | 手元にあるか |
| 場所 | 会社内の会議室等。公共スペースは不可 | ほかの人が映らないか |
公募要領に口頭審査の質問の例は書かれていません。示されている観点は、事業の適格性・優位性・実現可能性・継続可能性などです。そのため、提出した事業計画書のうち、顧客と選ばれる理由・賃上げの目標・事業化の段取りを、本人が根拠とともに説明できるかを確かめておきます。この節では、観点と、計画書で確かめる3つの所を順に説明します。

口頭審査では、事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性等の観点について審査すると定められています。書面審査の観点は補助金の審査項目でも整理しています。口頭審査で同じことが聞かれるとは限らないため、自分の計画書で説明できるかを確かめる材料として使います。
書面審査の観点には、顧客ターゲットの明確性、ニーズの裏付け、選ばれる理由が整理されているか、とあります。また、本事業が競争優位性を発揮できる内容かも見られます。計画書の該当部分を読み直し、誰に何を売り、なぜ自社が選ばれるのかを、自分の言葉で話せるか確かめます。
書面審査の観点には、補助事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されているか、とあります。計画書の本文と表で数字がそろっているかを見直し、その数字が何から導かれたのかを声に出して説明できるようにします。基準は新事業進出・ものづくり補助金の基本要件で確かめられます。
書面審査の観点には、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か、とあります。計画書の工程を順に追い、いつ何をして、つまずきそうな所をどう解決するかを、本人の言葉で話せるか確かめます。
事務局の実務から
審査の観点から見ると、本文と表で数字がそろっていない計画書や、専門用語・社内の略語が多い計画書は、読む人に伝わりにくくなります。こうした計画書は、申請者自身が説明するときにも迷いやすくなります。提出の前に本文と表の数字を突き合わせ、第三者が読んで分かる言葉に直しておくと、そのまま説明の言葉になります。
たとえば専門家と一緒に計画書を仕上げた事業者で、提出の前に本人が計画書を読み通す時間を取れなかった場合です。後から読み返すと、売上の見込みや賃上げの数字の根拠を自分では説明しにくいことがあります。提出した計画書を手元に置き、数字の根拠を一度声に出して説明してみると、どこを確かめ直せばよいかが分かります。自社の場合を確かめたい方は、無料相談をご利用ください。
▶ 計画書の読み直し方を無料相談で相談する
審査中、申請者から質問することはできません。審査委員と事務局はカメラをオフにして審査し、接続が切れても再審査は行われません。口頭審査の内容を他者に口外することは禁止されています。決まりを外れると不採択になる場合があるため、事前に確認しておきます。この節では、審査中の決まり、失格になる場合、審査後の口外禁止を順に説明します。
できません。口頭審査中の申請者からの質問は一切受け付けられません。審査委員と事務局はカメラをオフにして審査するため、相手の反応を見ながら話す形にはなりません。聞かれたことに答える形になると考えて準備します。
接続不良などでインターネットが切断されても、再審査は行われません。申請側の事情で審査が開始できない場合、本人確認ができない場合、対応者以外の同席が確認された場合は、申請を辞退したものとみなし、不採択となります。
公募要領は、口頭審査の内容を他者に口外することを禁止しています。口外したことが分かった場合は、不採択、または採択・交付決定の取消、補助金返還の対象になります。公募要領の文言どおり、内容は他者に話さない前提で動きます。
支援者に頼めるのは、申請の前の計画づくりの助言と内容の確認です。当日は本人が受けるため、提出した計画書を読み直し、数字の根拠を声に出して説明してみる準備は自分で行います。同席や代わりの対応は、公募要領でも認められていません。この節では、申請前、当日まで、迷ったときの順に説明します。

頼めるのは、計画づくりの助言と、本人が中身を理解し自分の言葉で説明できる形になっているかの確かめです。入力情報は申請者自身が理解し、確認のうえで申請するものと定められています。支援を受けたときは、電子申請に支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を入力します(入力が無いと不採択などになります)。計画書を専門家に任せきりにせず、代表が中身を話せる状態まで読み込みます。
提出した計画書を手元に置き、本文と表の数字をそろえて読みます。そのうえで、顧客と選ばれる理由、賃上げの目標、事業化の段取りの根拠を声に出して説明します。詰まる所があれば、計画書の言葉や数字を確かめ直します。機材と場所のテストも前日までに済ませます。
申請から採択までの日程の全体は新事業進出・ものづくり補助金 スケジュール、制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金に戻って確かめます。計画書の読み直しに迷う場合は、無料相談で相談できます。ただし当日の同席や代わりの対応は頼めません。
A. 全員ではありません。一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じて行います。対象になる基準は公表されておらず、審査の内容に関する問い合わせにも答えないとされています。
A. できません。事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問などの対応や同席は一切認められません。同席が確認された場合は、申請を辞退したものとみなし、不採択となります。
A. 決まりません。口頭審査は審査の一部です。対象になったのに受験しなかった場合は不採択となるため、案内が届いたら日程を押さえます。
A. 公募要領は、口頭審査の内容を他者に口外することを禁止しています。口外したことが分かった場合は、不採択、または採択・交付決定の取消、補助金返還の対象になります。
A. 口頭審査の対象になる基準や、受けた事業者の結果ごとの数は公募要領に書かれていません。審査の内容に関する問い合わせにも答えないとされています。制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金で確かめてください。
口頭審査は、申請者本人が15分程度で受けるオンラインの審査で、支援者は同席できません。対象になったのに受験しなければ不採択となるため、予約案内のメールは早めに確認します。
まず応募した回の公募要領(第1回または第2回)の口頭審査の節を読み、機材・身分証明書・場所をそろえます。次に、提出した計画書の数字と根拠を、自分の言葉で説明できるかを確かめます。日程の全体は新事業進出・ものづくり補助金 スケジュール、審査項目の全体は補助金の審査項目に戻って確かめられます。計画書の読み直しに迷うときは、無料相談で相談できます。
補助金サポートセンター(株式会社エムアイエス)では、補助金の事務局10年の経験を持つ中小企業診断士が、制度選び・事業計画づくり・採択後の手続きまでを支援します。申請書は申請者ご自身が作成するものです。私たちは、計画の考え方の整理と内容の確認でお手伝いします。
※本記事は2026年11月時点で公表されている公募要領・公式サイトの情報をもとに作成しています。要件・日程・補助額は変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
執筆:補助金サポートセンター編集部
山口県山口市(旧:阿知須町)生まれ 山口県立山口高校、立命館大学経済学部卒業
大学卒業後、山口県中小企業団体中央会に入職。補助金の申請支援に約15年携わり、うち10年は ものづくり補助金の事務局の運営を経験。
2022年5月に独立し、株式会社Management Intelligence Service(現:株式会社エムアイエス)を立ち上げる。支援実績2,000件超。自らのM&A経験を活かした企業へのM&A支援も得意とする。
「山口県から日本を元気にする経営コンサルタント」を合言葉に、山口県内の企業はもちろんのこと、県外企業へのコンサルティングも積極的におこなっている。
〈保有資格・認定〉
中小企業診断士
応用情報技術者
〈所属・会員情報〉
山口県中小企業診断士協会 正会員
山口県中小企業組合士会 正会員
山口県中小企業家同友会 正会員